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長野県

日本の都道府県
（中野県から転送）

長野県（ながのけん）は、日本の中部地方に位置する県。県庁所在地は長野市。

ながのけん ウィキデータを編集
長野県
長野県の旗 長野県章
長野県旗 長野県章
国 日本の旗 日本
地方 中部地方（甲信越地方）
団体コード 20000-0
ISO 3166-2:JP JP-20
面積 13,561.56km2
（境界未定部分あり）
総人口 1,989,104人[編集]
（推計人口、2024年10月1日）
人口密度 147人/km2
隣接都道府県 埼玉県の旗 埼玉県
群馬県の旗 群馬県
新潟県の旗 新潟県
富山県の旗 富山県
岐阜県の旗 岐阜県
愛知県の旗 愛知県
静岡県の旗 静岡県
山梨県の旗 山梨県
県の木 白樺
県の花 リンドウ
県の鳥 雷鳥
他のシンボル 県歌:信濃の国
県獣:ニホンカモシカ
長野冬季五輪開催記念日:2月7日
長野県庁
知事
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阿部守一
法人番号 1000020200000 ウィキデータを編集
所在地 〒380-8570
長野県長野市大字南長野字幅下692番地2
北緯36度39分05秒 東経138度10分51秒 / 北緯36.65128度 東経138.18094度 / 36.65128; 138.18094座標: 北緯36度39分05秒 東経138度10分51秒 / 北緯36.65128度 東経138.18094度 / 36.65128; 138.18094

長野県庁 本館棟
外部リンク 長野県公式ホームページ
長野県の位置

長野県行政区画図

■ ― 市 / ■ ― 町 / ■ ― 村

地理院地図 Google Bing GeoHack
MapFan Mapion Yahoo! NAVITIME ゼンリン

特記事項 県庁位置の標高：371.3 m[1]
ウィキポータル 日本の都道府県/長野県
ウィキプロジェクト

令制国名の信濃国にちなみ、信州とも呼ばれている。海に面していない内陸県であり、日本アルプスを始め大規模な山岳地があるため可住地面積率は低い。

関東甲信越（広域関東圏）の一つであり、北陸新幹線（長野新幹線）や中央本線、中央自動車道などで結ばれている首都圏（特に東京）との繋がりが深い[2][3]。愛知県と隣接する県中南部は名古屋を中心とした中京圏からのアクセスも良好である[3]。

キャッチフレーズはしあわせ信州[4]。

概要

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長野県空撮画像。長野盆地、富士山、浅間山、日本アルプスなどを望む。
 
長野県の地形図

現在の長野県の県域は、令制国の信濃国にほぼ相当する[注釈 1]。そのため現在の長野県も「信州」（しんしゅう）と呼ばれることが多く、特に観光ガイドでは「信州」と呼ぶ。古代では科野（しなの）と書いた[5]。

古くから東山道、中山道が横断し、東日本と西日本を繋ぐ交通の要所であったことから、信州へ通ずる道や旅路のことを信濃路・木曽路と呼んだ。現在でも風光明媚な古道や山間の宿場町の遺構などが各地に残存している。丘陵や山脈がそびえ立ち旅行者の通行を困難にさせたことから、旅行者の安全を守る道祖神の遺跡も多く点在する。

前述のように丘陵や山脈が多く自然条件の厳しい地域であった一方で、明治以後は鉄道などの開通により首都圏や中京圏からのアクセスが良好になったことから、近代以降は軽井沢や上高地を筆頭とした高原リゾート・山岳リゾートが多いことでも知られる。「日本三大外国人避暑地」に数えられた軽井沢と野尻湖を筆頭に、日本アルプス、菅平高原、白馬村など、在留欧米人に余暇活動の拠点として見出された歴史を持つ場所は多い。また諏訪盆地（東洋のスイス）、下栗の里（日本のチロル）、国道299号（メルヘン街道）など欧米に関連した別名を持つ地域も多数あり、長野県の山岳は他面では欧米の山岳風景を思わせ異国情緒を感じさせる地域にもなっている。

日本の都道府県のなかでトップクラスの長寿の県として知られ、2020年現在、都道府県別健康寿命では男女共に1位であった[報 1]。

地理

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長野県は本州の中部に位置しており、周囲8県に隣接し、東西約128キロメートル、南北約220キロメートルと、東西に短く南北に長い県域である。県内の南半分は太平洋側に近く、南信州地域の多くは東京よりも南であり、県の最北端は那須塩原市やいわき市とほぼ同緯度である。長野県の面積は13,562.23平方キロメートルであり、これは南関東1都3県の面積の合計に近く、日本の都道府県では、北海道、岩手県、福島県に次いで4位の面積を持っている。

本県は群馬県・埼玉県・山梨県・静岡県・愛知県・岐阜県・富山県・新潟県と8つの県と隣接し、隣接都道府県数8は、47都道府県で最多である[注釈 2]。ただし、これらの県とは陸続きでありながら、その間の交通によっては往来が必ずしも簡単ではない場合がある。例えば、埼玉県と県境が接している長さは10キロメートル程度しかなく、川上村道192号梓山線[注釈 3]のみでしか直接的な行き来ができない。また、富山県とは陸続きで接しているものの、3,000メートル級の北アルプスが立ちふさがっており、地形的に険しく、また非常に山奥であるため空路か関電トンネル電気バスでしか往来ができず、一般人は自家用車両による往来は不可能である。これ以外に車両が往来できない県境として群馬県と福島県との県境が挙げられる[注釈 4]。また、地形的な問題などで飯田市と静岡県静岡市、松本市と下諏訪町、王滝村と大桑村など陸続きでありながら往来できない市町村が多数ある。

県境を越える事が地形的に難しい理由として、長野県は中央部を高地が占める山地型の地形ではなく、むしろ北西の県境の飛騨山脈、南東の県境の赤石山脈の標高が高く、間の幾つかの盆地（伊那谷、松本盆地、佐久盆地、長野盆地など）を中心とした地域である点が挙げられる。県境付近の山々は「日本の屋根」とも呼ばれ、標高2,000メートルから3,000メートル級の高山が連なっている。ただ、長野県の中央部も平坦というわけではなく、内部にも山岳が多数見られる、急峻で複雑な地形である。これは日本列島が新期造山帯であること以外に、長野県付近が、北アメリカプレートとユーラシアプレートとのプレート境界に近い事と無関係ではない。なお、本州を縦断する糸魚川静岡構造線（糸静線）が県下を南北に走り、糸静線の東側は第三紀層が分布している。糸静線沿線の諏訪湖からは中央構造線が南に走っている。このようなこともあり、善光寺地震を始め、多数の地震を経験してきた。また、長野県内には活火山も複数存在する。

自然地理学の分野では、長野県付近は中部地方の中央高地として分類される。内陸県で本州の中では降水量の少ない地域もあるものの、本州が日本海と太平洋とに挟まれており、さらに、長野県の急峻な地形と相まって河川を維持するのに充分な降水はあり、県内には数多の水源を擁する。県内には大小多数の河川が見られ、それぞれの河川が山々を侵食した地形も多数見られる。長野県に流域を持つ一級河川としては、信濃川水系・天竜川水系・木曽川水系・姫川水系・矢作川水系・富士川水系・関川水系・利根川水系がある。なお、県内には太平洋と日本海の分水嶺が存在している。例えば、天竜川（南信、諏訪湖を水源とし伊那谷を通る）、木曽川（中信）は南下して太平洋へ注ぐ。また例えば、千曲川（東信、北信）、犀川（中信）は長野市で合流して北上し、県境を越えて信濃川と名称を変えて日本海へ注ぐ。姫川（中信）も日本海へと流れている。

なお、県下の最大人口を誇る都市は長野市の38万7146人であり[6]、最大面積の自治体は松本市の978.77平方キロメートル[7]、最大人口密度の自治体は岡谷市の620.27（人/平方キロメートル）[8]、最大昼間人口比は軽井沢町の117.8%であった[9]。

土地利用としては、長野市、須坂市および上高井郡小布施町、松本市、塩尻市の4都市計画区域で区域区分による市街化調整区域が設定されている。

地形

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盆地・谷

山地

山

峠

川

湖沼

自然公園

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国立公園
中部山岳国立公園、妙高戸隠連山国立公園、上信越高原国立公園、秩父多摩甲斐国立公園、南アルプス国立公園
国定公園
八ヶ岳中信高原国定公園、天竜奥三河国定公園、妙義荒船佐久高原国定公園、中央アルプス国定公園
国営公園
国営アルプスあづみの公園
県立自然公園
御岳県立公園、三峰川水系県立公園、塩嶺王城県立自然公園、聖山高原県立公園、天竜小渋水系県立自然公園

気候

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長野県は内陸に位置するため、おおむね内陸性気候で、標高の高い地域もあるため中央高地式気候と言われる。ただし、北信地方の大半と、中信地方・東信地方の一部は日本海側気候の特色を併せ持つ。逆に、中信地方の一部と南信地方は太平洋側気候の特色を併せ持つ。また、長野県の各都市は標高が異なり、さらに山脈や盆地の形状などの影響で、気候に修飾を受けるため、気候に違いが見られる。

