第10代総選挙(だい10だいそうせんきょ)は大韓民国国会国会議員を選出するために1978年12月12日に行なわれた第四共和国時代の韓国における選挙である。韓国では「第○回」ではなく「第○代」と選挙回数を数える。また、名称も「総選挙」(총선거)ではなく「総選」(총선)と表記するのが一般的である。

第10代総選
国会議事堂庁舎(ソウル特別市汝矣島
各種表記
ハングル 제10대 총선
漢字 第十代總選
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概要

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第9代国会の議員任期(6年)が満了したことに伴って行われた選挙である。

維新体制による統治が7年目に入り、体制へのほころびが徐々に目立つようになってきた。同盟国のアメリカでは議会やマスコミを中心に韓国の人権弾圧に対する批判が強くなり、1977年に人権外交をとなえるジミー・カーターがアメリカ大統領に就任し、韓国の維新体制による人権弾圧に不快感を示し、1976年3月1日の明洞事件(3・1民主救国宣言事件)で逮捕された金大中らの釈放を求めたことで亀裂が深まった。そして緊急措置第9号[1]によって押さえ込まれていた学生運動在野の運動も再び盛り上がりを見せるようになり、学生達は捨て身で示威闘争を行ない、在野勢力は78年2月に第2の民主救国宣言を発表するなど健在振りを示した。経済では、1977年に輸出総額100億ドル台を初めて突破し、初めて貿易黒字を達成し、順調かに見えたが、過重な設備投資、物価高騰や技能・技術者不足などから競争力が低下、韓国経済は下降の一途をたどった。このように維新体制へのほころびが目立ち始めてきた中で総選挙が行なわれた。

基礎データ

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地域区選出議員:154議席
大統領推薦議員:77議席[3]
  • 議員任期
地域区選出議員:6年
大統領推薦議員:3年
  • 地域区の選挙制度:中選挙区単記投票制(一律定数2名で77選挙区)・・・無所属の出馬も容認

地域区の選挙結果

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  • 投票日:1978年12月12日
  • 投票率:77.1%
選挙人数:19,489,490名
総投票者数:15,023,370名[4]
党派別議席数
党派 得票数 得票率 議席数
民主共和党민주공화당 4,695,995 31.7 68
新民党신민당 4,861,204 32.8 61
民主統一党민주통일당 1,095,057 7.4 3
無所属무소속 4,160,187 28.1 22
合計 14,812,443 154
出所:大韓民国国会ホームページ「政党別議席及び得票現況」。(統一主体国民会議選出の維新政友会は77議席)
女性当選者内訳
党派 議席数 選挙区 統一主体
国民会議
維新政友会 7 - 7
新民党 1 1 -
合計 8 1 7
出所:春木育美『現代韓国と女性』新幹社、158頁“「韓国女性の政治参画」表5-1 歴代女性国会議員数”、171頁。女性議員比率3.5%

議席数は共和党68議席、新民党61議席で与党共和党が第一党となった。しかし、得票では都市部だけでなく農村部でも善戦した野党新民党が、共和党(31.7%)を僅差で上回って第一党(32.8%)となった。選挙の結果は、野党に対する国民の支持と維新体制に対する不満が依然として強いことを示す結果となった。

1979年3月12日に第10代国会が開院した[5]。同年には、第2次石油危機による経済危機をきっかけとした労働争議が頻発した。そして同年8月のYH貿易事件をきっかけに、在野勢力や宗教界、言論人などによる反維新闘争は盛り上がりを見せた。10月には朴政権との対決姿勢を鮮明にした新民党総裁金泳三が、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙と会見した時の発言をめぐって、国会議員を除名させられる事件(金泳三総裁議員職除名波動)が起こり、彼の支持基盤である釜山と馬山で議員除名に抗議する学生や民衆と警官隊との衝突事件(釜馬民衆抗争)へと繋がった。そして、釜馬抗争への対応をめぐって政権内に対立が走り、ついに1979年10月26日、朴正熙大統領は金戴圭韓国中央情報部部長に射殺(朴正煕暗殺事件)され、18年に及ぶ政権に幕が下りることになった。

1980年10月22日の国民投票で改憲案が承認されたことを受け、10月27日第五共和国憲法が採択・制定された。これにより、開院から約1年半しか経ったなかった第10代国会が解散され、国会の権限は国家保衛立法会議に移譲された[5]

