第43回衆議院議員総選挙

2003年に行われた日本の衆議院選挙

第43回衆議院議員総選挙(だい43かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、2003年平成15年)11月9日日本で行われた国会衆議院議員総選挙である。

 日本の旗 第43回衆議院議員総選挙 国会議事堂
内閣 第1次小泉第2次改造内閣
解散日 2003年(平成15年)10月10日
解散名 マニフェスト解散
公示日 2003年(平成15年)10月28日
投票日 2003年(平成15年)11月9日
選挙制度 小選挙区比例代表並立制
改選数 480(増減なし
小選挙区 300
比例代表制 180
議席内訳

選挙後の党派別議席数
有権者 満20歳以上の日本国民
有権者数 1億230万6684人
投票率 59.86%(減少2.63%)
各党別勢力
党順 第1党 第2党 第3党
画像
党色
党名 自由民主党 民主党 公明党
党首 小泉純一郎 菅直人 神崎武法
就任日 2001年4月24日 2002年12月10日 1998年11月7日
前回選挙 233 127 31
選挙前議席 247 137 31
獲得議席 237 177 34
増減 10 40 3
得票数(小) 2608万9326票 2181万4154票 88万6507票
得票率(小) 43.85% 36.66% 1.49%
増減 (小) 2.88% 9.05% 0.53%
得票数(比) 2066万185票 2209万5636票 873万3444票
得票率(比) 34.96% 37.39% 14.78%
増減 (比) 6.65% 12.21% 1.81%
党順 第4党 第5党 第6党
画像
党色
党名 日本共産党 社会民主党 保守新党
党首 志位和夫 土井たか子 熊谷弘
就任日 2000年11月24日 1996年9月28日 2002年12月25日
前回選挙 20 19 新党
選挙前議席 20 18 9
獲得議席 9 6 4
増減 11 12 5
得票数(小) 483万7952票 170万8672票 79万1588票
得票率(小) 8.13% 2.87%
増減 (小) 3.95% 0.93%
得票数(比) 458万6172票 302万7390票
得票率(比) 7.76% 5.12%
増減 (比) 3.47% 4.24%
党順 第7党 第8党
画像
党色
党名 無所属の会 自由連合
党首 田名部匡省 徳田虎雄
就任日 2001年8月8日 1998年1月23日
前回選挙 5 1
選挙前議席 5 1
獲得議席 1 1
増減 4
得票数(小) 9万7423票 49万7108票
得票率(小) 0.16% 0.84%
増減 (小) 0.91% 0.92%
選挙状況


各選挙区における党派別獲得議席及び得票率
与党(自公保連立政権)
  自由民主党   公明党   保守新党   与党系無所属
野党(民主党・同党系無所属)
  民主党   民主党系無所属
その他野党・無所属
  日本共産党   社会民主党   自由連合

  無所属
 < 2000年2005年 > 

概説

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21世紀初の衆議院総選挙となった。

自由民主党公明党保守新党与党3党で絶対安定多数を維持したものの、自民党は10議席を減らし、与党全体としては12の議席減となった(選挙後に保守新党は自民党に吸収されたため、自民党は単独過半数は確保している)。

対する民主党は大幅に議席を増やし、177議席を獲得。177議席は、自民党以外の政党の議席としては1958年第28回衆議院議員総選挙における社会党の166議席を上回り過去最大となった。

その一方で日本共産党と社会民主党は、いずれも解散時の議席を大きく減らし、自民党と民主党による二大政党制の色合いが強くなった。

神奈川県出身首相の下で行われた初の衆議院総選挙であった。戦後、2022年までに関東地方出身の首相の下で行われた衆議院総選挙は、本選挙の他に1983年第37回衆議院議員総選挙1986年第38回衆議院議員総選挙(ともに中曽根康弘)、2005年第44回衆議院議員総選挙(本選挙と同じ小泉)、2012年第46回衆議院議員総選挙野田佳彦)がある。

1994年小選挙区比例代表並立制導入後初めて小選挙区の定数変更が行われ、小選挙区の改選数は前回と同じ300ながら北海道山形県静岡県島根県大分県の5県で定数が削減され、埼玉県千葉県・神奈川県・滋賀県沖縄県の5県で定数が増加した[1]

もともとは同年の青森県知事選挙に立候補するため辞職した議員の欠員補充となる、青森県第2区補欠選挙が同年10月に実施される予定であったが、衆議院解散が行われたためこの補欠選挙は中止になり、別に欠員が生じていた参議院埼玉県選挙区の補欠選挙のみが同年10月に実施された。

選挙データ

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内閣

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解散日

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解散名

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公示日

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投票日

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改選数

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選挙制度

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投票方法

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秘密投票、単記投票、2票制(小選挙区・比例代表)

選挙権

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満20歳以上の日本国民

被選挙権

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満25歳以上の日本国民

有権者数

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小選挙区:102,232,944(男性:49,506,427 女性:52,726,517)
比例代表:102,306,684(男性:49,544,980 女性:52,761,704)
うち在外73,740(男性:38,553 女性:35,187)

選挙啓発

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同日実施の選挙等

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国民投票
首長選挙

 

 

 

選挙活動

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自由民主党の73歳比例定年制

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自由民主党では2000年の第42回衆議院議員選挙から、比例区の立候補者について、選挙時に73歳以上の候補者は原則として公認しない(ただし、小選挙区のみの立候補は妨げない)とする、いわゆる「73歳(比例)定年制」を導入していたが、中曽根康弘宮澤喜一内閣総理大臣経験者両名に対しては特例で対象外とし、それぞれ比例単独での立候補を認めていた。