ただ、全体的に冬の冷え込みは日本の同緯度付近の内陸県と比べると厳しい。中でも、軽井沢、信濃町、志賀高原、菅平高原、八ヶ岳山麓、開田高原、野辺山高原、上高地などの標高が高い地域は、ケッペンの気候区分では亜寒帯湿潤気候（Df）であり、通年で北海道並みの気候である。また特に標高の高い場所では北極圏並みの寒さの地域もある。

夏は、長野市や松本市などの盆地部においては日中の気温は東京とほとんど変わらず、時には猛暑日も観測されるものの、朝晩は涼しく、熱帯夜が観測される日はほぼ皆無に等しい。

降水量も地域差が大きく、東信地方から北信地方にかけては年間900ミリメートル前後と少ないが、中信地方から南信地方にかけては年間1,500ミリメートルに達する。

降雪に関しては、北信地方、中信地方、東信地方の一部地域は、豪雪地帯または特別豪雪地帯である。県の南北で降雪条件が異なる。長野県には「上雪（かみゆき）」「下雪（しもゆき）」と言われる雪の降り方がある。「上雪（かみゆき）」は、普段ならば雨の降るはずが、南岸低気圧が通過することによって、気温が低下して雪となる現象で、低気圧に近い中・南信や東信で降雪量が多くなる[報 2]。「下雪（しもゆき）」は冬の強い季節風の吹き出しによって降る雪のことで、長野県の北部の雪の降り方で、西高東低の日本付近における冬型の気圧配置の場合に降雪し易い、いわゆる日本海型の降雪である[報 3]。なお、南信地方の伊那谷は、飯田市の旧南信濃村地域を除き雪は少ないものの、寒暖の差が激しい。

長野県内各地の平年値（統計期間：1971年 - 2000年、出典：気象庁・気象統計情報）
平年値
（月単位） 		北信地方 東信地方 中信地方
野沢温泉 飯山 信濃 長野 長野市
信州新町		 白馬 上田市
菅平		 上田 東御 軽井沢 佐久 立科 南牧村
野辺山		 大町 安曇野市
穂高
平均
気温
(°C) 		最暖月 23.6
（8月）		 24.4
（8月） 		21.9
（8月）		 24.9
（8月） 		23.9
（8月）		 22.5
（8月）		 19.3
（8月）		 24.9
（8月） 		21.6
（8月）		 20.3
（8月）		 23.2
（8月） 		22.6
（8月）		 19.0
（8月） 		22.0
（8月）		 24.2
（8月）
最寒月 −1.4
（1月）		 −2.0
（1月） 		−3.2
（1月）		 −0.7
（1月） 		−1.1
（1月）		 −2.9
（1月）		 −6.1
（1、2月）		 −0.5
（1月） 		−2.5
（1、2月）		 −3.6
（1月）		 −1.8
（1月） 		−2.1
（1月）		 −5.2
（1、2月） 		−2.8
（1、2月）		 −1.0
（1月）
降水量
(mm) 		最多月 296.7
（1月）		 188.7
（1月） 		182.2
（7月）		 137.1
（7月） 		161.0
（7月）		 295.8
（7月）		 147.1
（7月）		 144.1
（9月） 		159.5
（9月）		 185.5
（7月）		 165.5
（9月） 		170.0
（9月）		 227.6
（9月） 		187.3
（7月）		 52.5
（8月）
最少月 76.7
（4月）		 62.5
（4月） 		65.8
（4月）		 38.2
（12月） 		41.5
（12月）		 112.4
（11月）		 63.8
（11月）		 17.5
（12月） 		18.8
（12月）		 20.8
（12月）		 15.4
（12月） 		19.3
（1月）		 29.5
（12月） 		58.5
（12月）		 24.8
（12月）
平年値
（月単位） 		中信地方 南信地方
松本 松本市
松本今井		 松本市
奈川		 塩尻
木曽平沢		 木曽町
開田高原		 木曽町
木曽福島		 南木曽 諏訪 原村 辰野 伊那 飯島 飯田 飯田市
南信濃		 阿智村
浪合
平均
気温
(°C) 		最暖月 24.3
（8月）		 20.3
（8月）		 22.3
（8月） 		19.8
（8月）		 22.6
（8月） 		23.2
（8月）		 23.5
（8月） 		21.4
（8月）		 23.2
（8月） 		23.1
（8月）		 22.9
（8月） 		24.7
（8月）		 24.2
（8月） 		20.9
（8月）
最寒月 −0.6
（1月）		 −3.5
（1、2月）		 −2.1
（1月） 		−4.8
（1月）		 −1.7
（1月） 		−0.6
（1月）		 −1.5
（1月） 		−3.1
（1月）		 −1.3
（1月） 		−0.8
（1月） 		0.6
（1月）		 0.9
（1月） 		−2.4
（1月）
降水量
(mm) 		最多月 155.9
（9月）		 275.9
（9月）		 260.7
（7月） 		293.4
（9月）		 273.0
（9月） 		385.3
（7月）		 203.8
（9月） 		208.8
（7月）		 151.1
（9月） 		280.5
（9月） 		232.9
（9月）		 267.8
（9月） 		378.6
（9月）
最少月 23.3
（12月）		 71.8
（12月）		 62.5
（12月） 		63.7
（12月）		 53.7
（12月） 		87.1
（12月）		 33.8
（12月） 		31.6
（12月）		 34.0
（12月） 		55.0
（12月） 		47.7
（12月）		 49.7
（12月） 		83.3
（12月）

気象庁による区分

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気象庁の長野県の区分
長野県北部（甲信地方北部のうち）
  • 中野飯山地域 - 飯山市・中野市・下水内郡・下高井郡
  • 長野地域 - 長野市・須坂市・千曲市・上高井郡・上水内郡・埴科郡
  • 北アルプス地域 - 大町市・北安曇郡
長野県中部（甲信地方北部のうち）
  • 上田地域 - 上田市・東御市・小県郡
  • 佐久地域 - 佐久市・小諸市・北佐久郡・南佐久郡
  • 松本地域 - 松本市（旧安曇村と旧奈川村を除く）・塩尻市（旧楢川村を除く）・安曇野市・東筑摩郡
  • 諏訪地域 - 岡谷市・諏訪市・茅野市・諏訪郡
  • 乗鞍・上高地地域 - 松本市（旧安曇村と旧奈川村）
長野県南部（甲信地方南部のうち）
  • 上伊那地域 - 伊那市・駒ヶ根市・上伊那郡
  • 下伊那地域 - 飯田市・下伊那郡
  • 木曽地域 - 塩尻市（旧楢川村）・木曽郡

地方気象台による警報・注意報は、原則として各市町村ごとに発表される。ただし、松本市は「松本」および「乗鞍上高地」、塩尻市は「塩尻」および「楢川」に別けて発表される[10]。

豪雪指定

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全域：中野市、松川村、飯綱町、小川村
一部：長野市、松本市、上田市、飯田市、須坂市、大町市、安曇野市
  • 特別豪雪地帯
全域：飯山市、白馬村、小谷村、高山村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町、栄村
一部：長野市

地域

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日本の地域区分における長野県の位置付け

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長野県は、日本のほぼ中央に位置しているが、東西の分類では中部電力など一部の企業や団体で西日本に分類されることもあり、文化的[注釈 5]・歴史的・人口の比率・面積の比率からして東日本に分類されることもある。地方の分類では中部地方、甲信地方、信越地方、甲信越地方、北信越地方などがある。

官庁などの長野県を含む地域区分については「中部地方#エリア区分の例」を参照

自治体

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消滅した自治体については「消滅した長野県の市町村一覧」を参照
  • 県内には計77の自治体がある。このうち市が19市、郡が14郡、町が23町、村は35村で約半分近くが「村」である。平成の大合併では非大都市圏の県としてはあまり積極的に合併は行われず、市町村数77は全都道府県中北海道に次いで第2位、村の数は47都道府県で最多である。このうち人口面で町制施行要件を満たす村（人口8,000人以上、太字表記）は5村、市制施行要件を満たす町は存在しない[11]。
  • DIDは市部のほか、下諏訪町と箕輪町に設定されている。
  • 町は阿南町（あなんちょう）を除いて「まち」、村はすべて「むら」と読む。

県による区分では地方事務所の管轄に準じて10地域に細分化される。

（人口は2024年10月1日現在）

都市圏

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都市雇用圏（10%通勤圏、中心都市DIDが1万人以上）の変遷