当選議員

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選挙区

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 民主共和党   新民党   民主統一党   無所属 

ソウル特別市 鐘路区中区 鄭大哲 閔寛植 麻浦区龍山区 朴璟遠 盧承煥
城東区 金済万 梁一東 東大門区 宋元英 李仁根
城北区 趙世衡 丁来赫 道峰区 高興門 洪性宇
西大門区 金在光 呉有邦 江西区 南載熙 金令培
永登浦区 朴漢相 姜秉奎 冠岳区 金守漢 鄭熙燮
江南区 鄭雲甲 李台燮
京畿道 仁川市 金殷夏 柳承源 水原市華城郡 李秉禧 劉溶根
城南市広州郡驪州郡利川郡 鄭東星 呉世応 議政府市楊州郡坡州郡 朴命根 金炯光
富川市安養市始興郡甕津郡 李宅敦 尹国老 高陽郡金浦郡江華郡 呉洪錫 金裕琸
平沢郡龍仁郡安城郡 柳致松 徐相潾 抱川郡漣川郡加平郡楊平郡 呉致成 千命基
江原道 春川市春城郡鉄原郡華川郡楊口郡 孫承徳 金俊燮 原州市原城郡洪川郡横城郡 朴永禄 金龍鎬
江陵市溟州郡三陟郡 金孝栄 金振晩 束草市襄陽郡麟蹄郡高城郡 丁一権 咸鍾贇
寧越郡平昌郡旌善郡 張承台 厳永達
忠清北道 清州市清原郡 金顕秀 李敏雨 忠州市中原郡堤川郡丹陽郡 李鍾根 李宅熙
報恩郡沃川郡永同郡 陸寅修 李龍熙 鎮川郡槐山郡陰城郡 呉龍雲 李忠煥
忠清南道 大田市 林湖 金龍泰 天安市天原郡牙山郡 金鍾哲 鄭在原
大徳郡錦山郡燕岐郡 李俊燮 柳漢烈 論山郡公州郡 鄭石謨 朴璨
扶余郡舒川郡保寧郡 金鍾泌 趙重衍 青陽郡洪城郡礼山郡 張栄淳 韓建洙
瑞山郡唐津郡 沈鉉稷 韓英洙
全羅北道 全州市完州郡 李哲承 柳琦諪 群山市沃溝郡裡里市益山郡 金顕基 蔡栄喆
鎮安郡茂朱郡長水郡 金光洙 崔成石 南原郡任実郡淳昌郡 薛仁洙 孫周恒
井邑郡金堤郡 張坰淳 金元基 高敞郡扶安郡 朴龍基 李昊鍾
全羅南道 光州市 李必善 金禄永 木浦市務安郡新安郡 崔永喆 林鐘基
麗水市麗川郡光陽郡 李道先 朴炳涍 順天市求礼郡昇州郡 柳瓊賢 許京万
羅州郡光山郡 金胤徳 韓甲洙 潭陽郡谷城郡和順郡 文亨泰 高在清
高興郡宝城郡 申泂植 金守 長興郡康津郡霊岩郡莞島郡 吉典植 尹在明
海南郡珍島郡 金琫鎬 任煐得 霊光郡咸平郡長城郡 金在植 李震淵
慶尚北道 大邱市中区西区北区 韓柄寀 李万燮 大邱市東区南区 李孝祥 辛道煥
浦項市迎日郡鬱陵郡永川郡 権五台 曺圭昌 慶州市月城郡清道郡 朴淑鉉 朴権欽
金泉市金陵郡尚州郡 朴定洙 鄭輝東 安東市安東郡義城郡 金尚年 朴海充
亀尾市善山郡軍威郡星州郡漆谷郡 申鉉碻 金鉉圭 栄州郡英陽郡奉化郡 金昌槿 朴容万
達城郡慶山郡高霊郡 朴浚圭 金鍾基 青松郡盈徳郡蔚珍郡 文太俊 黄昞禹
聞慶郡醴泉郡 蔡汶植 具範謨
釜山直轄市 中区影島区 芮春浩 金相鎮 東区西区 金泳三 朴燦鍾
釜山鎮区 鄭海永 金任植 東萊区 李基沢 楊燦宇
南区 金承穆 金在弘
慶尚南道 馬山市鎮海市昌原郡 朴鐘圭 黄珞周 蔚山市蔚州郡 李厚洛 崔炯佑
晋州市晋陽郡三千浦市泗川郡 具泰会 李尚玟 忠武市統営郡巨済郡固城郡 崔載九 金東旭
宜寧郡咸安郡陜川郡 金相碩 李尚信 密陽郡昌寧郡 朴一 河大敦
金海郡梁山郡 金沢寿 辛相佑 南海郡河東郡 申東寛 崔致煥
山清郡咸陽郡居昌郡 盧仁煥 金東英
済州道 全道 玄梧鳳 辺精一
維新政友会 葛奉根 高在珌 金鳳基 金聖煥 金世培 金永光 金栄洙 金英子 金玉烈 金容浩
金潤煥 金鍾河 金周仁 朴東昴 朴俊圭 朴賢緒 朴衡圭 白斗鎮 白永勲 辺禹亮
徐英姫 鮮于煉 宋邦鏞 申光淳 辛東順 申範植 申尚澈 申相楚 申喆均 沈瀜沢
安甲濬 呉俊碩 尹埴 尹汝訓 尹仁植 李坰鎬 李道煥 李東元 李明春 李相翊
李錫済 李聖根 李承潤 李亮雨 李永根 李慈憲 李丁錫 李廷植 李鍾律 李鍾植
李鍾賛 李哲熙 李海元 張基善 張志良 全富一 全綎九 鄭炳学 鄭一永 鄭在虎
鄭熙彩 趙炳奎 曺相鎬 趙一済 趙洪来 千炳圭 崔慶禄 崔大賢 崔栄喜 崔宇根
崔泰浩 太完善 韓基春 韓沃申 韓泰淵 咸明洙 玄己順

繰上当選

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日付 当選者 欠員 欠員事由
1979 10.8 高貴男 金聖煥 死去
1980 5.22 南載漢 李承潤 財務部長官に指名
8.13 李鎬東 崔慶禄 駐日大使に任命
8.27 金遺腹 崔泰浩 辞職

脚注

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  1. ^ 緊急措置9号は維新憲法撤廃と政府退陣を要求する民主化運動を弾圧するために1975年5月22日に宣布された措置で、79年12月7日に撤廃されるまでの間、800名が逮捕令状無しに拘束された。
  2. ^ 有斐閣『韓国政治の現在-民主化へのダイナミクス』慎斗範著 96頁 表1 歴代大統領選挙の結果より引用した。
  3. ^ 朴正熙大統領が推薦した候補者名簿に対して統一主体国民会議が12月21日の一括投票で承認して選出した
  4. ^ 韓国中央選挙管理委員会の「歴代選挙情報システム」より引用
  5. ^ a b 대한민국국회 - 국회의 역사” (朝鮮語). www.assembly.go.kr. 2022年8月11日閲覧。

参考文献

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関連項目

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外部リンク

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