しかし今回の選挙では、小泉純一郎が中曽根・宮澤の両名にも比例区の73歳定年制を適用する方針を表明した。83歳の宮澤は当初難色を示しながらも要請に従い政界から引退したが、その一方で85歳の中曽根は以前に比例区単独候補へ転出する際に、当時の党総裁であった橋本龍太郎から比例北関東ブロックの「終身1位」の保証をされていた経緯もあり、頑強に抵抗して話題となった。

結果として中曽根はこの衆院選の立候補を断念し、またこの選挙で鹿児島県第5区から立候補して当選した山中貞則が翌年死去したことにより、55年体制以前に当選した現職議員は姿を消すこととなった。

公認争いによる無所属立候補

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小選挙区の特性上、公認争いに敗れた候補者が無所属で立候補するケースが自民党・民主党双方において散見され、無所属で立候補した候補が党公認候補を破って当選するケースも数例発生している。概ね接戦となるケースが多い事から、敗れた党公認候補も比例復活で議席を得るパターンが多いが、その場合は新たに選挙区調整が必要となったり、一方の議員が他党へ入党するケースもあるなど、新たな火種となる事も多い。

また今回の宮崎県の選挙区の自民党系候補のうち、2区江藤拓・黒木健司)・3区古川禎久持永哲志)については公認争いが紛糾した事で、両者を「無所属」で立候補させ、当選した場合に追加公認を行う手法を導入している(この選挙での当選者は江藤、古川で、選挙後に自民党から追加公認を受けた)。この手法はその後の総選挙において同党で度々行われている[注 1]

党派別立候補者数

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党派 内訳 男性 女性 小選挙区 比例代表 公示前
男性 女性 単独 重複 男性 女性
自由民主党 336 217 37 82 325 11 277 189 33 55 269 8 314 59 255 28 4 27 56 3 247
民主党 277 123 14 140 248 29 267 122 14 131 241 26 274 10 264 1 0 9 7 3 137
公明党 55 28 4 23 49 6 10 10 0 0 10 0 45 45 0 18 4 23 39 6 31
日本共産党 316 14 2 300 239 77 300 8 2 290 228 72 47 16 31 6 0 10 11 5 20
社会民主党 65 17 3 45 48 17 62 17 3 42 45 17 65 3 62 0 0 3 3 0 18
保守新党 11 9 2 0 10 1 11 9 2 0 10 1 9
無所属の会 8 4 0 4 4 0 8 4 0 4 4 0 5
自由連合 1 1 0 0 1 0 1 1 0 0 1 0 1
政党・尊命 1 1 0 0 1 0 1 1 0 0 1 0 2
ニュー・ディールの会 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 0
国民党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 0
世界経済共同体党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 0
無所属 86 4 7 75 78 8 86 4 7 75 78 8 5
合計 1,159 418 69 672 1,010 149 1,026 365 61 600 894 132 745 133 612 53 8 72 116 17 475
出典:総務省|平成15年11月9日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調

選挙報道

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選挙特別番組

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主な争点

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政策

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政局

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選挙結果

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結果は、前回の選挙と比べ与党側は議席減は抑えられ、与党全体で12議席減の275議席で連立の枠組みを維持することとなった。

自民党は前回選挙以降、途中入党者などで14議席を回復し247議席に戻していたが、この選挙では公示前から10議席減となる237議席となり、人気重視で党の顔となった小泉純一郎総裁・安倍晋三幹事長の体制でも大幅な党勢回復までは至らなかった。地方では堅調な戦いを見せた反面、引き続き大都市部での苦戦が続いており、前回のような現職閣僚の落選はなかったものの、小泉の盟友とも言える「YKK」の一人であった副総裁の山崎拓のほか、元内閣官房長官の村岡兼造、元総務庁長官の太田誠一といった不祥事や舌禍が影響したベテラン議員が落選している。その一方で「YKK」の一人で、自身の秘書の不祥事により議員辞職していた加藤紘一は無所属で立候補して返り咲きを果たし、その後自民党へ復党している。

前回7議席減であった公明党は公示前から3議席増やし34議席に回復した一方で、民主党を離党した熊谷弘らと共に保守党を一度解党したうえで新たに結党し連立に加わった保守新党は殆ど支持を伸ばすことが出来ず、代表の熊谷が落選するなど公示前から5議席減らす4議席と惨敗し、選挙後に自民党へ合流することとなった。

一方、いわゆる「民由合併」を経て野党第一党として衆院選に臨んだ民主党は「政権交代」を明確に打ち出し、大都市部で議席を積み重ねて公示前から40議席増やす177議席を獲得し躍進した。比例区の総得票数では自民党を上回り、11の比例区ブロックのうち5ブロック(北海道・南関東・東京・東海・近畿)で自民党の獲得議席数を上回った。この躍進により二大政党制が現実的なものとなった。

反面、共産党は前回に続き公示前から11議席減らして9議席となり法案提出権を失った上36年ぶりに一ケタ台に落ち込み、さらに党勢を後退させた。前回の選挙で回復傾向がみられた社民党も民主党の躍進に隠れた上、北朝鮮の日本人拉致問題で支持が伸び悩み党首の土井たか子が小選挙区で落選し比例復活で辛うじて議席を得るなど、公示前から12議席減らして6議席に留まる惨敗を喫し、土井は党首を引責辞任した。

無所属の会渡部恒三のみの当選に留まり、前回大量擁立を行った自由連合は代表の徳田虎雄のみが立候補し、当選している。

党派別獲得議席

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e • d    第43回衆議院議員総選挙 (2003年(平成15年)11月9日施行)
 