地域 1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年
北信地方 長野 都市圏
51万4136人 		長野 都市圏
53万6895人 		長野 都市圏
60万8073人 		長野 都市圏
60万9811人 		長野 都市圏
61万0687人 		長野 都市圏
60万2781人 		長野 都市圏
58万9549人
中野 都市圏
5万8282人 		中野 都市圏
5万8676人 		中野都市圏は
長野都市圏に包含
中信地方 松本 都市圏
37万1850人 		松本 都市圏
41万7666人 		松本 都市圏
43万1901人 		松本 都市圏
44万4926人 		松本 都市圏
45万5352人 		松本 都市圏
45万0869人 		松本 都市圏
44万7802人
東信地方 上田 都市圏
20万5775人 		上田 都市圏
21万6017人 		上田 都市圏
22万1386人 		上田 都市圏
22万7062人 		上田 都市圏
22万3463人 		上田 都市圏
21万7421人 		上田 都市圏
21万2314人
佐久 都市圏
8万7797人 		佐久 都市圏
9万8348人 		佐久 都市圏
10万0597人 		佐久 都市圏
16万2355人 		佐久 都市圏
18万9058人 		佐久 都市圏
18万6206人 		佐久 都市圏
18万2007人
小諸 都市圏
4万8346人 		小諸 都市圏
4万4888人 		小諸 都市圏
4万5711人 		小諸都市圏は
佐久都市圏に包含
南信地方 飯田 都市圏
14万1286人 		飯田 都市圏
14万6498人 		飯田 都市圏
16万8439人 		飯田 都市圏
16万9427人 		飯田 都市圏
17万1491人 		飯田 都市圏
16万6652人 		飯田 都市圏
15万9632人
諏訪 都市圏
11万4705人 		諏訪 都市圏
10万9028人 		諏訪 都市圏
12万7278人 		諏訪 都市圏
13万0616人 		諏訪 都市圏
13万3323人 		諏訪 都市圏
20万4875人 		諏訪 都市圏
19万8475人
岡谷 都市圏
11万2678人 		岡谷 都市圏
10万9260人 		岡谷 都市圏
8万2591人 		岡谷 都市圏
8万0325人 		岡谷 都市圏
7万7562人 		岡谷都市圏は
諏訪都市圏に包含
伊那 都市圏
8万4003人 		伊那 都市圏
11万1759人 		伊那 都市圏
11万6512人 		伊那 都市圏
14万1715人 		伊那 都市圏
14万2453人 		伊那 都市圏
19万0402人 		伊那 都市圏
18万4305人

地域的特徴

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■青系色：北信地方（水色：北信地域、青：長野地域）
■黄系色：東信地方（黄色：上田地域、薄黄：佐久地域）
■赤系色：中信地方（オレンジ：北アルプス地域、赤：松本地域、マゼンタ：木曽地域）
■緑系色：南信地方（薄緑：諏訪地域、抹茶色：上伊那地域、黄緑：南信州地域）
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
地域の色分け、自治体ごと（役場位置）

北信（北信 、長野 ）
東信（佐久 、上田 ）
中信（松本 、木曽 、北アルプス ）

南信（上伊那 、南信州 、諏訪 ）

平成の大合併は、他県ほど実施されず、中小自治体が櫛比する。ただし、広域連合制度が県内全市町村で活用されており、一部事務組合による広域行政も活発である。2005年（平成17年）には長野県から岐阜県中津川市へ越県合併の事例もあった。

明治の大合併の際にも合併件数は少なかったが、これは地租改正の時期に小規模な村の合併が進んだことが理由である[12]。地租改正でできた広大な村に通し番号で地番を振ったため、県内では地番が5桁になることも珍しくない[12]。また、町村名の次に番地が来る住所も多い[12]。

北信（北信地域、長野地域）、東信（佐久地域、上田地域）、中信（松本地域、木曽地域、北アルプス地域）、南信（上伊那地域、南信州地域、諏訪地域）の4地域は、自然地理や歴史や交通などの各面で、特徴がまったく異なっている。

これは、「信濃の国」（県歌）における「松本、伊那、佐久、善光寺」の4区分にも象徴されている。大まかに分けると、北信、東信、中信、南信は、それぞれ長野県の北部、東部、西部、南部の地域となっており、北信と南信を除いて4地域は互いに接している。

北陸新幹線・信越本線・飯山線・小海線や国道18号・上信越自動車道の沿線である北信と東信は、千曲川流域でおもに中山道と北国街道沿線にあたる。

北信は、新潟県・群馬県に接しており、戦国時代には村上氏・武田氏・織田氏・上杉氏の支配圏に置かれてきた。善光寺街道沿いであった経緯や北陸新幹線・上信越自動車道で接続していることから、新潟県、群馬県、東京とのつながりが深い。

近年では、首都圏からの観光客も多く訪れている。また、中信とは長野自動車道・篠ノ井線により接続している。北信は長野盆地を中心とした地域であり、新潟県に近いことから、海水浴で日本海へ行く者も多い。

一方の東信は、群馬県・埼玉県・山梨県に接しており、戦国時代には武田氏・織田氏・徳川氏・北条氏・真田氏の支配権に置かれてきた。中山道と北国街道の合流点であった歴史的経緯や北信と同様に北陸新幹線・上信越自動車道で接続していることから、浅間山や碓氷峠を越えた群馬県、東京都との交流も深い。

また、野辺山高原を経由する国道141号・小海線によりつながる山梨県との交流も深い。山梨県との間には現在、中部横断自動車道が整備中である。三国峠 (長野県・埼玉県)を経由して、埼玉県とも接しているが、道路事情が悪いため物流はほとんどない。道路で雁坂峠の国道140号が開通する前には、碓氷峠 - 東信 - 山梨県 - 静岡県大井川以東のルートが、国道16号圏内を経由せずに関東地方内を迂回する最短ルートとなっていたために、関東志向がもっとも強い地域になっている。

これらに対して、中央本線・飯田線・大糸線や中央自動車道・長野自動車道の沿線である中信と南信は、中山道、甲州街道、千国（ちくに）街道（糸魚川街道、松本街道）、北国西街道、三州街道沿線にあたる。

中信は、新潟県・富山県・岐阜県に接しており、戦国時代には小笠原氏・仁科氏・木曾氏を経て、武田氏・織田氏の支配権に置かれてきた。中山道、甲州街道、千国街道（糸魚川街道、松本街道）、三州街道の沿線であったことから、新潟県、岐阜県、山梨県、愛知県、東京都との交流が深い。

北国西街道沿線には長野自動車道が整備されており、長野地域と接続している。中信の北部に位置する北アルプス地域は、飛騨山脈のすぐ東側に位置しており、登山・スキーなどの観光が盛んで、日本最大規模の八方尾根スキー場や、栂池高原スキー場があり、長野オリンピックの会場にもなった。観光の面では、関東地方からだけでなく関西地方からの観光客も多い。

また、国道147号・国道148号を経由してつながる新潟県との交流もあり、山岳観光ルートの立山黒部アルペンルートにより富山県とも接している。また、中信の中部に位置する松本地域（中信）は、諏訪地域（南信）とともに中山道と甲州街道の沿線として発展した地域で、山梨県、東京都、岐阜県（東濃、飛騨）との交流が深い。中信の南部に位置する木曽地域（中信）は、広域の名古屋圏（中京圏）であり、歴史的に中世以前は美濃国に属し江戸時代には尾張藩領であったことや、国道19号（中山道）を通して、岐阜県・愛知県と接続しているため、経済や文化の面でつながりが深い。

一方、南信は、山梨県、静岡県、愛知県に接しており、戦国時代には諏訪氏・武田氏・織田氏・徳川氏の支配圏に置かれてきた。中山道、甲州街道、三州街道の沿線であったことから、山梨県、東京都、静岡県、愛知県との交流が深い。諏訪地域は、松本地域（中信）とともに中山道と甲州街道の沿線として発展した地域で、山梨県、東京都、岐阜県東濃地方との交流が深い。

また、南信州地域（南信）は、広域の名古屋圏（中京圏）であり、中央自動車道・国道153号（三州街道、足助街道）を通して、岐阜県東濃地方、愛知県名古屋・尾張・西三河地方、さらには三重県と接続しているため、経済や文化の面でつながりが深い。

さらに、南信州地域では、静岡県・愛知県東三河地方とも隣接しているが、道路事情が悪いため、物流が発達していない。現在、三遠南信自動車道（飯田市 - 浜松市）を建設中であるが、全通するかは未定である。また、JR飯田線、国道151号線で、新城市・豊川市を経て豊橋市に出られる。

水系は、北信・中信（松本地域、北アルプス地域）・東信（一部を除く）が日本海側水系に属するのに対して、南信・中信（木曽地域）・東信（佐久市・立科町・南牧村の一部）は太平洋側水系に属している。

一般に、南信州地域、木曽地域は名古屋志向が強く、その他の地域は東京志向が強い[13]。近世以前は中山道沿いという面で信濃国全体でまとまりがあったが、明治時代に東京が首都になり交通が整備されると、

  1. 北陸新幹線（旧信越本線）を経由して東京とのつながりが深い北信・長野・上田・佐久地域
  2. 中央本線を経由して東京とのつながりが深い北アルプス・松本・諏訪・上伊那地域
  3. 名古屋とのつながりの深い木曽・南信州地域

という3地域に区分できるようになった。

ただし北陸新幹線開通後は北アルプス地域の住民の多くはバスで長野駅まで行き新幹線利用に代わってきている。

歴史

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原始

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長野県域では旧石器時代の遺跡がいくつか発掘調査されている。その中の野尻湖遺跡群（立ヶ鼻遺跡）から人類が活躍していたことを示す槍状木器・骨器・剥片石器などの遺物が発見されている。この遺跡はナウマンゾウやオオツノシカなどの大型哺乳動物を解体したキルサイトと推定されている。時期は約2万5000年前から3万年前のものである。全国で発見されている斧形石器の約4分の1にあたる239点を出土し、刃の部分を砥石で研磨したものが多く、世界でももっとも古い磨製石器と言われている[14]。そのほか、この時代の遺跡としては仲町（信濃町）・日向林B（信濃町）・石子原（飯田市）遺跡が発見されている。

