新潟県警察部(にいがたけんけいさつぶ)は、戦前の内務省監督下の新潟県が設置した府県警察部であり、新潟県内を管轄区域とする。

1948年昭和23年)3月6日に廃止となり、新潟県警察部は国家地方警察新潟県本部新潟市警察などの自治体警察に再編されることになった。

沿革

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組織

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1928年(昭和3年)時点

  • 警務課
  • 特別高等警察課
  • 高等警察課
  • 保安課
  • 刑事課
  • 衛生課

警察署

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1928年(昭和3年)時点

  • 新潟警察署
  • 沼垂警察署
  • 亀田警察署
  • 新津警察署
  • 村松警察署
  • 五泉警察署
  • 白根警察署
  • 内野警察署
  • 巻警察署
  • 燕警察署
  • 三条警察署
  • 加茂警察署
  • 見附警察署
  • 新発田警察署
  • 中条警察署
  • 葛塚警察署
  • 水原警察署
  • 津川警察署
  • 村上警察署
  • 府屋警察署
  • 柏崎警察署
  • 宮川警察署
  • 高田警察署
  • 新井警察署
  • 柿崎警察署
  • 直江津警察署
  • 安塚警察署
  • 十日町警察署
  • 与板警察署
  • 出雲崎警察署
  • 寺泊警察署
  • 長岡警察署
  • 栃尾警察署
  • 小千谷警察署
  • 小出警察署
  • 六日町警察署
  • 糸魚川警察署
  • 能生警察署
  • 相川警察署
  • 両津警察署
  • 小木警察署
  • 河原田警察署

歴代部長

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歴代部長[1]
官職名 氏名 就任日 退任日 前職 後職 備考
- 典事 青柳尚賢 明治5年2月19日
(1872年3月27日)
1873年6月23日
- 大属 銀林綱男 1873年6月23日 1873年12月18日 -
- 一等警部
第四課長
1873年12月18日 1876年4月16日 -
- 中村正彦 1876年4月16日 1879年2月13日 -
- 一等警部
警察課長
1879年2月13日 1879年4月28日 - 新潟県中蒲原郡
- 藤井楯雄 1879年4月25日 1880年4月17日 -
- 一等警部
警察本署長
1880年4月17日 1881年9月10日 -
- 三等警部
警察本署長
鮎沢政彦 1881年8月19日 1882年3月13日
1 警部長
警察本署長
藤井楯雄 1882年3月13日 1882年5月20日 - 死去
- 警部長心得
警察本署長
井上正貞 1882年7月7日 1882年9月22日 -
2 警部長
警察本署長
1882年9月22日 1884年12月26日 - 依願免本官[2]
3 三村実 1884年12月26日 1885年2月23日 内務一等属[2] 免本官
4 津川顕蔵 1885年2月23日 1886年7月20日 -
警部長
警察本部長
1886年7月20日[3] 1887年12月20日 - 新潟県北蒲原郡
5 税所篤一 1887年12月20日 1890年10月11日 新潟県警部[4] 石川県警部長[5]
6 警部長
警察部長
宮内愛亮 1890年10月11日[6] 1891年5月7日 兵庫県警部長 鹿児島県警部長
7 久保村活三 1891年5月7日 1894年6月20日 鹿児島県警部長 島根県書記官[7]
8 西田栄太郎 1894年6月20日 1897年4月1日 島根県警部長 広島県警部長
9 和田勇 1897年4月1日 1899年4月8日 広島県警部長 依願免本官[8]
10 浜田彦一郎 1899年4月8日 1900年4月1日 広島県警部長
11 青木定謙 1900年4月1日 1904年5月26日 和歌山県警部長 広島県警部長
12 新妻駒五郎 1904年5月26日 1905年4月19日 広島県警部長 千葉県事務官・第四部長[9]
13 事務官
第四部長
警務長
岡田文次 1905年4月19日[9] 1906年4月17日 千葉県警部長 警視庁警視・第二部長[10]
14 茂泉敬孝 1906年4月17日 1906年8月15日 石川県事務官・第四部長 長崎県事務官・第四部長
15 依田銈次郎 1906年8月15日 1906年7月13日 山口県事務官・第四部長 -
事務官
警察部長
警務長
1907年7月13日[11] 1908年3月30日 - 石川県事務官・内務部長[12]
16 平塚広義 1908年3月30日 1910年7月14日 三重県事務官[12]・警察部長 神奈川県事務官・警察部長
17 楯石騤二郎 1910年7月14日 1913年2月1日 北海道庁事務官・警察部長 休職
18 飯尾藤次郎 1913年2月1日 1913年6月13日 高知県事務官・警察部長 富山県内務部長[13]
19 警察部長 野口淳吉 1913年6月13日[13] 1914年6月9日 山口県内務部長
20 白男川譲介 1914年6月9日 1915年8月12日 富山県警察部長 北海道庁土木局長
21 佐々木秀司 1915年8月12日 1917年3月5日[14] 群馬県警察部長 山形県内務部長
22 高橋守雄 1917年3月5日[14] 1919年4月19日 岐阜県警察部長 新潟県内務部長
23 浅利三朗 1919年4月19日 1919年8月21日 高知県警察部長 北海道庁警察部長
24 加勢清雄 1919年8月21日 1921年6月3日 埼玉県警察部長 島根県内務部長[15]
25 永井準一郎 1921年6月3日 1922年4月17日 高知県警察部長 徳島県内務部長
26 平田紀一 1922年4月17日 1923年10月27日 佐賀県警察部長 滋賀県内務部長
27 中島万平 1923年10月27日 1924年12月20日 山梨県警察部長 免官
28 書記官
警察部長
大久保留次郎 1924年12月20日[16] 1925年9月17日 内務事務官[16] 福岡県書記官・警察部長
29 井上英 1925年9月17日 1927年5月17日 熊本県書記官・警察部長 休職
30 豊島長吉 1927年5月17日 1928年2月28日 長崎県書記官・警察部長 神奈川県書記官・警察部長
31 田口易之 1928年2月28日 1929年2月6日 山梨県書記官・内務部長 京都府書記官・警察部長
32 中村安次郎 1929年2月6日 1930年8月28日[17] 石川県書記官・警察部長 秋田県書記官・内務部長
33 中井光次 1930年8月28日[17] 1931年12月24日 千葉県書記官・警察部長 兵庫県書記官・警察部長
34 双川喜一 1931年12月24日 1932年6月30日 休職
35 留岡幸男 1932年6月30日 1934年7月11日 千葉県書記官・学務部長 神奈川県書記官・警察部長
36 土肥米之 1934年7月11日 1937年1月9日 島根県書記官・警察部長 北海道庁部長・警察部長
37 福本柳一 1937年1月9日 1937年11月1日 福井県書記官・警察部長 社会局書記官[18]
38 辻山治平 1937年11月1日 1939年4月21日 山形県書記官・警察部長 神奈川県書記官・警察部長
39 篠山千之 1939年4月21日 1941年1月8日 福岡県書記官・学務部長 兵庫県書記官・警察部長
40 中村元治 1941年1月8日 1942年7月7日 和歌山県書記官・警察部長 陸軍司政長官
41 柘植文雄 1942年7月7日 1942年11月1日 静岡県書記官・警察部長 -
部長
警察部長
1942年11月1日[19] 1943年7月1日 - 福岡県部長・警察部長
42 郡祐一 1943年7月1日 1945年8月28日 内務書記官 内務書記官[20]・地方局
43 久井忠雄 1945年8月28日 1945年10月13日[21] 情報局情報官[20] 休職
44 竹谷源太郎 1945年10月13日[21] 1945年10月27日[22] - - 兼任・本務:新潟県部長
45 金山国治 1945年10月27日 1946年2月9日 内務書記官 福岡県部長・経済部長
46 羽根盛一 1946年2月9日 1946年4月1日 東京都事務官 -
地方事務官
警察部長
1946年4月1日[23] 1946年7月13日 - 愛知県警察部長
47 谷口幸三 1946年7月13日 1947年5月2日 石川県警察部長 広島県警察部長
48 野々山重治 1947年5月2日 1948年3月6日 長野県警察部長 新潟県警察長[24]