党派 獲得
議席
増減 小選挙区 比例代表 公示前
議席 得票数 得票率 議席 得票数 得票率
与党自公保 275  012 181 27,767,421.799 46.67% 94 29,393,629 49.73% 287
自由民主党 237  010 168 26,089,326.597 43.85% 69 20,660,185 34.96% 247
公明党 34  003 9 886,507.202 1.49% 25 8,733,444 14.78% 31
保守新党 4  005 4 791,588.000 1.33% 9
野党無所属 205  017 119 31,734,952.170 53.33% 86 29,709,198 50.27% 188
民主党 177  040 105 21,814,154.230 36.66% 72 22,095,636 37.39% 137
日本共産党 9  011 0 4,837,952.810 8.13% 9 4,586,172 7.76% 20
社会民主党 6  012 1 1,708,672.130 2.87% 5 3,027,390 5.12% 18
無所属の会 1  004 1 497,108.000 0.84% 5
自由連合 1   1 97,423.000 0.16% 1
諸派 0  002 0 51,524.000 0.09% 2
無所属 11  006 11 2,728,118.000 4.58% 5
欠員 0  005 5
総計 480   300 59,502,373.969 100.0% 180 59,102,827 100.0% 480
有効票数(有効率) 59,502,374 97.23% 59,102,827 96.58%
無効票・白票数(無効率) 1,687,433 2.76% 2,080,459 3.40%
投票総数 61,189,807 61,183,286
不足数 6,611 9,930
投票者数(投票率) 61,196,418 59.86% 61,193,216 59.81%
国内投票者数(投票率) 61,196,418 59.86% 61,181,467 59.83%
在外投票者数(投票率) 11,749 15.93%
棄権者数(棄権率) 41,036,526 40.14% 41,113,468 40.19%
国内棄権者数(棄権率) 41,036,526 40.14% 41,051,477 40.17%
在外棄権者数(棄権率) 61,991 84.07%
有権者数 102,232,944 100.0% 102,306,684 100.0%
国内有権者数(国内率) 102,232,944 100.0% 102,232,944 99.93%
在外有権者数(在外率) 73,740 0.07%
出典:総務省統計局
小選挙区投票率:59.86%(前回比:  2.63%)
【男性:59.68%(前回比:  2.34%) 女性:60.03%(前回比:  2.91%)】
比例代表投票率:59.81%(前回比:  2.64%)
【男性:59.63%(前回比:  2.34%) 女性:59.99%(前回比:  2.91%)】

党派別当選者内訳

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党派 内訳 男性 女性 小選挙区 比例代表
男性 女性 単独 重複 男性 女性
自由民主党 237 186 24 27 228 9 168 141 11 16 163 5 69 32 37 45 13 11 65 4
民主党 177 111 8 58 162 15 105 77 4 24 97 8 72 0 72 34 4 34 65 7
公明党 34 27 4 3 30 4 9 9 0 0 9 0 25 25 0 18 4 3 21 4
日本共産党 9 8 0 1 7 2 0 0 0 0 0 0 9 3 6 8 0 1 7 2
社会民主党 6 4 0 2 3 3 1 0 0 1 1 0 5 0 5 4 0 1 2 3
保守新党 4 3 1 0 4 0 4 3 1 0 4 0
無所属の会 1 1 0 0 1 0 1 1 0 0 1 0
自由連合 1 1 0 0 1 0 1 1 0 0 1 0
無所属 11 0 2 9 10 1 11 0 2 9 10 1
合計 480 341 39 100 446 34 300 232 18 50 286 14 180 60 120 109 21 50 160 20
出典:平成15年11月9日執行衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調

都道府県別小選挙区獲得議席

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都道府県 区数 自民 公明 保守 与党計 民主 社民 無会 諸他 野党計 与党計
- 野党計
01北海道 12 5 0 0 0 5 7 0 0 0 7 -2
02青森県 4 4 0 0 0 4 0 0 0 0 0 4
03岩手県 4 1 0 0 0 1 3 0 0 0 3 -2
04宮城県 6 3 0 0 0 3 3 0 0 0 3 0
05秋田県 3 1 0 0 1 2 1 0 0 0 1 1
06山形県 3 2 0 0 1 3 0 0 0 0 0 3
07福島県 5 3 0 0 0 3 1 0 1 0 2 1
08茨城県 7 6 0 0 0 6 1 0 0 0 1 5
09栃木県 5 5 0 0 0 5 0 0 0 0 0 5
10群馬県 5 5 0 0 0 5 0 0 0 0 0 5
11埼玉県 15 7 0 0 0 7 8 0 0 0 8 -1
12千葉県 13 5 0 0 0 5 8 0 0 0 8 -3
13神奈川県 18 9 1 0 0 10 8 0 0 0 8 2
14山梨県 3 2 0 0 0 2 1 0 0 0 1 1
15東京都 25 12 1 0 0 13 12 0 0 0 12 1
16新潟県 6 2 0 0 0 2 3 0 0 1 4 -2
17富山県 3 3 0 0 0 3 0 0 0 0 0 3
18石川県 3 2 0 0 0 2 1 0 0 0 1 1
19福井県 3 3 0 0 0 3 0 0 0 0 0 3
20長野県 5 3 0 0 0 3 2 0 0 0 2 1
21岐阜県 5 5 0 0 0 5 0 0 0 0 0 5
22静岡県 8 4 0 0 1 5 3 0 0 0 3 2
23愛知県 15 3 0 2 0 5 10 0 0 0 10 -5
24三重県 5 3 0 0 0 3 2 0 0 0 2 1
25滋賀県 4 1 0 0 0 1 3 0 0 0 3 -2
26京都府 6 3 0 0 0 3 3 0 0 0 3 0
27大阪府 19 6 4 0 0 10 9 0 0 0 9 1
28兵庫県 12 5 2 1 1 9 3 0 0 0 3 6
29奈良県 4 2 0 0 0 2 2 0 0 0 2 0
30和歌山県 3 2 0 1 0 3 0 0 0 0 0 3
31鳥取県 2 1 0 0 1 2 0 0 0 0 0 2
32島根県 2 2 0 0 0 2 0 0 0 0 0 2
33岡山県 5 5 0 0 0 5 0 0 0 0 0 5
34広島県 7 6 0 0 0 6 1 0 0 0 1 5
35山口県 4 3 0 0 0 3 1 0 0 0 1 2
36徳島県 3 2 0 0 0 2 1 0 0 0 1 1
37香川県 3 3 0 0 0 3 0 0 0 0 0 3
38愛媛県 4 4 0 0 0 4 0 0 0 0 0 4
39高知県 3 3 0 0 0 3 0 0 0 0 0 3
40福岡県 11 5 0 0 1 6 5 0 0 0 5 1
41佐賀県 3 2 0 0 0 2 1 0 0 0 1 1
42長崎県 4 3 0 0 0 3 1 0 0 0 1 2
43熊本県 5 3 0 0 1 4 1 0 0 0 1 3
44大分県 3 2 0 0 0 2 0 0 0 1 1 1
45宮崎県 3 1 0 0 2 3 0 0 0 0 0 3
46鹿児島県 5 4 0 0 0 4 0 0 0 1 1 3
47沖縄県 4 2 1 0 0 3 0 1 0 0 1 2
300 168 9 4 9 190 105 1 1 3 110 80