2000年代の前半に竹佐中原（たけさなかはら）遺跡（飯田市）が発掘・調査されている。この遺跡の石器集中地点4か所から石器を含む800点あまりの旧石器時代の遺物が出土した。この石器包含層の自然科学分析（火山灰分析、植物珪酸体分析、炭素14年代測定、光ルミネッセンス年代測定など）が行われ「3万年より古く5万年より新しい」という結果が出た。今までは、日本列島に人々が居住し始めたのは後期旧石器時代の約3万年前以降であると考えられていたが、この遺跡の発掘調査で中期旧石器時代の終わりごろ（3万年前から5万年前）には本県に人々が生活を始めていたことが証明された[報 4]。

2万年前以降では剥片石器を特徴とする石器群が県内各地から発見されるようになる。後期旧石器時代が終わるころには日本で最初の細石刃が矢出川遺跡（南牧村）で見つかっている[15]。

有史以前、県内には縄文時代の遺跡が多数分布し、この時代の中心地のひとつであった。茅野市で発掘された土偶は2体が国宝とされている。また小県郡長和町の和田峠は日本における黒曜石の代表的な産地であり、諏訪郡原村の阿久遺跡は最古級の環状集石とされている。

続く弥生文化は、まず東海地方から長野県南西部へと伝わり、その後、日本海側の北陸地方から北部へと伝わったと考えられている。この2ルートでの波及が原因かは不明であるが、中野市の柳沢遺跡からは、東日本では唯一となる一緒に埋納された銅鐸と銅戈が出土している（銅鐸と銅戈が一緒に出土したのは日本全国でも数例しかなく、また大阪湾型と九州型の銅戈が混在していることもきわめて稀なケース）。

律令時代から江戸時代

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令制国である信濃国の歴史については「信濃国#歴史」を参照

明治維新後

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府藩県三治制
廃藩置県

近現代

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人口

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長野県は県歌「信濃の国」において「松本、伊那、佐久、善光寺」と歌われる4つの盆地に、上田盆地と諏訪盆地を含めた6か所に人口の大半が居住する。それぞれの盆地において、一つないしは二つの中規模都市が盆地とその周辺の山間部全体の核としての役割を果たしており、県内における増減率の地域差は比較的小さい。ただし全体が町村で占められる山間部の木曽地域は人口減が激しい他、最大都市長野市を中心とする北信地方、第二都市松本市を中心とする中信地方、第三都市上田市・第四都市佐久市のある東信地方と比べて、南信地方はやや減少率が高い。

 
長野県市町村人口増減率分布図（2015年度と2020年度国勢調査から算出）
  ±0.0 %（増減無し）
 
長野県と全国の年齢別人口分布（2005年） 長野県の年齢・男女別人口分布（2005年）
■紫色 ― 長野県
■緑色 ― 日本全国
■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性
長野県（に相当する地域）の人口の推移
1970年（昭和45年） 1,954,603人
1975年（昭和50年） 2,015,360人
1980年（昭和55年） 2,081,786人
1985年（昭和60年） 2,134,777人
1990年（平成2年） 2,154,465人
1995年（平成7年） 2,191,857人
2000年（平成12年） 2,213,128人
2005年（平成17年） 2,196,114人
2010年（平成22年） 2,152,449人
2015年（平成27年） 2,098,804人
2020年（令和2年） 2,048,011人
総務省統計局 国勢調査より

長野県人口動態

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2024年8月現在199万人となっており減少傾向となっている。県人口は1974年以降200万人を超えていたが50年ぶりに200万人を割り込んだ。人口増加率は、人口規模が大きい南関東の1都3県が平均を上げているために全国平均よりは低い数値だが、長年中位の数値で推移している。大都市圏に挟まれた立地もあり若者の人口流出も大きいが、自然が豊かであり、産業や雇用の基盤も整備されていることもあいまって、首都圏からの地方移住による人口流入も見られる。人口減少率は静岡県とほぼ同じ、福島県や新潟県に比べれば緩やかである。

表1. 国勢調査結果に基づく長野県の人口推移 ※かつて長野県に所属した旧山口村の数値は外している。
実施年 人口（人） 増減人口（人） 人口増減率(%) 国内増減率(%) 増加率全国順位
1960年 1,978,663 - - - -
1965年 1,955,274   23,389   1.18   5.20 27位
1970年 1,954,603   671   0.03   5.54 28位
1975年 2,015,360   60,757   3.11   7.92 28位
1980年 2,081,786   66,426   3.30   4.57 27位
1985年 2,134,777   52,991   2.55   3.40 22位
1990年 2,154,465   19,688   0.92   2.12 22位
1995年 2,191,857   37,392   1.74   1.58 16位
2000年 2,213,128   21,271   0.97   1.08 14位
2005年 2,196,114   17,014   0.77   0.66 24位
2010年 2,152,449   43,665   1.99   0.23 30位
2015年 2,098,804   53,645   2.49   0.75 28位
2020年 2,048,011   50,793   2.42   0.75 20位

新潟県との人口推移比較

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長野県・新潟県の二県は人口規模・面積・首都圏との関係性も似ている。人口規模の近い新潟県と比べて長野県の人口動態を考察する。1960年(昭和35年)時点では46万人程度,新潟県が長野県の人口を上回っていたが、20年毎に約10万人人口差が縮まるペースで推移して2020年（令和2年）国勢調査においては引き続き新潟県が人口上回ってはいるが人口差は15.3万人まで縮まった。2020年以降は更にこの傾向が強まっており、2024年8月現在では11.1万人まで人口差は縮小している。

表2. 長野県・新潟県の人口推移
実施年 長野県人口(人) 新潟県人口(人) 人口差
1960年 1,981,433 2,442,037 460,604
1980年 2,083,934 2,451,357 367,423
2000年 2,215,168 2,475,733 260,565
2020年 2,048,011 2,201,272 153,261
2024年8月 1,990,915 2,102,399 111,484

都市

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長野県内 市別人口ランキング
県内順位 都市 地域区分 人口 県内順位 都市 地域区分 人口
1 長野市 北信地方 361,626人 6 安曇野市 中信地方 92,923人
2 松本市 中信地方 237,304人 7 塩尻市 中信地方 65,821人
3 上田市 東信地方 150,049人 8 伊那市 南信地方 63,814人
4 佐久市 東信地方 97,015人 9 千曲市 北信地方 57,599人
5 飯田市 南信地方 93,529人 10 茅野市 南信地方 55,164人
2017年12月 現在
長野県内市別人口密度ランキング（2016年〈平成28年〉現在）
  1. 岡谷市（585人/平方キロメートル）
  2. 千曲市（502人/平方キロメートル）
  3. 諏訪市（453人/平方キロメートル）
  4. 長野市（450人/平方キロメートル）
  5. 小諸市（434人/平方キロメートル）

政治

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県政

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長野県庁、議会棟（左）、本館棟（奥）

県知事・県庁

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→詳細は「長野県知事一覧」を参照
執行機関
  • 知事：阿部守一
  • 副知事：太田寛、関昇一郎
    • 知事部局 - 危機管理部、企画部、総務部、健康福祉部（部内局に病院事業局）、環境部、商工労働部、観光部、農政部、林務部、建設部、会計局
  • 公営企業管理者
  • 行政委員会
  • 出先機関（支庁）
    • 佐久地域振興局＝小諸市・佐久市・南佐久郡・北佐久郡
    • 上田地域振興局＝上田市・東御市・小県郡
    • 諏訪地域振興局＝岡谷市・諏訪市・茅野市・諏訪郡
    • 上伊那地域振興局＝伊那市・駒ヶ根市・上伊那郡
    • 南信州地域振興局＝飯田市・下伊那郡
    • 木曽地域振興局＝木曽郡
    • 松本地域振興局＝松本市・塩尻市・安曇野市・東筑摩郡
    • 北アルプス地域振興局＝大町市・北安曇郡
    • 長野地域振興局＝長野市・須坂市・千曲市・上水内郡・上高井郡・埴科郡
    • 北信地域振興局＝中野市・飯山市・下高井郡・下水内郡

県議会

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→詳細は「長野県議会」を参照
議決機関

外郭団体

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などの計43団体に県が出資または出捐している（2009年〈平成21年〉4月現在）。

財政

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2007年度（平成19年度）
  • 財政力指数 0.46
    • IIグループ（財政力指数0.4以上、0.5未満）11自治体中1位
2006年度（平成18年度）
  • 財政力指数 0.43
    • IIグループ（財政力指数0.4以上、0.5未満）9自治体中3位
  • 実質公債費比率は19.2%で全国ワースト3
  • 起債制限比率は15.6%で全国ワースト4
出典：総務省平成18年度地方公共団体の主要財政指標一覧
県内の地方交付税不交付団体
2005年度（平成17年度）
  • 財政力指数 0.40
    • IIIグループ（財政力指数0.3以上、0.4未満）14自治体中1位
2004年度（平成16年度）
  • 財政力指数 0.40
    • IIIグループ（財政力指数0.3以上、0.4未満）13自治体中1位

