福井銀行
株式会社福井銀行(ふくいぎんこう、英: The Fukui Bank, Ltd.)は、福井県福井市に本店を置く地方銀行。福井県内では福銀が通称として使用される。マスコットは、オーバーオールがポイントの「ふくちゃん」。キャッチコピーは「いつも、いつでも、いつまでも」。
2020年に竣工した福井銀行本店 | |
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | 福銀 |
本社所在地 |
日本 〒910-8660 福井県福井市順化一丁目1番1号 北緯36度3分47.2秒 東経136度13分2.0秒 / 北緯36.063111度 東経136.217222度座標: 北緯36度3分47.2秒 東経136度13分2.0秒 / 北緯36.063111度 東経136.217222度 |
設立 | 1899年(明治32年)12月19日[2] |
業種 | 銀行業 |
法人番号 | 9210001003641 |
金融機関コード | 0147 |
SWIFTコード | FKUIJPJT |
事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務、投資業務、為替業務など |
代表者 |
林正博 (取締役兼代表執行役頭取) |
資本金 |
179億6500万円 (2020年3月31日時点)[3] |
売上高 |
単体:325億2700万円 連結:407億2900万円 (経常収益、2020年3月期)[3] |
経常利益 |
単体:25億4600万円 連結:34億1300万円 (2020年3月期)[3] |
純利益 |
単体:18億5300万円 連結:21億4000万円 (2020年3月期)[3] |
純資産 |
単体:1150億3400万円 連結:1237億5900万円 (2020年3月31日時点)[3] |
総資産 |
単体:2兆9421億100万円 連結:2兆9510億1900万円 (2020年3月31日時点)[3] |
従業員数 |
単体:1312人 連結:1806人 (2022年3月31日時点) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
明治安田生命保険 5.75% 福井銀行職員持株会 3.68% 日本生命保険 3.27% 住友生命保険 3.17% 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 2.24% (2019年3月31日時点)[4] |
主要子会社 | #関連会社参照 |
外部リンク | https://www.fukuibank.co.jp/ |
株式会社福井銀行のデータ | |
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法人番号 | 9210001003641 |
店舗数 |
96店 (国内本支店・出張所) |
貸出金残高 | 1兆5,861億29百万円 |
預金残高 | 2兆803億32百万円 |
特記事項: (2016年3月31日時点) |
福井県や県内のほぼ全て市町村、国立大学法人福井大学などの指定金融機関である。福井県内でのシェアは約40%であり、福井県の第一地方銀行である。
概要
福井県内でのシェアとしては、預金が43.8%、貸出金が38.7%となっており、いずれも県内でトップシェアである(平成27年度)[要出典]。また、福井県内に本社を置く企業において、福井銀行をメインバンクとする企業のシェアが約45%となっている(2020年、帝国データバンク調べ)[5]。
福井銀行は、1899年(明治32年)に地元福井で繊維業を営む者たちが、福井県の繊維業のさらなる発展を目的として、各々資金を出し合って設立された銀行である(資本金30万円)。現存する地方銀行の設立過程としては、国立銀行を前身としたものが多い(七十七銀行、八十二銀行など)が、福井銀行はこうした国立銀行を前身とした設立過程ではないため全国でも稀有な例として知られている[注釈 1]。
2016年(平成28年)5月、福井市順化1丁目に所在する旧館と新館からなる本店の新築計画を明らかにした。発表によれば現本店を取り壊し、新本店を建設する間は、同市今市町にある福井銀事務センターを本店各部署の仮オフィスとして暫定的に使用。総事業費は90億~100億円程度を見込み、2018年度中に着工。当初は2020年春の完成を目指すとしていたが[6]、当初の予定より遅く同年12月7日に業務を開始した[7][8]。なお、本店の隣には、北國銀行(石川県金沢市)の福井支店が2020年11月に移転している[5][9]。
2016年10月に福井銀行と福井新聞社が共同で企画・発行している電子マネーのカード「JURACA」が、福井県の県民カード第1号に認定された[注釈 2]。