ブロック別比例代表獲得議席

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ブロック 定数 自民 公明 与党計 民主 社民 共産 野党計 与党計
-野党計
01北海道 8 3 1 4 4 0 0 4 0
02東北 14 6 1 7 5 1 1 7 0
03北関東 20 8 3 11 8 0 1 9 2
04南関東 22 8 3 11 9 1 1 11 0
05東京 17 6 2 8 8 0 1 9 -1
06北陸信越 11 5 1 6 5 0 0 5 1
07東海 21 8 3 11 9 0 1 10 1
08近畿 29 9 5 14 11 1 3 15 -1
09中国 11 5 2 7 4 0 0 4 3
10四国 6 3 1 4 2 0 0 2 2
11九州沖縄 21 8 3 11 7 2 1 10 1
180 69 25 94 72 5 9 86 8

惜敗率90%以上で落選した候補者

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前々回前回と「死票」の拡大が問題となっていた「惜敗率90%以上獲得の落選者」は、自民党は前述の通り「比例73歳定年制」(73歳を超える候補者は重複立候補できず小選挙区のみの立候補)の適用を厳格化したことや、(相手の落選や引退などによる)コスタリカ方式の解消が徐々に進みつつあり、前回と比較して大幅に減少する事となった。しかし、一部のブロックではコスタリカ方式が依然として残存しており、特に比例九州ブロックでは選挙区調整で比例単独での立候補5名が上位に登載された[注 2]ことから、比例重複立候補者は6位同位に登載された。選挙の結果、比例九州ブロックでの同党は8議席を得たが、小選挙区で接戦の末に落選した候補者も多かったことで、比例復活となったのは3名に留まり、惜敗率90%以上の落選者が5名出るなど、同ブロックも含め一部の選挙区対策に課題が残った。

一方で民主党は接戦の末で小選挙区を落とした候補者も多かったが、結果的に惜敗率90%を超えた候補者はすべて比例復活の対象となった。また、比例重複を行わなかった公明党、無所属の会、無所属の一部候補で惜敗率90%を超えた候補者の落選も散見された。

惜敗率90%以上の落選者
選挙区 候補者氏名 党派 新旧 惜敗率 比例重複 当選者 当選者党派 備考
07-01福島1区 かめおかよしたみ/亀岡偉民 無所属の会 98.04 なし さとうたつお/佐藤剛男 自由民主党
13-08神奈川8区 えたけんし/江田憲司 無所属 97.56 なし いわくにてつんと/岩國哲人 民主党
19-01福井1区 ささきりゆうそう/笹木竜三 無所属 96.99 なし まつみやいさお/松宮勲 自由民主党
28-12兵庫12区 やまくちつよし/山口壯 無所属の会 95.73 なし こうもとさふろう/河本三郎 自由民主党
40-06福岡6区 あらまきりゆうそう/荒巻隆三 自由民主党 95.34 九州/6位同列 こかいつせい/古賀一成 民主党
41-01佐賀1区 ふくおかたかまろ/福岡資麿 自由民主党 94.56 九州/6位同列 はらくちかすひろ/原口一博 民主党
40-03福岡3区 おおたせいいち/太田誠一 自由民主党 94.20 九州/6位同列 ふしたかすえ/藤田一枝 民主党
46-02鹿児島2区 そのたしゆうこう/園田修光 自由民主党 93.36 九州/6位同列 とくたとらお/徳田虎雄 自由連合
15-03東京3区 いしはらひろたか/石原宏高 自由民主党 92.89 東京/4位同列 まつはらしん/松原仁 民主党
02-01青森1区 よこやまほくと/横山北斗 無所属 91.77 なし つしまゆうし/津島雄二 自由民主党
11-06埼玉6区 わかまつかねしけ/若松謙維 公明党 91.77 なし おおしまあつし/大島敦 民主党
40-02福岡2区 やまさきたく/山崎拓 自由民主党 90.39 九州/6位同列 こかしゆんいちろう/古賀潤一郎 民主党

