東雲 (江東区)
東雲（しののめ）は、東京都江東区の町名。現行行政地名は東雲一丁目および東雲二丁目。住居表示実施済区域。
| 東雲 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 江東区東雲付近 | |
 北緯35度38分37秒 東経139度48分09秒 / 北緯35.643711度 東経139.802583度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 江東区 |
| 地域 | 深川地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 25,290 人 |
| 世帯数 | 11,597 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.143755844 km² | |
| 人口密度 | 22111.36 人/km² |
| 郵便番号 | 135-0062[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 江東 |
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地理
編集
江東区臨海部に位置し、深川地域（詳細な区分では豊洲地区）内に当たる。東京港埋立6号地ならびに11号地を範囲とする。国道357号（湾岸道路）の北側には住宅地が多く、南側には東雲鉄鋼団地が区画されており、工業用地として使用されている。
三菱製鋼の工場跡の再開発である東雲キャナルコートには、UR賃貸住宅（建設当時は都市基盤整備公団）の東雲キャナルコートCODAN、Wコンフォートタワーズ (East) (West)、アップルタワー、キャナルファーストタワー、ビーコンタワーレジデンス、プラウドタワー東雲キャナルコート、東雲合同庁舎や公務員宿舎東雲住宅、イオン東雲店などが立地。
二丁目北側の再開発等促進区には、東京都の施設が多数立地しており、東京都交通局の深川自動車営業所、東京都下水道局の江東ポンプ所、東京都住宅供給公社（JKK東京）の東雲二丁目第2アパート、トミンタワー東雲などが含まれる。
ほかに地区内にはパークタワー東雲、Be-Cityなどの超高層分譲マンション等の建設により人口が増加している。また三越配送センター跡地にはオフィスビルとしてKDX豊洲グランスクエアが建設された。
地価
編集住宅地の地価は、2024年（令和6年）7月1日の地価調査によれば、東雲2-6-19の地点で89万円/m2となっている[5]。
歴史
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1923年（大正12年）の関東大震災の瓦礫処理で当地や豊洲などが埋め立てられた。1968年（昭和43年）4月1日に住居表示が実施された[6]。このエリアは、1980年代後半までは主に工業地として使われていた。2009年（平成21年）11月1日に一部が有明へ編入された[7]。
町名の変遷
編集| 実施後 | 実施年月日 | 実施前 |
|---|---|---|
| 東雲一丁目 | 1968年4月1日 | 深川東雲一丁目、東雲二丁目 |
| 東雲二丁目 | 深川東雲三丁目 |
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（特記なければ各町丁の一部） |
|---|---|---|
| 有明三丁目 | 2009年11月1日 | 東雲二丁目、有明二丁目、有明三丁目（全域） |
世帯数と人口
編集2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町名 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 東雲一丁目 | 8,855世帯 | 19,540人 |
| 東雲二丁目 | 2,742世帯 | 5,750人 |
| 計 | 11,597世帯 | 25,290人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 5,139
|
| 2000年（平成12年）[9] | 7,256
|
| 2005年（平成17年）[10] | 13,791
|
| 2010年（平成22年）[11] | 17,349
|
| 2015年（平成27年）[12] | 23,351
|
| 2020年（令和2年）[13] | 24,275
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 1,899
|
| 2000年（平成12年）[9] | 2,864
|
| 2005年（平成17年）[10] | 6,222
|
| 2010年（平成22年）[11] | 7,588
|
| 2015年（平成27年）[12] | 10,491
|
| 2020年（令和2年）[13] | 10,710
|
学区
編集区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[14][15]。
| 町名 | 街区 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 東雲一丁目 | 9番11〜42号 10番14号 |
江東区立第二辰巳小学校 | 江東区立辰巳中学校 |
| 5番18号 | 江東区立有明小学校 | 江東区立有明中学校 | |
| その他 | 江東区立東雲小学校 | ||
| 東雲二丁目 | 全域 |
交通
編集鉄道
編集場所によっては、東京メトロ有楽町線の豊洲・辰巳両駅からの方が近い場合もある。
路線バス
編集東雲を発着・経由する都営バスの路線は東雲二丁目にある都営バス深川営業所（深川車庫）及び都営バス有明営業所の所管で、主に江東区深川地域や臨海部、中央区方面の路線を運行している。
- 深川車庫入口バス停を経由する系統
- りんかい線東雲駅を経由する系統
京成バス東雲車庫からは東京駅を経由して千葉県への高速バスが発着する。
- 東雲車庫バス停
東北急行バス東京営業所からは長距離高速バスが発着する。
- 東北急行バス東京営業所バス停
- 東雲車庫バス停
イオン東雲店前からはビィー・トランセグループの高速バスが発着する。
道路
編集- 国道357号
- 東京都道304号日比谷豊洲埠頭東雲町線（晴海通り）
- 都橋通り
- 首都高速湾岸線
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 町名 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 東雲一丁目 | 209事業所 | 6,158人 |
| 東雲二丁目 | 194事業所 | 9,693人 |
| 計 | 403事業所 | 15,851人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 335
|
| 2021年（令和3年）[16] | 403
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 11,356
|
| 2021年（令和3年）[16] | 15,851
|
施設
編集公園
編集教育
編集- 江東区立東雲図書館
- 江東区立東雲小学校
- かえつ有明中学校・高等学校
- 江東区立有明小学校
- 江東区立有明中学校
企業
編集- 東電設計本社（東京電力グループ）
- UDトラックス関東支社東雲カスタマーセンター
- 三菱ふそうトラック・バス南関東ふそう東雲サービスセンター
- ルノー東京有明
- コーンズ・モータース東雲サービスセンター
- 東京マツダ販売有明店
- 太平洋セメント東京南倉庫
- NSMコイルセンター有明事業所
- 大和鋼帯東雲工場
- ドンク東京工場
- 東京都交通局研修所・深川自動車営業所
- 東北急行バス東京営業所
- 京成バス東雲車庫
- 大新東本社・有明営業所
- 国際自動車（東雲）本社営業所
- 佐川急便東京店・東京ビッグベイ
- 中越運送深川営業所・東京物流センター
- ヤマト運輸東京美術品支店
- 丸運東雲物流センター
- 東京めいらく東京本部
- グローリーIST東京支店
- ヒビノ サウンドDiv. 東京ブランチ
その他
編集郵便番号
編集脚注
編集- ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2024年1月6日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “東雲の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年11月2日閲覧。
- ^ 1968年（昭和43年）7月23日自治省告示第158号「住居表示が実施された件」
- ^ 2011年（平成23年）3月11日総務省告示第80号「住居表示が実施された件」
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “区立小学校の通学区域”. 江東区 (2023年4月1日). 2024年1月6日閲覧。
- ^ “区立中学校の通学区域”. 江東区 (2023年4月1日). 2024年1月6日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
関連項目
編集外部リンク
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