2024年(令和6年)11月、既に完全子会社化している福邦銀行を2026年(令和8年)5月2日付で吸収合併することを発表した。合併後の銀行名は本行名を継続使用する[10]。
沿革
- 1899年(明治32年)12月19日 - 株式会社福井銀行設立(資本金30万円、本店福井市尾上下町)[2]。
- 1910年(明治43年)11月17日 - 大手銀行を買収[2]。
- 1912年(明治45年) 6月25日 - 越前商業銀行を合併[2]。
- 1914年(大正3年)8月17日 - 三国商業銀行を買収[2]。
- 1919年(大正8年)6月21日 - 若狭商業銀行を合併[2]。
- 1924年(大正13年)
- 1926年(大正15年)4月20日 - 石川銀行を合併[2]。
- 1928年(昭和3年)5月1日 - 嶺南銀行を合併[2]。
- 1930年(昭和5年)12月7日 - 森田銀行を合併[2]。
- 1932年(昭和7年)2月8日 - 洪盛銀行を買収[2]。
- 1944年(昭和19年)12月1日 - 福井信託株式会社を合併[2]。
- 1945年(昭和20年)
- 1955年(昭和30年)11月6日 - 紅葉を目当てに冠山に登山した行員24名が悪天候のため遭難、うち2名が死亡した。
- 1966年(昭和41年)
- 1969年(昭和44年)5月 - 事務センター完成 。
- 1972年(昭和47年)10月 - 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場 。
- 1973年(昭和48年)8月 - 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定 。
- 1974年(昭和49年)4月 - 第1次総合オンラインシステム移行完了 。
- 1981年(昭和56年)8月 - 第2次総合オンラインシステム移行完了 。
- 1982年(昭和57年)
- 1983年(昭和58年)
- 4月 - 証券業務開始(国債などの窓口販売)。
- 9月 - 福銀住商リース株式会社を設立。
- 12月 - 株式会社福井経済経営研究所を設立。
- 1985年(昭和60年)6月 - 債券ディーリング業務開始。
- 1986年(昭和61年)12月 - 福銀ビジネスサービス株式会社を設立。
- 1988年(昭和63年)6月 - 担保附社債信託法による社債の受託業務開始。
- 1991年(平成3年)
- 11月 - 第3次総合オンラインシステム稼働。
- 12月 - 初の海外支店として香港支店を開設。
- 1993年(平成5年)6月 - 福銀スタッフサービス株式会社を設立。
- 1994年(平成6年)4月 - 信託代理店業務開始。福銀オフィスサービス株式会社を設立。
- 1996年(平成8年)
- 4月 - 福銀総合管理株式会社を設立。
- 8月 - 福井県第一信用組合事業譲受。
- 1997年(平成9年)4月 - 福銀ネットワーク株式会社を設立。
- 1998年(平成10年)
- 3月 - 香港支店を廃止。
- 12月 - 証券投資信託の窓口販売開始。
- 2006年(平成18年)11月 - セブン銀行ATMによるコンビニATM提携を開始。
- 2007年(平成19年)10月 - イオン銀行開業に合わせ、同行とのATM相互出金提携を開始。
- 2008年(平成20年)3月 - 福銀総合管理株式会社清算完了。
- 2009年(平成21年)
- 1月 - 勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターに移行。
- 5月 - イーネット・ローソンATMによるコンビニATM提携を開始。
- 7月 - 福銀スタッフサービス株式会社清算完了。
- 2012年(平成24年)
- 2013年(平成25年)5月10日 - 小野グループに関する調査委員会による調査結果の概要を公表[13]。
- 2014年(平成26年)
- 2015年(平成27年)
- 2016年(平成28年)
- 1月1日 - ユアーズホテルを中核とした福井駅前西口エリアの大規模再開発計画案が明らかとなる[18]。
- 3月1日 - JR福井駅西口エリアの再開発計画に関し、都市開発コンサルタントの森ビル都市企画と業務委託契約を締結[19][20]。
- 3月25日 - 福井市主導の再開発である福井駅西口再開発ビル「ハピリン」内に新店舗「WiL」[7]を開設[21](2020年に本店へ移転し廃止)。
- 4月1日 - 福井新聞社との共同で開発した電子マネーカード「JURACA」の取り扱い開始[22]。
- 6月16日 - マネーフォワードとのフィンテック事業における連携を発表。それに伴い家計簿作成やカード明細、銀行入出金明細がまとめて確認できるアプリも配信。