2000年代以降の長野県政

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田中康夫県政関連
  • 脱・記者クラブ宣言
    2001年（平成13年）5月15日、当時の知事・田中康夫が県庁にある記者クラブが独占的に利用する記者室を廃止して、誰でも利用できるプレスセンターを設置すると発表し、2001年（平成13年）7月2日に「仮設 表現道場」を設置、波紋を広げた。
    その後、2002年（平成14年）4月1日に「表現センター」と改称、県庁5階北側に設置されたが、2006年（平成18年）に廃止した。
  • 脱ダム宣言
  • 長野県原産地呼称管理制度（制度の概要）
    詳細については内部リンクを参照
  • 改名構想
    知事時代の田中が「長野県」から「信州県」へと改名するとした構想。特に観光面で「信州」呼ばれることが多いことから、観光産業への効果などが謳われた。これには依然として長野市と松本市との対立意識が残ることがその根底にある。当初新聞紙上には載ったが、実際の動きがあったかは不明のまま立ち消えとなる。
  • 山口村越県合併問題
    旧山口村（現・岐阜県中津川市山口地区）の越県合併を合併告示当初より反対であった。合併協議会の賛成を得ても反対し続け、「山口村は長野に残るべき」と述べた。結果的には合併を承認し、越境合併は実現したが、田中自身は最後まで反対の意思を曲げることはなかった。
    山口村越県合併問題で、山口村村民、村役場、村議会、県議会と対立したことで、「反・田中派」の追い風に乗り、後任の知事である村井県政が始まるきっかけのひとつになった。

田中県政については独善・独裁的という見方もある一方で、それまでの長野県政の悪弊（たとえば、県議会の多数を占める自民党が、少数会派の意見を無視して乱開発などを進めていく手法）を打破したという点では評価する向きもあり、賛否は分かれる。

村井仁県政関連
  • 「田中県政完全清算」宣言
    2006年（平成18年）の知事選で田中を破った村井仁は、田中の政治姿勢を「独裁者だ」と選挙中から痛烈に批判し続け[注釈 6]、当選後には田中の全政策を完全否定・完全清算することを宣言した。村井が明言していたものは、田中が「開かれた県政を目指す」として県庁1階に移したガラス張り知事室の廃止・脱ダム宣言の取り消しであった。
  • 「脱ダム委員」追放
  • 冬季五輪使途不明金疑惑の調査委員会の解散
    1998年（平成10年）に行われた冬季五輪の使途不明金調査委員会を、「特定の個人、特定のグループの罪をあばくことは建設的でない」という理由で解散させる。調査委員会は今後、財政悪化の原因や第三セクター鉄道に関する調査を行う予定であり、存在している可能性のある行政の癒着の発見を妨げることとなった。田中によって開かれた県政が閉ざされつつあることが浮き彫りになった一件である。
  • リニア中央新幹線ルート策定問題
    南アルプスを貫く「Cルート」の採用が有力視される中、「大きな県だから、（リニアの県内駅は）2つでも3つでもいいのではないか。Bルートの北の所に駅がなければ意味がない」と述べ、「我田引鉄を彷彿とさせる」との議論を呼んだ。その後、飯田下伊那地方でCルート実現を求める声が高まってきたことなどを受け、2010年（平成22年）5月には初めてBルート採用を明記しない決議を採択した。この問題は2011年5月13日、後任の阿部知事が「南アルプスルートを採択することが適当」と表明したことをもって一応の決着となった。

村井県政は田中県政と比較して、「閉ざされた県政」「県政の後戻り」などと批判される一方で、議会や県職員との対立を避ける姿勢（全国のほとんどの都道府県知事がこうしている（いわゆる「オール与党」体制））を評価する向きもあり、田中県政同様に賛否は分かれている。

阿部守一県政関連
  • 信州型事業仕分け
    現知事の阿部が2009年（平成21年）内閣府行政刷新会議事務局次長として事業仕分けにかかわった経験を基に、県事業の効率化や国・市町村などとの役割分担を公開された場において議論する「信州型事業仕分け」を2011年（平成23年）1月15日から16日の2日間にわたって実施した。これは県知事選挙での政権公約でもあった。取り扱われた計29件の事業のうち、インターネットを活用した生涯学習情報提供システム事業、信州「食」の魅力向上事業の一部、交通安全啓発活動事業、総合型地域スポーツクラブ育成支援事業の4件が「不要」と判定され、残す25件のうち全体の約7割となる21件が「要改善」と判定された[17]。
  • リニア中央新幹線建設工事に伴う諸問題
    リニア中央新幹線の工事にともない発生する795万立方メートルの残土のうち350万立方メートルの活用先が2019年9月時点で決定しておらず、阿部知事は期限を設けず情報提供を受け付けている。また活用先が決まるまでの仮置き場も現時点では不十分であり、候補地を受け入れるなどしている。リニア中央新幹線の工事や、残土置き場の設置の工事などでの重機などによる騒音の苦情が発生しており、対応にあたっている。
    静岡県工区で発生した大井川水系の大規模流水の発生については阿部知事も心痛しており、JR東海に水資源の保全を要望するなどしている。一方で川勝平太静岡県知事が工事着工に反対していることに関しては、阿部知事は「住民に我慢を強いている。なんとしても2027年までの開通をしてもらいたい」と静岡県知事を諌める立場をとっている。

国政

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→詳細は「衆議院小選挙区制選挙区一覧 § 長野県」、および「長野県選挙区」を参照

経済・産業

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  • 長野県は就業率が高く、（全）就業率（61.3%）と高齢者就業率（29.9%）がともに全国一であり、女性就業率（51.1%）も全国第2位である[18]。
  • 2019年度時点の県内総生産は名目で約8兆454億円。一人当たりの県民所得は約292.4万円。
  • 所得格差は全国を100とした場合、長野県は85.5。市町村では軽井沢町の103.4が唯一全国水準を上回っている[9]。

産業

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本社を置く企業についてはCategory:長野県の企業を参照。

農林水産業

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首都圏や中京圏といった消費地に近いことや高原の気候を活かした高品質の葉物野菜の生産が盛んである。レタス、セロリ、ハクサイなどは全国有数の産地となっている。寒冷地のためかつては熱帯原産の植物であるイネの生産には不向きで、ソバの栽培が盛んであったため県内には蕎麦食文化が色濃く残っている。昭和以降は品種改良や育苗によってイネの栽培が可能となり、大河川に面する佐久市、松本市、伊那市などを中心に稲作が行われている。現在の主力品種はコシヒカリ。明治以降は果樹の栽培も盛んになり、特にリンゴとブドウは全国的にも有名、品種改良も盛んに行われ県内生まれの品種も複数存在する。

かつては養蚕が盛んだったためにクワもよく栽培されていた。クワはカイコの餌となるだけでなく、実は食用にでき生糸を採るために繭ごと茹でられたカイコの蛹も貴重なたんぱく源として食用や家畜や養魚の飼料とされた。

林業は全国的には特にカラマツの生産で有名。カラマツは主たる原産地が長野県であり浅間山周辺や八ヶ岳に天然分布している。昭和以降本県から種を持ち出し北海道や東北地方各県で大規模に植林されており、県内においても主力樹種として各地で植栽が続けられている。他にも南信の天竜川沿いはスギのブランドである天竜杉の産地であるし、木曽地域はヒノキの名産地としても知られる。アカマツは特にブランド化されていないものの、面積としては多いためマツタケの発生も多く全国一の生産量を誇る。2000年以降アカマツに致死性の伝染病であるマツ材線虫病（松くい虫）が県内に侵入しアカマツが枯死する被害が拡大しており生態系やマツタケの生産に影響が懸念されている。長野県はマツタケに限らずキノコが好きな人が多いことで有名で、カラマツ林に生えるハナイグチは方言名でリコボウ、ジコボウなどと呼ばれ秋の味覚として親しまれている。この2種に限らず秋になると産直やスーパーに栽培法が確立していない菌根性キノコの天然採取品が出回る。栽培可能なキノコではエノキタケとブナシメジの生産が全国一である。

内陸県である長野では淡水魚を食べる文化があり養魚施設も県内に多数ある。魚種としてはかつてはコイがよく知られており、前述のようにカイコの蛹を粉砕したものを餌とすることもあった。昭和以降はコイに変わりサケ科淡水魚が注目され、品種改良や養殖技術の研究が続けられてきた。ニジマスとブラウントラウトを掛け合わせた三倍体の「信州サーモン」を開発[報 8]、県の水産試験場が完全養殖に成功させたことから和名に「信濃」が入るシナノユキマス（原産はポーランド）などがある。

  •  
    満開のソバ畑（白馬村）
  •  
    カラマツ植林地（大鹿村）
  •  
    長野県産の栽培キノコ
  •  
    切り身で販売されるコイ（佐久市）

鉱業・製造業

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工業は明治期から昭和期は生糸産業が盛んだった。精密機械（かつては時計や光学機器が主体であったが、1980年代以降情報通信機械器具、電子部品・デバイスなどに変化している）は諏訪地域を中心に精密機械や電子産業が盛んであり、高地で気候が類似し、高級ブランド時計の本場であるスイスになぞらえ、「東洋のスイス」の異名を取ったこともある[報 9]。 食品関係では、日本酒、ワイン、シードル、ペリーや味噌の醸造、ウイスキー作りに必要なモルトウイスキーやグレーンウイスキーの蒸溜、飲料をはじめとする食料品製造業が盛んである。法令系の企業が集積し、地方としては出版、印刷が多いことも特徴である[19]。