政党

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与党(自公保連立政権)
自由民主党:237議席
総裁小泉純一郎
副総裁    :山崎拓
幹事長    :安倍晋三
総務会長   :堀内光雄
政務調査会長 :額賀福志郎
国会対策委員長中川秀直
参議院議員会長竹山裕
0
派閥別所属議員数

平成研究会橋本龍太郎派) :51
清和政策研究会森喜朗派) :51
宏池会堀内光雄派)    :33
志帥会亀井静香派)    :30
近未来政治研究会(山崎拓派):19
番町政策研究所高村正彦派):13
宏池会小里貞利派)    :11
大勇会河野洋平派)    :10
無派閥           :18

公明党:34議席
代表神崎武法
代表代行   :浜四津敏子
副代表    :坂口力 草川昭三
幹事長    :冬柴鐵三
政務調査会長 :北側一雄
国会対策委員長東順治
参議院議員会長草川昭三
常任顧問   :市川雄一 続訓弘
        鶴岡洋 藤井富雄
最高顧問   :石田幸四郎
保守新党:4議席
代表:熊谷弘
幹事長    :二階俊博
政務調査会長 :西川太一郎
国会対策委員長:佐藤敬夫
参議院議員会長:扇千景
最高顧問   :海部俊樹
野党
民主党:177議席
代表菅直人
副代表    :石井一 伊藤英成
        岩國哲人 円より子
幹事長    :岡田克也
政策調査会長 :枝野幸男
国会対策委員長:野田佳彦
参議院議員会長:藁科満治
最高顧問   :羽田孜

日本共産党:9議席
議長 :不破哲三
委員長志位和夫
副委員長    :石井郁子 上田耕一郎
         浜野忠夫
書記局長    :市田忠義
政策委員会責任者:小池晃
国会対策委員長 :穀田恵二
参議院議員団長 :吉岡吉典

社会民主党:6議席
党首:土井たか子
副党首    :東門美津子 渕上貞雄
        中西績介
幹事長    :福島瑞穂
政策審議会長 :大脇雅子
国会対策委員長:中西績介(兼)
参議院議員会長:渕上貞雄(兼)
無所属の会:1議席
代表:田名部匡省
幹事長:松岡満寿男
自由連合:1議席
代表:徳田虎雄
幹事長   :石井一二
総務会長  :小泉晨一
政策審議会長:石井一二(兼)

議員

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小選挙区当選者

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 自由民主党   民主党   公明党   保守新党   社会民主党   諸派[注 3]   無所属 

都道府県 当選者 当選者 当選者 当選者 当選者 ブロック 小選挙区増減
北海道 1区 横路孝弘 2区 三井辨雄 3区 荒井聰 4区 鉢呂吉雄 5区 町村信孝 北海道 定数1減
欠員1

自民党 7→5
民主党 5→7
6区 今津寛 7区 北村直人 8区 金田誠一 9区 鳩山由紀夫 10区 小平忠正
11区 中川昭一 12区 武部勤
青森県 1区 津島雄二 2区 江渡聡徳 3区 大島理森 4区 木村太郎 東北 定数1減
欠員1

自民党 14→14
民主党 10→8
無の会 1→1
無所属 0→2
岩手県 1区 達増拓也 2区 鈴木俊一 3区 黄川田徹 4区 小沢一郎
宮城県 1区 今野東 2区 鎌田さゆり 3区 西村明宏 4区 伊藤信太郎 5区 安住淳
6区 小野寺五典
秋田県 1区 寺田学 2区 野呂田芳成 3区 御法川信英[無 1]
山形県 1区 遠藤利明 2区 遠藤武彦 3区 加藤紘一[無 2]
福島県 1区 佐藤剛男 2区 根本匠 3区 玄葉光一郎 4区 渡部恒三[ム 1] 5区 坂本剛二
茨城県 1区 赤城徳彦 2区 額賀福志郎 3区 葉梨康弘 4区 梶山弘志 5区 大畠章宏 北関東 定数1増
欠員1

自民党 23→23
民主党 7→9
6区 丹羽雄哉 7区 永岡洋治
栃木県 1区 船田元 2区 森山眞弓 3区 渡辺喜美 4区 佐藤勉 5区 茂木敏充
群馬県 1区 尾身幸次 2区 笹川堯 3区 谷津義男 4区 福田康夫 5区 小渕優子
埼玉県 1区 武正公一 2区 石田勝之 3区 細川律夫 4区 神風英男 5区 枝野幸男
6区 大島敦 7区 小宮山泰子 8区 新井正則 9区 大野松茂 10区 山口泰明
11区 小泉龍司 12区 増田敏男 13区 土屋品子 14区 三ッ林隆志 15区 高山智司
千葉県 1区 田嶋要 2区 永田寿康 3区 岡島一正 4区 野田佳彦 5区 村越祐民 南関東 定数2増
欠員1