- 9月 - みずほキャピタル、北洋銀行、群馬銀行などとともにマネーフォワードの第三者割当増資を引き受ける[23]。
- 12月 - 移動店舗を導入。
- 2017年(平成29年)3月1日 - インターネットバンキング専用のネット支店「ジュラチック王国支店」を開設[24][25]。
- 2018年(平成30年)10月22日 - 舞鶴支店(京都府舞鶴市)を高浜支店(福井県大飯郡高浜町)の店舗内店舗として統合[26][27]。これにより、京都府北部の実店舗が廃止された。
- 2019年(令和元年)11月8日 - 「JURACA」を利用したICカード決済の実証実験を福井鉄道福武線の福井城址大名町駅・清明駅において同年11月20日まで実施[28][29][30]。
- 2020年(令和2年)
- 2021年(令和3年)
- 2021年(令和4年)7月8日 - 野村ホールディングスとの包括的業務提携で合意したと発表[38]。
- 2021年(令和4年)12月23日 - 店舗外に設置している一部のATMについてセブン銀行との共同設置ATMと入替を行う方針で合意[39][40][41]。
- 2023年(令和5年)4月18日 - 福井銀行と福邦銀行が両行の通帳記入が可能なATMを日立チャネルソリューションズと共同開発し両行が設置しているATMを入れ替えることを発表(福井銀行とセブン銀行の共同設置 ATM は入替対象外。ATMの振込手数料は店舗内のATMは設置行が定める手数料、店舗外は福井銀行が定める手数料。)[42][43]。
- 2023年(令和5年)7月24日 - この日以降「福井銀行アプリ」のアップデートによりセブン銀行ATMにおいて「スマホ ATM」サービスを利用出来るようになった。なお、北陸・中部地方の金融機関としては初めての「スマホ ATM」サービスの提供となる[44]。
- 2024年(令和6年)10月1日 - 株式交換により、福邦銀行の株式全てを取得。同行を完全子会社化[45]。
- 2026年(令和8年)5月2日 - 福邦銀行を吸収合併予定。合併後の銀行名は本行名の「福井銀行」を継続使用する[10]。
店舗網
福井県内では、池田町以外の全市町に75店舗の支店を有する(池田町は役場にATMを設置)。
福井県以外にも、石川県に10店舗(前述の小松支店は福邦銀行小松支店も入居)、富山県に4店舗、京都府・滋賀県に2店舗(前述の舞鶴支店は高浜支店の店舗内店舗)、東京都・愛知県・大阪府にあわせて3店舗を有している。営業店とは別にタイ王国の首都バンコクに駐在所を構えている。現在の店舗については「福井銀行 店舗・ATM検索」を参照。
また、本店、支店などの営業店のほかに、本部機能を集約させた福銀センタービルがあり、その他にも事務処理センターなどを有している。さらに、営業店とは別に「ナチュラプラザ」(福井市開発)というローンや保険の相談ができる店舗もある。このほか2016年12月には、店舗再編の一環による営業体制の効率化などを目的に「ふくぎんKuruza(クルーザー)」と名付けた移動店舗を導入した[46]。
さらに、エリア制を採用しており、エリア統括店を中心に営業を行っている。以下がエリアとエリア統括店である。
- 本店エリア - 本店営業部
- 福井東エリア - 福井中央支店
- 福井北エリア - 松本支店
- 福井南エリア - 木田支店
- 福井西エリア - 花月支店
- あわらエリア - 金津支店
- 三国エリア - 三国支店
- 春江エリア - 春江支店
- 高志エリア - 松岡支店
- 奥越エリア - 大野支店
- 丹生エリア - 朝日町支店
- 鯖江エリア - 鯖江支店
- 武生エリア - 武生支店
- 南条エリア - 南条支店
- 敦賀エリア - 敦賀支店
- 小浜エリア - 小浜支店
- 高浜エリア - 高浜支店
- 金沢エリア - 金沢支店
- 富山エリア - 富山支店
- 滋賀エリア - 大津支店
東京、大阪市、愛知県名古屋市、京都市ではエリア制をとっていない。
店舗沿革
店舗ギャラリー
-
小松支店(福邦銀行小松支店も入居)
-
大聖寺支店
-
松任支店
-
移動店舗「ふくぎんKuruza」
勘定系システム
2009年(平成21年)1月、NTTデータ地銀共同センターへ移行した[47][48]。
他金融機関との提携
北陸地方金融機関との提携
同行のATMでは、「FITネットATM」により、北國銀行・富山第一銀行のキャッシュカードの入出金については自行扱いとなり、利用可能時間帯は入出金とも完全無料である。ただし、3行以外が幹事行の共同利用自動機店舗並びにコンビニATMについては対象外。2006年(平成18年)4月3日より提携3行間との相互入金の取り扱いを開始した。