サービス業

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産業別生産

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第1次産業

  • 農業産出額（2020年）[20]
    1. 松本市 211.0億円
    2. 川上村 178.7億円
    3. 長野市 163.4億円
    4. 中野市 159.1億円
    5. 塩尻市 125.1億円
    6. 佐久市 112.7億円
    7. 南牧村 110.1億円
    8. 安曇野市 107.4億円
    9. 須坂市 104.2億円
    10. 飯田市 91.0億円

第2次産業

  • 工業製造品出荷額（2020年）[21]
    1. 塩尻市 6703億円
    2. 長野市 5938億円
    3. 松本市 5826億円
    4. 上田市 5255億円
    5. 安曇野市 4593億円
    6. 坂城町 2218億円
    7. 飯田市 2146億円
    8. 佐久市 2175億円
    9. 茅野市 2062億円
    10. 千曲市 2091億円

第3次産業

  • 年間商品販売額（卸売業・小売業、2020年）[22]
    1. 長野市 1兆5891億円
    2. 松本市 1兆0137億円
    3. 上田市 4061億円
    4. 飯田市 2409億円
    5. 安曇野市 2249億円
    6. 佐久市 1981億円
    7. 諏訪市 1881億円
    8. 塩尻市 1738億円
    9. 伊那市 1334億円
    10. 岡谷市 1117億円

上場企業

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2021年1集（新春号）の会社四季報によると、長野県内に本社[注釈 7]を置く上場企業数は32社で、中部地方9県中では愛知県222社、静岡県51社、かつて新潟証券取引所のあった新潟県36社に次いで4番目である。47都道府県中では14番目で、政令指定都市を有する宮城県・岡山県各20社、熊本県6社と比べても上場企業数は多い[23]。

東証プライム上場

東証スタンダード上場

東証グロース上場

名証メイン上場

生活・交通

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警察

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消防

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現在、13の消防本部がある。

電力

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中部電力をはじめ、東京電力リニューアブルパワー、東北電力、関西電力、電源開発などの水力発電所がある。

県企業局による発電事業として14の発電所があり、伊那市に南信発電管理事務所、長野市に北信発電管理事務所が設置されている。

送配電は長野県の全域が中部電力パワーグリッド（本社は名古屋市）の送配電区域である。60Hzの電源周波数の区域が大半を占めるものの、小諸市高峰高原、大町市の一部、小谷村の一部、松本市奈川、松本市安曇の一部、安曇野市穂高の中房温泉、飯山市の一部、栄村の一部などでは50Hzとの混在区域がある。

ガス

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長野県内の都市ガス事業はこれまで長野県営によるものと、東京ガスによるものが規模の大きなものとされてきたが、2006年（平成18年）に長野県営のガス事業（長野県企業局）が民営化され、新たに設立された長野都市ガスに事業が移管された。その後、2006年（平成18年）7月1日をもって、東京ガスが長野県内で行っていた事業（同社長野支社の業務も含む）がすべて長野都市ガスに統合された。長野都市ガスは東京ガスグループに属している。

上記も含め、長野県内の主な都市ガス供給業者は下記の通り。

  • 長野都市ガス - 本社：長野市、供給エリア：中野市、須坂市、長野市、千曲市、上田市、東御市、小諸市、佐久市、山ノ内町、小布施町、御代田町
  • 上田ガス - 本社：上田市、供給エリア：上田市、東御市
  • エナキス - 本社：上田市、供給エリア：塩尻市
  • 大町ガス - 本社：大町市、供給エリア：大町市
  • 松本ガス - 本社：松本市、供給エリア：松本市、塩尻市
  • 諏訪瓦斯 - 本社：諏訪市、供給エリア：諏訪市、茅野市、岡谷市、下諏訪町
  • 信州ガス - 本社：飯田市、供給エリア：飯田市

上水道

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  • 長野県営水道（企業局）
    • 上水道事業
      • 長野市（篠ノ井、川中島、更北、信更地区の一部）、上田市（塩田、川西地区の一部）、千曲市（桑原、八幡地区を除く）、坂城町
    • 水道用水供給事業
      • 松本市、塩尻市、山形村

それ以外の水道事業は各市町村の当該部課や、水道局（地方公営企業）および水道企業団（一部事務組合）などが供給している。

交通

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長野県は古くから、中山道、北国街道、甲州街道など、国内を東西南北を結ぶ交通の交差点に位置し、その流れから現在においても主要幹線交通が交わる。

また、広く山国の長野県において、県内各地を結ぶ交通網は重要な機能を担っている。関東地方や近畿地方からの距離があり、広大な面積を持つ県であるため、全国で唯一JR本州3社すべての管轄路線が存在している。特に伊那谷と木曽郡は、首都圏（東京）と畿内（大阪・京都）から等距離に位置している。

1990年代前半の高速道路（中央自動車道・長野自動車道・上信越自動車道）や新幹線（北陸新幹線）が開通する前まで、地理的事情などによる他県や首都圏・中京圏などへのアクセスのしづらさから「陸の孤島」と呼ばれていた[報 10]。

自動車登録番号標

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また、以下のご当地ナンバーが2025年に導入予定

  • 安曇野ナンバー：安曇野地域（松本ナンバーから分離）
  • 南信州ナンバー：南信州地域（松本ナンバーから分離）

なお、上田市、松川町、喬木村は、市町村内において独自のデザインナンバープレートを採用している。

鉄道

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長野県は、旧国鉄の線路がJR本州3社に分割された唯一の都道府県である。これは、県内に長野鉄道管理局が設置されていたものの、同管理局は長野県内全域を管轄していた訳ではなく、県内でも飯田線は全線が静岡鉄道管理局の、大糸線の中土駅以北（民営化直前に南小谷駅以北に変更）が金沢鉄道管理局管内だった名残である。おもに東日本旅客鉄道（JR東日本）が北信・東信・中信（木曽地域と北アルプス地域北部を除く）地方および諏訪地域を、東海旅客鉄道（JR東海）が南信（諏訪地域を除く）、木曽地方を管轄している。また、西日本旅客鉄道（JR西日本）は南小谷駅以北の大糸線非電化区間を管轄している。普通列車の本数は長野・松本両市のごくごく近郊の区間[注釈 8] および東信地域[注釈 9] を除いて毎時1本以下である。

東日本旅客鉄道
東海旅客鉄道
西日本旅客鉄道

道路

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高規格幹線道路
  • E18 上信越自動車道
  • E19 長野自動車道
  • E20E19 中央自動車道
地域高規格道路
一般国道
主要地方道・一般県道

空港

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内陸県で唯一、空港を有する。

医療・福祉

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→詳細は「Category:長野県の医療機関」を参照
三次救急指定医療機関
地方独立行政法人の県立病院（運営主体は「長野県立病院機構」）
地方独立行政法人ではない県立病院
災害拠点病院
保育所

教育

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長野県は以前は教育に熱心で「教育県」と呼ばれていたが、日本の教育システムが偏差値重視教育へシフトするにつれ、次第に長野県の「教育県」イメージは薄れていった。

2002年（平成14年）度から田中県政下において、公立小学校の30人規模学級が進められ、2005年（平成17年）度には、小学校1 - 4年生の4学年にまたがる完全30人学級が、全額県の費用負担により全国で初めて実現した。また小学校5、6年生に関しては、市町村と共同で行われている。

本県の中学校では、宿泊日程の高山登山行事が伝統となっている。詳細については「学校登山」を参照。長期休みに関しては、長野県の気候の関係による「寒中休み」も一部の学校で実施されているが、冬休みや夏休みなどの長期休業が短いため、ほかの都道府県よりも年間休日数が少なく、その分登校日が多くなっている。

長野県の県立高校の正式名称は、高等学校設置条例（昭和39年12月28日長野県条例第64号）第2条により「長野県○○高等学校」となっており、「長野県立○○高等学校」といった「県立」の名称は用いない。これは北海道、宮城県と同様である。1920年に旧制の県立学校の名称から「立」の字を削除するとした「県令第38号」が出された時に遡及するものであり[報 11]、長野県の場合、学制改革当時は組合立や町村立の高校であっても県立と区別せず、「長野県○○高等学校」を名乗っていた例があり、市町村立や組合立の高校が順次県立に移管されていった経緯がある。

四年制大学進学者のうち、県内大学への進学率は1987年には8.0%（全国ワースト2）[25] であったが、1990年代以降、四年制大学の開学が相次ぎ、2013年には16.4%（全国ワースト5）[26] まで改善している。

教育機関

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信州大学松本キャンパス正門
大学

国立

公立

私立

通信制大学

私立

短期大学

私立

高等専門学校

国立

専修学校
特別支援学校
高等学校
中学校
小学校
幼稚園

その他教育機関

農業大学校
その他大学校
職業能力開発短期大学校

学校登山

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本県の周囲には飛騨山脈と呼ばれ「日本の屋根」とも呼ばれ、標高2,000メートルから3,000メートル級の高山が連なっている。みすずかる信濃の国の美しく厳しい自然の中でたくさんのことを学び、登山の素晴らしさを存分に感じ、「また山に登りたい」という気持ちになってほしいと願って、ほとんどの中学校で集団登山を行なっており、多くの子どもたちが登山を初めて経験する場となっている。

