鹿児島県第5区
鹿児島県第5区(かごしまけんだい5く)は、日本の衆議院における選挙区。1994年(平成6年)の公職選挙法改正で設置。2017年に廃止され、全域が4区の区域に変更されている。
鹿児島県第5区 | |
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行政区域 |
2017年廃止 (2024年1月1日現在) |
比例区 | 九州ブロック |
設置年 | 1994年 |
廃止年 | 2017年 |
選出議員 | 廃止 |
有権者数 |
0人 0.000 倍(一票の格差・鳥取1区との比較) (総務省・2023年9月1日) |
区域
編集2017年(平成29年)の公職選挙法改正で廃止され[1]、全域が4区の区域に変更されている。
2013年(平成25年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[2]。
1994年(平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3]。中選挙区時代の旧鹿児島3区の区域をそのまま引き継いだ。
- 鹿屋市
- 西之表市
- 垂水市
- 曽於郡
- 肝属郡
- 熊毛郡
歴史
編集大隅半島全域と種子島・屋久島を選挙区とする。自民党結党時より強力な保守地盤として知られ、1960年代以降は二階堂進と山中貞則の二人が共にライバルとしてしのぎを削った。
自民党が惨敗した2009年の第45回衆議院議員総選挙でも自民党の森山裕が大差で民主党の網屋信介を下した(網屋も比例復活し、民主党がこの地域で初めて議席を獲得した)。2012年の第46回衆議院議員総選挙・2014年の第47回衆議院議員総選挙では民主党は公認候補を立てられず、森山と共産党候補との一騎討ちとなり、森山が圧勝した。
2017年6月9日に改正公職選挙法が成立し、同年7月15日に施行されて、鹿児島県第5区は廃止されるとともに、霧島市が新たな鹿児島県第4区に加わった。廃止後、森山は4区から立候補している。
小選挙区選出議員
編集選挙名 | 年 | 当選者 | 党派 | 備考 |
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第41回衆議院議員総選挙 | 1996年 | 山中貞則 | 自由民主党 | |
第42回衆議院議員総選挙 | 2000年 | |||
第43回衆議院議員総選挙 | 2003年 | |||
第43回衆議院議員補欠選挙 | 2004年 | 森山裕 | ※山中貞則の死去に伴う。 | |
第44回衆議院議員総選挙 | 2005年 | 無所属 | ||
第45回衆議院議員総選挙 | 2009年 | 自由民主党 | ||
第46回衆議院議員総選挙 | 2012年 | |||
第47回衆議院議員総選挙 | 2014年 |
選挙結果
編集時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:24万760人 最終投票率:51.59%(前回比: 4.03%) (全国投票率:52.66%( 6.66%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 森山裕 | 69 | 自由民主党 | 前 | 94,977票 | 79.05% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
野口寛 | 69 | 日本共産党 | 新 | 25,168票 | 20.95% | 26.50% |
時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:24万5207人 最終投票率:55.62%(前回比: 16.81%) (全国投票率:59.32%( 9.96%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 森山裕 | 67 | 自由民主党 | 前 | 107,933票 | 83.14% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
野口寛 | 67 | 日本共産党 | 新 | 21,886票 | 16.86% | 20.28% |
時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:25万755人 最終投票率:72.43%(前回比: 2.54%) (全国投票率:69.28%( 1.77%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 森山裕 | 64 | 自由民主党 | 前 | 109,426票 | 61.06% | ―― | ○ | |
比当 | 網屋信介 | 51 | 民主党 | 新 | 67,403票 | 37.61% | 61.60% | ○ | |
高田浩明 | 36 | 幸福実現党 | 新 | 2,369票 | 1.32% | 2.16% |
- 綱屋は第46回では神奈川18区から立候補するも落選。
時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:25万7372人 最終投票率:69.89%(前回比: 4.66%) (全国投票率:67.51%( 7.65%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 森山裕 | 60 | 無所属 | 前 | 110,457票 | 62.58% | ―― | × | |
米正剛 | 51 | 自由民主党 | 新 | 55,808票 | 31.62% | 50.52% | ○ | ||
柴立俊明 | 56 | 日本共産党 | 新 | 10,242票 | 5.80% | 9.27% |
当日有権者数:人 最終投票率:%
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 森山裕 | 59 | 自由民主党 | 新 | 115,820票 | 82.80% | |
竪山勲 | 55 | 民主党 | 新 | 16,029票 | 11.46% | ||
茅野博 | 60 | 日本共産党 | 新 | 8,038票 | 5.75% |
- 山中貞則の死去に伴い、行われた。
時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 最終投票率:65.23% (全国投票率:59.86%( 2.63%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 山中貞則 | 82 | 自由民主党 | 前 | 100,851票 | 61.59% | ―― | ||
米正剛 | 49 | 無所属 | 新 | 51,885票 | 31.69% | 51.45% | × | ||
茅野博 | 60 | 日本共産党 | 新 | 11,008票 | 6.72% | 10.92% |
時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%( 2.84%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 山中貞則 | 78 | 自由民主党 | 前 | 110,962票 | 60.64% | ―― | ||
橋口良一 | 50 | 自由連合 | 新 | 37,779票 | 20.65% | 34.05% | ○ | ||
梶原弘徳 | 52 | 民主党 | 新 | 17,769票 | 9.71% | 16.01% | ○ | ||
平野繁展 | 62 | 自由党 | 新 | 9,449票 | 5.16% | 8.52% | ○ | ||
福原秋一 | 52 | 日本共産党 | 新 | 7,029票 | 3.84% | 6.33% |
- 梶原は2011年に南種子町長選挙に立候補し、当選。
時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%( 8.11%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 山中貞則 | 75 | 自由民主党 | 前 | 106,373票 | 61.30% | ―― | ||
橋口良一 | 47 | 自由連合 | 新 | 58,347票 | 33.63% | 54.85% | ○ | ||
福原秋一 | 49 | 日本共産党 | 新 | 8,800票 | 5.07% | 8.27% |
脚注
編集- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月3日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。