自民党 18→16
民主党 10→17
公明党 0→1
保守新 1→0
諸派 1→0
無所属 1→0
6区 生方幸夫 7区 内山晃 8区 松崎公昭 9区 水野賢一 10区 林幹雄
11区 森英介 12区 浜田靖一 13区 実川幸夫
神奈川県 1区 松本純 2区 菅義偉 3区 小此木八郎 4区 大石尚子 5区 田中慶秋
6区 上田勇 7区 首藤信彦 8区 岩国哲人 9区 笠浩史 10区 田中和徳
11区 小泉純一郎 12区 中塚一宏 13区 甘利明 14区 藤井裕久 15区 河野太郎
16区 亀井善之 17区 河野洋平 18区 樋高剛
山梨県 1区 小沢鋭仁 2区 堀内光雄 3区 保坂武
東京都 1区 海江田万里 2区 中山義活 3区 松原仁 4区 中西一善 5区 手塚仁雄 東京 自民党 9→12
民主党 12→12
公明党 1→1
保守新 1→0
無の会 2→0
無所属 1→0
6区 小宮山洋子 7区 長妻昭 8区 石原伸晃 9区 菅原一秀 10区 小林興起[自 1]
11区 下村博文 12区 太田昭宏 13区 城島正光 14区 松島みどり 15区 木村勉
16区 島村宜伸 17区 平沢勝栄 18区 菅直人 19区 末松義規 20区 加藤公一
21区 長島昭久 22区 山花郁夫 23区 伊藤公介 24区 萩生田光一 25区 井上信治
新潟県 1区 西村智奈美 2区 近藤基彦 3区 稲葉大和 4区 菊田真紀子 5区 田中眞紀子 北陸信越 自民党 17→13
民主党 3→6
無所属 0→1
6区 筒井信隆
富山県 1区 長勢甚遠 2区 宮腰光寛 3区 綿貫民輔[自 2]
石川県 1区 奥田建 2区 森喜朗 3区 瓦力
福井県 1区 松宮勲 2区 山本拓 3区 高木毅
長野県 1区 小坂憲次 2区 下条みつ 3区 羽田孜 4区 後藤茂之 5区 宮下一郎
岐阜県 1区 野田聖子 2区 棚橋泰文 3区 武藤嘉文 4区 藤井孝男 5区 古屋圭司 東海 定数1減
自民党 17→15
民主党 14→15
保守新 2→2
無所属 1→1
静岡県 1区 牧野聖修 2区 原田令嗣 3区 柳澤伯夫 4区 望月義夫 5区 細野豪志
6区 渡辺周 7区 城内実[無 2] 8区 塩谷立
愛知県 1区 河村たかし 2区 古川元久 3区 近藤昭一 4区 牧義夫 5区 赤松広隆
6区 前田雄吉 7区 小林憲司 8区 伴野豊 9区 海部俊樹[保 1] 10区 江崎鉄磨[保 1]
11区 古本伸一郎 12区 杉浦正健 13区 大村秀章 14区 鈴木克昌 15区 山本明彦
三重県 1区 川崎二郎 2区 中川正春 3区 岡田克也 4区 田村憲久 5区 三ツ矢憲生
滋賀県 1区 川端達夫 2区 田島一成 3区 三日月大造 4区 岩永峯一 近畿 定数1増
自民党 26→19
民主党 10→20
公明党 6→6
社民党 1→0
保守新 3→2
無の会 1→0
無所属 0→1
京都府 1区 伊吹文明 2区 前原誠司 3区 泉健太 4区 田中英夫 5区 谷垣禎一
6区 山井和則
大阪府 1区 中馬弘毅 2区 左藤章 3区 田端正広 4区 吉田治 5区 谷口隆義
6区 福島豊 7区 藤村修 8区 中野寛成 9区 大谷信盛 10区 肥田美代子
11区 平野博文 12区 樽床伸二 13区 西野陽 14区 谷畑孝 15区 竹本直一
16区 北側一雄 17区 西村眞悟 18区 中山太郎 19区 長安豊
兵庫県 1区 砂田圭佑 2区 赤羽一嘉 3区 土肥隆一 4区 井上喜一[保 1] 5区 谷公一
6区 市村浩一郎 7区 大前繁雄 8区 冬柴鐵三 9区 西村康稔[無 1] 10区 渡海紀三朗
11区 松本剛明 12区 河本三郎
奈良県 1区 馬淵澄夫 2区 中村哲治 3区 奥野信亮 4区 田野瀬良太郎
和歌山県 1区 谷本龍哉 2区 石田真敏 3区 二階俊博[保 1]
鳥取県 1区 石破茂 2区 川上義博[無 1] 中国 定数1減
自民党 19→17
民主党 1→2
無の会 1→0
無所属 0→1
島根県 1区 細田博之 2区 竹下亘
岡山県 1区 逢沢一郎 2区 熊代昭彦 3区 平沼赳夫 4区 橋本龍太郎 5区 村田吉隆
広島県 1区 岸田文雄 2区 松本大輔 3区 増原義剛 4区 中川秀直 5区 池田行彦
6区 亀井静香[自 2] 7区 宮澤洋一
山口県 1区 高村正彦 2区 平岡秀夫 3区 河村建夫 4区 安倍晋三
徳島県 1区 仙谷由人 2区 山口俊一 3区 後藤田正純 四国 自民党 12→12
民主党 1→1
香川県 1区 平井卓也 2区 木村義雄 3区 大野功統
愛媛県 1区 塩崎恭久 2区 村上誠一郎 3区 小野晋也 4区 山本公一
高知県 1区 福井照 2区 中谷元 3区 山本有二
福岡県 1区 松本龍 2区 古賀潤一郎 3区 藤田一枝 4区 渡辺具能 5区 原田義昭 九州 定数1増1減
欠員1

自民党 29→22
民主党 4→8
公明党 1→1
社民党 2→1
自由連 1→1
無所属 0→5
6区 古賀一成 7区 古賀誠 8区 麻生太郎 9区 北橋健治 10区 自見庄三郎
11区 武田良太[無 1]
佐賀県 1区 原口一博 2区 今村雅弘 3区 保利耕輔
長崎県 1区 髙木義明 2区 久間章生 3区 谷川弥一 4区 北村誠吾
熊本県 1区 松野頼久 2区 林田彪 3区 坂本哲志[無 1] 4区 園田博之 5区 金子恭之
大分県 1区 吉良州司[無 3] 2区 衛藤征士郎 3区 岩屋毅
宮崎県 1区 中山成彬 2区 江藤拓[無 2] 3区 古川禎久[無 2]
鹿児島県 1区 保岡興治 2区 徳田虎雄 3区 宮路和明 4区 小里貞利 5区 山中貞則
沖縄県 1区 白保台一 2区 照屋寛徳 3区 嘉数知賢 4区 西銘恒三郎