主な事件

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脚注

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  1. ^ 『新潟県警察史』1113-1116頁。『官報』により訂正、加筆。
  2. ^ a b 『官報』第452号、明治17年12月27日。
  3. ^ 地方官官制(明治19年7月20日勅令第54号)
  4. ^ 『官報』第1345号、明治20年12月21日。
  5. ^ 『官報』第2188号、明治23年10月13日。
  6. ^ 地方官官制(明治23年10月11日勅令第225号)
  7. ^ 『官報』第3292号、明治27年6月21日。
  8. ^ 『官報』第4728号、明治22年4月10日。
  9. ^ a b 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
  10. ^ 『官報』第6837号、明治39年4月18日。
  11. ^ 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
  12. ^ a b 『官報』第7425号、明治41年3月31日。
  13. ^ a b 『官報』第262号、大正2年6月14日。
  14. ^ a b 『官報』第1376号、大正6年3月6日。
  15. ^ 『官報』第2652号、大正10年6月4日。
  16. ^ a b 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
  17. ^ a b 『官報』第1101号、昭和5年8月29日。
  18. ^ 『官報』第3252号、昭和12年11月2日。
  19. ^ 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
  20. ^ a b 『官報』第5591号、昭和20年8月31日。
  21. ^ a b 『官報』第5635号、昭和20年10月23日。
  22. ^ 『官報』第5644号、昭和20年11月2日。
  23. ^ 地方官官制(大正15年6月4日勅令第147号)の東京都官制中改正等ノ件(昭和21年4月1日勅令第220号)による改正に伴い地方事務官となる。
  24. ^ 『官報』第6499号、昭和23年9月11日。

参考文献

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  • 新潟県警察史編さん委員会編『新潟県警察史』新潟県警察史編さん委員会、1959年。

関連項目

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