本県においても親の意識の変化で学校を取り巻く環境も変わってきたが、明治時代以来、中学生の学校登山を実施している[学 1][学 2][学 3][学 4][学 5][学 6] [27]。しかし、2004年以降医師の付き添い同行が廃止されるなどにより実施校が減少しているとの報告がある[28]。

県外からも東京都文京区に所在し、1873年に師範学校の付属小学校として設立された筑波大学附属小学校の6年生全員が清里高原「若桐寮」に、仲間と協力することの大切さや困難に挑む力を育むもの[29]として八ヶ岳に親しむ清里合宿に毎年訪れている。大人は引率者として見守るだけグループに分かれて自由行動。どこで何をするかはグループ内で考えさせることを行っている[30]。

備考・その他

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マスメディア

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新聞

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日本新聞協会によれば、2007年上半期の購読部数は信濃毎日新聞（約48万）、読売新聞（約6.9万）、朝日新聞（約6.1万）、中日新聞（約4.8万）、日本経済新聞（約3.4万）の順であった。

全国紙
ブロック紙
地方紙
  • 信州市民新聞グループ
    • 岡谷市民新聞
    • 下諏訪市民新聞
    • 諏訪市民新聞
    • 茅野市民新聞
    • たつの新聞
    • みのわ新聞
    • 南みのわ新聞
  • 南信州新聞
  • 更埴新聞
  • 大糸タイムス
  • 長野県商工新聞
  • 新建新聞
  • 医療タイムス
  • 北信タイムス
  • 北信ローカル
  • 北信濃新聞
  • 須坂新聞
  • 諏訪毎夕新聞（2004年休刊）
  • 湖国新聞（2005年休刊）
  • 伊那毎日新聞（2008年休刊）

ラジオ放送

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都市名表記なしの場合はすべて長野市に本局・本社を置く。

AMラジオ

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FMラジオ

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コミュニティFM

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北信
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東信
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中信
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南信
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テレビジョン放送

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長野県で民放テレビの4局目が開局したのは1991年である。190万人以上の人口を抱えていた22都道府県で[いつ?]、民放テレビ4局目が開局したのは長野県が最後だった。それ以降もテレビ東京・TXN系列局は存在しないが、ケーブルテレビによる区域外再放送で在京キー局のテレビ東京（下伊那地域ではテレビ愛知）が視聴可能である。なお、関東・甲信越地方では唯一すべての民放テレビ局で終夜放送は災害・特番を除いて一切行われていない県にあたる。

長野県の地上波テレビ・FMラジオの県域放送の親局及びSBCラジオのFM補完中継局のメイン送信所は、いずれも美ヶ原に設けられている。また、2007年に全民放局の本社が長野市内に集結した。

地上波

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NHK長野放送局（長野市） - NHK松本支局（松本市）
NHK首都圏局管轄局。中部地方にも属するがNHK名古屋放送局の管轄ではない。
  • 4 テレビ信州（TSB）（長野市 ※2007年9月までは本社・松本市、放送センター・長野市）
日本テレビ・NNN/NNS系列。
テレビ朝日・ANN系列。
TBS・JNN系列。
民間放送教育協会加盟局。
フジテレビ・FNN/FNS系列。

ケーブルテレビ

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長野県内のケーブルテレビ局の数は、日本の都道府県の平均よりも多く、加入者も県内全世帯の半数を超え[報 14]、局数も20局以上存在する。これは県内に山地が多く、難視聴地域も多数存在していたために発達したと考えられる。

しかし、ケーブルテレビが発達して間もない時期は、局数が少なかった。そのために、難視聴地域解消という目的以外にも、県内外の情報格差是正を目的に県内主要ケーブルテレビ各局は、長野県域民放局の再送信に加え、在京民放キー局（下伊那地域の一部では在名民放基幹局）の再送信（いわゆる区域外再放送）を実施した。この区域外再放送は、県内に民放が4局開局して情報格差が是正されてからも長く続いたが、2011年の地上デジタル放送完全移行により、基本的にデジタル放送では、区域外再放送を中止する方針が出されたことを受け、テレビ東京分および南信地区における在名局受けの地域を除き2014年7月24日を以って廃止された。

文化・スポーツ

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方言

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→詳細は「長野県方言」を参照
  • 秋山郷方言
  • 越後方言
    • 奥信濃方言（栄村）
  • 長野・山梨・静岡方言
    • 北信方言（北信[注釈 12]、長野地域）
    • 東信方言（更埴南部、上田、佐久地域）
    • 中信方言（北アルプス、松本、諏訪、上伊那北部地域）
      • 学者によってはこれをさらに北アルプス・松本/諏訪・上伊那北部に分ける（浅川清栄の区画）
    • 南信方言（上伊那南部、南信州、木曽地域）

食文化

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→「Category:長野県の食文化」も参照
郷土料理
→詳細は「日本の郷土料理一覧 § 長野県」を参照

伝統工芸

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経済産業大臣指定伝統的工芸品
伝統工芸品
→詳細は「日本の伝統工芸品の一覧 § 長野県」を参照

伝統芸能

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スポーツ

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プロ野球 (NPB) に関しては、長野県は読売ジャイアンツ（巨人）のファンが多い地域であるとされる[31]。ただし飯田市を中心とする南信州地域では中日ドラゴンズへの関心が高く[32]、2024年から遡って約50年前から同地域の中日ファンで構成される「中日ドラゴンズ飯田後援会」が活動している[33]。

→「Category:長野県のスポーツチーム」も参照
サッカー
フットサル
野球
バスケットボール
3x3
バレーボール
カーリング
アイスホッケー
バドミントン
ソフトボール
ボクシング
空手
綱引
マラソン・駅伝大会
ゴルフ
スピードスケート
ロードレース
プロレス
障害者スポーツ

公営競技

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長野県は沖縄県と同様に、公営競技場および投票券場外発売場が1つもない県である。そのため、テレビなどではローカルで「レースガイド」が放送されることは滅多にない（しかし、NBSにおいてフジテレビ系列日曜午後の競馬番組（みんなのKEIBA）・フジテレビ系列日曜未明の競馬番組（ウマウマ! 〜アノミズキのビギナー育成TV〜）の中央競馬関連番組はネットしている）。また隣県の競馬・競輪・競艇場などのローカルCMが県内民放各局で流れる。

観光

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→詳細は「長野県の観光地」を参照
→「中部地方の史跡一覧 § 長野県」も参照

有形文化財建造物

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→詳細は「長野県指定文化財一覧」を参照
国宝
重要伝統的建造物群保存地区
国指定の名勝
  •  
    善光寺 本堂
  •  
    松本城
  •  
    国宝・仁科神明宮本殿（2008年5月12日撮影）

主な観光地

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対外関係

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姉妹・友好提携

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長野県を舞台とした作品

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→詳細は「長野県を舞台とした作品一覧」を参照

長野県出身の人物

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→詳細は「長野県出身の人物一覧」を参照

長野県県民栄誉賞受賞者

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長野県県民栄誉賞は、2015年（平成27年）に創設された賞で、県表彰規則では「個人又は団体で、広く県民に敬愛され、県の名を高めるとともに、県民に明るい希望を与えることに特に顕著な功績があったもの」を対象にしている[34]。

受賞者氏名 分野 授与年月日 功績 出典
小澤征爾 指揮者 2015年9月28日 セイジ・オザワ 松本フェスティバルでの功績 [35]
小平奈緒 スピードスケート選手 2018年3月27日 2018年平昌オリンピックスピードスケート女子500ｍ金メダル [報 15]
菊池彩花 スピードスケート選手 2018年3月27日 2018年平昌オリンピックスピードスケートの女子団体パシュート金メダル [報 15]
髙木菜那 スピードスケート選手 2018年3月27日 2018年平昌オリンピックスピードスケートの女子団体パシュートとマススタートで金メダル [報 15]

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ ただし旧神坂村・旧山口村が岐阜県中津川市に越境編入されるなど、僅かながら差異もある。
  2. ^ 2位は埼玉県、岐阜県、兵庫県の7都府県。ただし兵庫県は海上区間を含む。
  3. ^ 旧梓山林道。埼玉県側は秩父市道大滝幹線17号線であり、旧中津川林道として知られる。未舗装、また冬季や夜間は閉鎖されている。
  4. ^ 群馬県と福島県との県境には会津沼田街道が通っているが、尾瀬国立公園に指定されている尾瀬の環境保護の関係上、自動車道の建設が中止されたために自動車での往来はできず、徒歩での往来のみ可能となっている。
  5. ^ ただし東北信が東日本と、中南信が西日本と共通している場合などもある（市川健夫 2004年 信州学大全）など県内が一様ではない。
  6. ^ 立候補当初は「自分は田中氏の改革姿勢を評価していた」とした上で、「反田中ではなく、田中氏を超える『超田中』」をキャッチフレーズにしていた。
  7. ^ 同調査では「実質的な本社所在地」に基づいており、登記簿上の本社所在地とは異なる場合がある。
  8. ^ 篠ノ井駅 - 長野駅 - 豊野駅、塩尻駅 - 松本駅間で毎時2 - 3本程度。長野電鉄とアルピコ交通（通称・松本電鉄）は毎時おおむね2本。
  9. ^ 小諸駅 - 長野駅で毎時2本程度。
  10. ^ 淫行処罰規定と夜間における児童の外出制限については周知期間の後2016年11月1日に施行された。
  11. ^ ミュージックバード向けに発信する番組あり
  12. ^ 栄村及び更埴南部を除く。