補欠選挙等

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月日 選挙区 新旧別 当選者 所属党派 欠員 所属党派 欠員事由
2004 4.25 埼玉8区 柴山昌彦 自由民主党 新井正則 自由民主党 2004.1.19辞職[辞 1]
広島5区 寺田稔 自由民主党 池田行彦 自由民主党 2004.1.28死去
鹿児島5区 森山裕 自由民主党 山中貞則 自由民主党 2004.2.20死去
2005 4.24 宮城2区 秋葉賢也 自由民主党 鎌田さゆり 民主党 2004.12.24辞職[辞 2]
福岡2区 山崎拓 自由民主党 古賀潤一郎 民主党 2004.9.27辞職[辞 3]
東京4区 (未実施)[注 4] 中西一善 自由民主党 2005.3.15辞職[辞 4]
宮城1区 今野東 民主党 2005.4.28辞職[辞 2]
茨城7区 永岡洋治 自由民主党 2005.8.1死去
出典:戦後の補欠選挙

比例区当選者

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 民主党   自由民主党   公明党   社会民主党   日本共産党 

北海道 東北 北関東 南関東 東京 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州
1 佐々木秀典 吉野正芳 武山百合子 長浜博行 阿久津幸彦 萩山教厳 都築譲 玉置一弥 亀井久興[自 2] 森田一 野田毅
2 金田英行 橋本清仁 佐田玄一郎 中村正三郎 八代英太[自 3] 篠原孝 金子一義 柳本卓治 山内功 高井美穂 山田正彦
3 小林千代美 二田孝治 木下厚 池田元久 藤田幸久 橘康太郎 伊藤忠治 石井一 河井克行 岡本芳郎 松下忠洋
4 石崎岳 増子輝彦 小島敏男 江崎洋一郎 鳩山邦夫 堀込征雄 倉田雅年 池坊保子 斉藤鉄夫 石田祝稔 神崎武法
5 丸谷佳織 萩野浩基 石井啓一 河上覃雄 高木陽介 岩崎忠夫 坂口力 森岡正宏 津村啓介 五島正規 城井崇
6 仲野博子 鹿野道彦 五十嵐文彦 若井康彦 井上和雄 一川保夫 佐藤観樹 梶原康弘 加藤勝信 七条明 仲村正治
7 山下貴史 井上義久 西川公也 松野博一 伊藤達也 漆原良夫 鈴木淳司 石井郁子 佐藤公治 楢崎欣弥
8 松木謙公 津島恭一[自 2] 小泉俊明 加藤尚彦 鮫島宗明 馳浩 鈴木康友 小池百合子 能勢和子 西川京子
9 吉田泉 蓮実進 桜井郁三 山口富男 若泉征三 平田耕一 泉房穂 桝屋敬悟 東門美津子
10 玉澤徳一郎 松崎哲久 佐藤謙一郎 与謝野馨 村井仁 園田康博 赤松正雄 和田隆志 東順治
11 近藤洋介 植竹繁雄 志位和夫 島田久 村井宗明 河合正智 北川知克 佐藤信二 川内博史
12 高橋千鶴子 遠藤乙彦 鈴木恒夫 高木美智代 斉藤斗志二 奥村展三 佐藤錬
13 山本喜代宏 塩川鉄也 富田茂之 中津川博郷 島聡 稲見哲男 松野信夫
14 中野正志 中野譲 須藤浩 小杉隆 佐々木憲昭 西田猛 赤嶺政賢
15 今井宏 桜田義孝 石毛鍈子 岡本充功 西博義 三原朝彦
16 山岡賢次 大出彰 鴨下一郎 近藤浩 穀田恵二 江田康幸
17 中野清 計屋圭宏 宇佐美登 中根康浩 樽井良和 楠田大蔵
18 水島広子 渡辺博道 青山丘[自 1] 中山泰秀 衛藤晟一
19 長沢広明 古屋範子 大口善徳 室井邦彦 松岡利勝
20 早川忠孝 青木愛 中井洽 小西理[自 3] 米沢隆
21 山際大志郎 上川陽子 佐藤茂樹 横光克彦[社 1]
22 阿部知子 中川治
23 土井たか子
24 宇野治
25 岸本健
26 吉井英勝
27 山名靖英
28 滝実[自 1]
29 辻恵
民主党 3→4
自民党 1→3
公明党 1→1
共産党 1→0
社民党 1→0
無所属 1→0
民主党 5→5
自民党 5→6
公明党 1→1
共産党 1→1
社民党 1→1
保守新 1→0
民主党 6→8
自民党 7→8
公明党 2→2
共産党 2→1
社民党 1→0
保守新 1→0
民主党 8→9
自民党 6→8
公明党 3→3
共産党 2→1
社民党 2→1
民主党 8→8
自民党 4→6
公明党 2→2
共産党 2→1
社民党 1→0
民主党 4→5
自民党 5→5
公明党 1→1
共産党 1→0
社民党 1→0
民主党 7→9
自民党 7→8
公明党 2→3
共産党 2→1
社民党 1→0
保守新 1→0
諸派 1→0
民主党 10→11
自民党 7→9
公明党 5→5
共産党 5→3
社民党 2→1
民主党 3→4
自民党 4→5
公明党 2→2
共産党 1→0
社民党 1→0
民主党 1→2
自民党 3→3
公明党 1→1
共産党 1→0
社民党 0→0
民主党 6→7
自民党 7→8
公明党 3→3
共産党 2→1
社民党 3→2