なお、法人カードは当行と北國銀行の間の相互利用のみに限られる。
セブン銀行・イオン銀行との提携
同行は2006年(平成18年)11月22日より、セブン銀行と提携してATMサービスを開始した[49]。提携当初は平日日中の出金手数料を無料としていたが、現在は入金と残高照会のみ無料で、ジュラチック王国支店の口座とセブン銀行との共同設置ATMを除いて、終日110円から220円の出金手数料がかかる。また、イオン銀行開業と同時に提携を行い、福井・イオン両銀行相互にATMの利用が可能となっている。イオン銀行では法人カードは利用できない。
県内金融機関との提携(福井ふるさとネットサービス)
2007年(平成19年)10月より福井ふるさとネットサービスとして、同行、福邦銀行と県内5信用金庫(福井、越前、武生、敦賀、小浜)の7金融機関の個人カードを持つ顧客は、各金融機関が設置しているCD・ATMでの残高照会と現金引出において手数料完全無料(時間外手数料・提携手数料を無料)になっている。また、これに福井県JAバンクも遅れて参加している。
また、2021年(令和3年)1月には、福井県内の第二地銀である福邦銀行の子会社化を目指していることが報道された[50]。
イーネット・ローソンATMとの提携
個人・法人カードによる入金・出金・カード振込の取扱で、カード入金に限り終日無料となる。
CM起用者
関連会社
連結子会社
- 福邦銀行
- 福銀ビジネスサービス株式会社
- 福井信用保証サービス株式会社
- 福井カード
- 株式会社福銀リース
- 福井ネット株式会社
- Fukui Preferred Capital Limited
脚注
注釈
- ^ 福井県内においても、第二十五国立銀行(小浜市)、第五十七国立銀行(越前市)、第九十一国立銀行(福井市)、第九十二国立銀行(福井市)と、4行の国立銀行が設立されていたが、第二十五国立銀行はいくつかの合従連衡を繰り返し、三和銀行に吸収合併され、福井県内の多くの店舗は福井銀行に継承された。第五十七国立銀行と第九十一国立銀行は、脆弱な財務体質から、昭和金融恐慌で業績が悪化し、それぞれ、北陸銀行の前身行に吸収された。また、第九十二国立銀行は明治期に業績が悪化したことから実質破綻の状況に陥り、銀行名を変えて東京に進出するも、昭和金融恐慌により完全消滅した。
- ^ 「JURACA」とは、QUICPayとnanacoカードの機能を1枚のカードに集約した電子マネーカード。
出典
- ^ ガバナンス - 株式会社福井銀行
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o 『福井銀行八十年史』福井銀行、1981年3月
- ^ a b c d e f “2020年3月期 決算短信” (PDF). 福井銀行 (2020年5月8日). 2020年5月23日閲覧。
- ^ “第199期 有価証券報告書” (PDF). 福井銀行 (2019年6月24日). 2020年5月23日閲覧。
- ^ a b c “ビジネス特集 動き始めた地銀再編~福井銀 福邦銀を子会社化へ~”. NHK NEWS WEB. (2021年2月8日) 2021年4月5日閲覧。
- ^ “福井銀本店、老朽化で建て替えへ 20年春完成目指す、耐震に対応”. 福井新聞ONLINE (2016年5月14日). 2017年4月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月5日閲覧。
- ^ a b c “福井銀行、新本店7日オープン 役員室はガラス張り”. 日本経済新聞. (2020年12月3日) 2021年1月19日閲覧。
- ^ a b “福井銀行の新本店ビル正式オープン 窓口や一般向けカフェに来店客続々”. 福井新聞ONLINE. (2020年12月8日). オリジナルの2020年12月14日時点におけるアーカイブ。 2021年1月19日閲覧。
- ^ a b “福井銀行、福邦銀行への出資発表「子会社化を念頭」”. 日本経済新聞. (2021年1月14日) 2021年4月5日閲覧。
- ^ a b “新行名「福井銀行」に 福井・福邦銀”. 時事通信 (2024年11月8日). 2024年11月9日閲覧。
- ^ 企業・IR情報 コーポレートアイデンティティ
- ^ “福井銀、178億円回収不能も 小野グループ3社に更生法適用申請”. 日本経済新聞. (2012年10月27日) 2014年5月11日閲覧。
- ^ “小野グループに関する調査委員会による調査結果の概要と今後の対応方針について” (PDF). 福井銀行 (2013年5月10日). 2016年4月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月5日閲覧。