出典

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  1. ^ 長野県庁（画面左下に標高表示） - 国土地理院地図
  2. ^ “交通機関別都道府県間流動表（年間）”. 国土交通省. 2024年5月13日閲覧。
  3. ^ a b 長野県産業労働部産業立地・経営支援課次世代産業集積係. “日本の真ん中 抜群のアクセス | 長野県企業立地ガイド”. ritchi.pref.nagano.lg.jp. 2024年5月13日閲覧。
  4. ^ 長野県ホームページ
  5. ^ 長野県『長野県史 通史編 第一巻』1989年、287頁頁。 
  6. ^ 長野市の人口統計（平成23年4月1日現在）、2011年10月31日閲覧。
  7. ^ 松本市のホームページ（面積は平成22年3月31日現在） 2011年10月31日閲覧。
  8. ^ 人口は総務省の2010年の国勢調査より。面積は 岡谷市のホームページ より。（2011年10月31日閲覧）
  9. ^ a b 2010年国勢調査
  10. ^ 気象庁 Japan Meteorological Agency (PDF)
  11. ^ 長野県 編『平成25年長野県統計書』長野県企画振興部情報政策課統計室、2016年、38頁。 
  12. ^ a b c 今尾恵介『明治・昭和・平成の大合併で激変した日本地図 市町村名のつくり方』日本加除出版、2020年11月30日、79頁。ISBN 978-4-8178-4693-8。 
  13. ^ 「東海州」の範囲はごこまでか (PDF)
  14. ^ 財団法人長野県文化振興事業団長野県埋蔵文化財センター『掘ってわかった信州の歴史―長野県埋蔵文化財センター30周年記念誌―』財団法人長野県文化振興事業団長野県埋蔵文化財センター、2013年、7頁。 
  15. ^ 福島正樹「信濃史のはじまり」 古川貞雄・福島正樹・井原今朝男・青木歳幸・小平千文『長野県の歴史』山川出版社 2003年 10-12ページ
  16. ^ 『長野県史通史編別巻年表・索引年表』財団法人長野県史刊行会発、1992発行年、595頁。 
  17. ^ 信州型事業仕分け終了 「不要」4件、「要改善」7割に
  18. ^ 2006年国勢調査
  19. ^ 『47都道府県うんちく事典』153頁。
  20. ^ 農林水産省『生産農業所得統計』 2020年
  21. ^ 経済産業省『工業統計表市区町村編』 2021年6月1日
  22. ^ 経済産業省『経済センサス活動調査』 2020年
  23. ^ “47都道府県別｢上場会社の本社数｣リスト最新版”. 東洋経済オンライン (2021年1月20日). 2024年9月8日閲覧。
  24. ^ “時刻表”. www.matsumoto-airport.co.jp. 2020年7月31日閲覧。
  25. ^ 『現代信州の基礎知識 1990』
  26. ^ 平成25年度都道府県別大学・短大進学状況 旺文社教育情報センター
  27. ^ “山岳部の指導者になろう” (pdf). jpnsport. 2023年7月18日閲覧。
  28. ^ 花岡正幸, 浅川俊, 西村良平, 川崎洋一郎, 漆畑一寿, 久保惠嗣「長野県中学校集団登山における疾病発生状況」『信州医学雑誌』第56巻第3号、信州医学会、2008年、133-140頁、CRID 1390001204211094272、doi:10.11441/shinshumedj.56.133、hdl:10091/3429、ISSN 00373826。 
  29. ^ “児童の活動”. 筑波大学附属小学校. 2023年7月18日閲覧。
  30. ^ “カリスマ先生　「失敗目的」の経験が子どもを伸ばす”. 日経BP. 2023年7月18日閲覧。
  31. ^ 『読売新聞』2000年10月29日東京朝刊長野版32頁「きょうから巨人Vセール 福袋なども発売 井上百貨店とマイカル信州で＝長野」（読売新聞東京本社）
  32. ^ 『南信州新聞』2004年5月1日付（第17712号）1頁「お知らせ」（南信州新聞社）
  33. ^ 『中日新聞』2024年4月17日朝刊アルプス版14頁「飯田後援会応援も中日が阪神に惜敗 バンテリンドーム」（中日新聞社 池山航一郎）
  34. ^ 長野県表彰規則 - 長野県、2019年8月25日閲覧。
  35. ^ 県政おもなできごと平成27年（2015年） - 長野県、2019年8月25日閲覧。

報道資料

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  1. ^ 「長野県の「健康寿命」　男女とも全国1位に」『朝日新聞』2020年8月8日。2021年2月16日閲覧。
  2. ^ 長野県天文気象教育研究会『信州の天気』信濃毎日新聞社、1978年、213頁。 
  3. ^ 信濃毎日新聞社『長野県百科事典』信濃毎日新聞社、1974年、177頁。 
  4. ^ 竹佐中原遺跡「5万〜3万年前」 後期旧石器時代より古く[リンク切れ] 信濃毎日新聞 2010年5月20日
  5. ^ 北信地方に烈震、被害甚大『信濃毎日新聞』（昭和16年7月17日夕刊）『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p558 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
  6. ^ “「県歌 信濃の国」第1部〈5〉”. 読売新聞. オリジナルの2009年6月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090618080129/http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/kikaku/092/7.htm 2020年9月17日閲覧。 
  7. ^ 『朝日新聞』1980年3月28日東京朝刊長野東北信版20頁「不気味な沈黙に焦り、不安 ナゾ深まる“成人”誘拐 〇〇さん事件 繁華街まるで“神隠し” 手がかり 脅迫電話だけ」（朝日新聞東京本社・長野支局）
  8. ^ 2004年5月28日 信濃毎日新聞 経済3面
  9. ^ 信濃毎日新聞社『長野県百科事典―補訂版―』信濃毎日新聞社、1981年、435頁。 
  10. ^ 1995年8月24日 信濃毎日新聞 29面「中央道の駒ケ根―中津川開通20年 飯田で記念講演会」
  11. ^ 〈声のチカラ〉県立なのに…なぜ「長野県○○高校」？ 信濃毎日新聞 2021年4月7日
  12. ^ 2016年7月2日 信濃毎日新聞 1面
  13. ^ 2016年7月7日 信濃毎日新聞 2面
  14. ^ 2006年9月27日，信濃毎日新聞，経済3面
  15. ^ a b c 「小平奈緒＆高木菜那に長野県栄誉賞を贈呈 スポニチ2018年3月27日付　2019年8月25日閲覧

学術研究

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  1. ^ * 千島康稔「長野県の学校集団登山の現状と安全管理 : 山岳医の立場から」（PDF）『登山研修』第35巻、日本スポーツ振興センター国立登山研修所、2020年、42-47頁、CRID 1520009410230970496、2023年9月19日閲覧。 “長野県の学校集団登山の現状と安全管理ー山岳医の立場からー” (pdf). 2023年7月18日閲覧。
  2. ^ “学校集団登山”. 長野県山岳総合センター. 2023年7月18日閲覧。
  3. ^ “「長野県中学校集団登山動向調査」のまとめ” (pdf). 長野県山岳総合センター (2013年). 2023年7月18日閲覧。
  4. ^ “学校登山における生徒の意識に関する調査結果と考察” (pdf). 長野県山岳総合センター. 2023年7月18日閲覧。
  5. ^ 大賀淳子, 庄子和夫, 島田凉子「学校登山が生徒の自己効力感に及ぼす影響」『心身健康科学』第14巻第2号、日本心身健康科学会、2018年、77-89頁、CRID 1390845713015758208、doi:10.11427/jhas.14.77、ISSN 18826881、NAID 40021723878、2023年9月19日閲覧。 
  6. ^ 濱谷弘志「中学校での学校登山体験が生徒に及ぼす影響 : 長野県小谷中学校の学校登山を事例として」『北海道教育大学紀要. 教育科学編』第70巻第1号、北海道教育大学、2019年8月、371-376頁、CRID 1390576302826954624、doi:10.32150/00006826、ISSN 1344-2554、NAID 120006730729、2023年9月19日閲覧。 

参考文献

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  • 村山建大＋Bチーム『現代信州の基礎知識 1990』銀河書房、1990年。 
  • 八幡和郎『47都道府県うんちく事典』PHP研究所、2009年。ISBN 978-4-569-67178-9。 

関連項目

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外部リンク

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ポータル 日本の都道府県/長野県
 
ウィキメディア・コモンズには、長野県に関連するメディアおよびカテゴリがあります。
 
ウィキボヤージュにja:長野県に関する旅行情報があります。
 
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観光
先代
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龍岡藩の一部（信濃国）
岩村田県・小諸県・上田県・
松代県・須坂県・飯山県
筑摩県の一部（信濃国） 		行政区の変遷
1870年 - （中野県→長野県） 		次代
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