繰上当選

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月日 ブロック 新旧別 当選者 名簿政党名 欠員 欠員事由
2003 12.9 東海 木村隆秀 自由民主党 近藤浩 2003.12.9辞職[辞 1]
2004 3 東海 津川祥吾 民主党 佐藤観樹 2004.3.5辞職[辞 5]
4.21 北関東 本多平直 民主党 木下厚 2004.4.13退職[辞 6]
11.15 東海 田村謙治 民主党 都築譲 2004.11.4辞職[辞 2]

初当選

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計100名
※:参議院議員経験者
自由民主党
27名

 

民主党
58名

 

公明党
3名
日本共産党
1名
社会民主党
2名
無所属
9名

 

 

 

 

 

返り咲き・復帰

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計37名
自由民主党
24名

 

 

民主党
7名

 

 

 

 

 

公明党
3名
保守新党
1名
無所属
2名

引退・不出馬

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計56名
自由民主党
28名

 

民主党
13名

 

 

 

 

公明党
3名
日本共産党
6名

 

 

 

 

 

社会民主党
1名
無所属の会
1名
諸派
1名
無所属
3名

落選

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計77名
自由民主党
31名
民主党
12名

 

 

 

 

公明党
1名
保守新党
6名

 

 

 

 

 

日本共産党
6名

 

 

 

 

 

社会民主党
13名

 

 

 

 

無所属の会
3名
諸派
1名
無所属
4名

記録的当選・落選者

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氏名 政党 選挙区 記録
最年少当選者 寺田学 民主 秋田1区 27歳1ヶ月
最高齢当選者 山中貞則 自民 鹿児島5区 82歳4ヶ月
最多得票当選者 古本伸一郎 民主 愛知11区 181,747票
最少得票当選者 赤嶺政賢 共産 沖縄1区 19,582票
最少得票選挙区当選者 福井照 自民 高知1区 43,232票
最多得票落選者 岩倉博文 自民 北海道9区 118,958票
最多得票選挙区落選者 斉藤斗志二 自民 静岡5区 129,988票
惜敗率最高当選者 橋本清仁 民主 宮城3区 99.67%
惜敗率最低当選者 山本喜代宏 社民 秋田2区 25.27%
惜敗率最高落選者 荒巻隆三 自民 福岡6区 95.34%
最高得票率当選者 古本伸一郎 民主 愛知11区 89.56%
最多当選 山中貞則 自民 鹿児島5区 17回

選挙後

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国会

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第158特別国会
会期:2003年11月19日 - 11月27日
  • 衆議院議長選挙(2003年11月19日 投票者数:479 過半数:240)
河野洋平 (自民党):477
無効(白票)    :002票
  • 衆議院副議長選挙(2003年11月19日 投票者数:479 過半数:240)
中野寛成 (民主党):475
河野太郎 (自民党):001票
無効(白票)    :003票
  • 内閣総理大臣指名選挙(2003年11月19日)
衆議院議決(投票者数:479 過半数:240)
小泉純一郎(自民党):281
菅直人  (民主党):186票
志位和夫 (共産党):009票
無効(白票)    :003票

政党

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脚注

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注釈

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  1. ^ 例として、2014年の第47回衆議院議員総選挙福岡1区で公認争いとなった井上貴博新開裕司のケース(井上が当選し追加公認)、2016年10月の福岡6区補欠選挙で公認争いとなった鳩山二郎と藏内謙のケース(鳩山が当選し追加公認)、2017年の第48回衆議院議員総選挙岡山3区で公認争いとなった阿部俊子平沼正二郎のケース(阿部が当選し追加公認)、2021年の第49回衆議院議員総選挙東京15区で公認争いとなった柿沢未途今村洋史のケース(柿沢が当選し追加公認)など複数例ある。
  2. ^ 野田毅(保守新党から入党)、松下忠洋仲村正治西川京子佐藤錬の5名。
  3. ^ 渡部は無所属の会、徳田は自由連合に所属。
  4. ^ 補欠選挙実施前に衆議院を解散したため。
  5. ^ 政治団体「政党・尊命」に所属。

当選者注釈

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  • 自由民主党
  1. ^ a b c 自民党離党(除名)後、新党日本結成に参画。
  2. ^ a b c d 自民党離党(除名)後、国民新党結成に参画。
  3. ^ a b 自民党離党。
  • 社会民主党
  1. ^ 社民党離党(除名)後、民主党に入党。
  • 保守新党
  1. ^ a b c d 保守新党解党後、自民党に復党。
  • 無所属の会
  1. ^ 無所属の会解党後、民主党に入党。
  • 無所属
  1. ^ a b c d e 院内会派「グループ改革」を経て、自民党に復党。
  2. ^ a b c d 自民党に復党。
  3. ^ 院内会派「民主党・無所属クラブ」を経て、民主党に入党。
  • 辞職
  1. ^ a b 公職選挙法違反容疑の逮捕された引責のため。
  2. ^ a b c 公職選挙法違反確定による引責のため。
  3. ^ 学歴詐称疑惑による引責のため。
  4. ^ 強制わいせつ罪の現行犯逮捕による引責のため。
  5. ^ 秘書給与詐欺疑惑による引責のため。
  6. ^ 衆議院補欠選挙立候補のため。

出典

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関連項目

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参考文献

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外部リンク

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