- ^ “債権の取立不能のおそれ及び業績予想の修正に関するお知らせ”. 福井銀行 (2015年4月30日). 2016年12月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月5日閲覧。
- ^ “福井銀行、106億円を損失処理 江守GHD民事再生法申請で”. 福井新聞ONLINE (2015年5月1日). 2015年9月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月5日閲覧。
- ^ “福井銀行頭取に林氏が昇格”. 日本経済新聞. (2015年5月8日) 2015年5月9日閲覧。
- ^ “江守GHD問題で頭取謝罪 福井銀株主総会”. 中日新聞 (2015年6月21日). 2015年6月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月5日閲覧。
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- ^ “福井銀行がハピリンに女性の拠点 書籍を多数用意、セミナーも”. 福井新聞ONLINE (2016年3月26日). 2016年11月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月5日閲覧。
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- ^ 『将来の改札システムを想定した鉄道乗降実証実験への参画について』(プレスリリース)東芝インフラシステムズ、2019年11月5日 。2020年5月23日閲覧。
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- ^ 『地域経済の発展に向けた包括提携(Fプロジェクト)について』(PDF)(プレスリリース)福邦銀行・福井銀行、2020年3月13日 。2020年5月23日閲覧。
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- ^ a b “福井銀小松支店に福邦銀 全国初、路面店に2行入居”. 北國新聞. (2020年5月12日) 2021年1月19日閲覧。
- ^ “地銀大再編はあるのか? 提携の動き続々、政権も後押し”. 朝日新聞デジタル. (2020年11月15日). オリジナルの2020年11月30日時点におけるアーカイブ。 2021年1月19日閲覧。
- ^ “福井銀行と福邦銀行が資本提携に合意 子会社化、1グループ2行体制へ”. 福井新聞ONLINE. (2021年1月15日). オリジナルの2021年1月14日時点におけるアーカイブ。 2021年4月5日閲覧。
- ^ 「野村HD 福井銀と提携 地銀と4例目 投信・債券販売引き継ぐ」『読売新聞』朝刊2022年7月9日(経済面)
- ^ “店舗外 ATM のセブン銀行との共同運営について”. 福井銀行. 2023年10月11日閲覧。
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- ^ “「F プロジェクト ATM」への入替について”. 福井銀行. 2023年10月11日閲覧。
- ^ “FプロジェクトATM”. 福井銀行. 2023年10月11日閲覧。
- ^ “「福井銀行アプリ」の機能追加について”. 福井銀行. 2023年12月11日閲覧。
- ^ 福井放送 (2024年6月19日). “福邦銀行の株式交換を承認 10月に福井銀行が全株取得し完全子会社に”. 日テレNEWS NNN. 2024年6月20日閲覧。
- ^ “福井銀が移動店舗 南越前町で12月から 再編の一環”. 日本経済新聞. (2016年9月30日) 2016年11月11日閲覧。
- ^ “NTTデータ地銀共同センター 福井銀行向けサービス開始”. 株式会社NTTデータ. (2009年1月4日) 2014年5月11日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “NTTデータの地銀共同センター、福井銀行が利用開始”. 日経コンピュータ. (2009年1月4日) 2014年5月11日閲覧。
- ^ 福井銀行とセブン銀行がATM利用提携開始 - セブン銀行(2006年11月1日付)
- ^ 日本放送協会. “福井銀行が福邦銀行を子会社化へ 収益力高め生き残り図る狙い”. NHKニュース. 2021年1月13日閲覧。
- ^ “【テレビCMの裏エピソード公開!③】”. 福井銀行公式Facebook (2016年7月22日). 2019年6月1日閲覧。
関連項目
- あおぞら銀行(アドバイザリー契約)