飯塚 厚(いいづか あつし[2]1959年5月12日[3] - )は、日本財務官僚財務省関税局長を最後に退官し、損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長を経て、日本郵政取締役代表執行役副社長

いいづか あつし

飯塚 厚
生誕 (1959-05-12) 1959年5月12日(65歳)
日本の旗 日本 東京都
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京大学法学部第1類卒業[1]
職業 財務官僚
テンプレートを表示

東京都出身[2][4]。本籍地は兵庫県姫路市[5]東京教育大学附属駒場高等学校を経て[5]1983年東京大学法学部第1類(私法コース)卒業[1]大蔵省入省[2][4]。同期に岡本薫明財務事務次官)、太田充(財務事務次官)、氷見野良三金融庁長官)、星野次彦国税庁長官)、武内良樹財務官)などがいる[6]

三重県総合企画局長、三重県総務局長を経て、2004年財務省主計局給与共済課長。2006年財務省主計局主計官(農林水産係担当)。2007年財務省理財局計画官(内閣・財務係、厚生労働・ 文部科学係、経済産業係、国土交通係担当)、2008年理財局財政投融資総括課長、2009年7月14日理財局総務課長。2010年7月30日財務省大臣官房参事官(大臣官房担当)[7]、同年財務省大臣官房参事官兼理財局。2011年7月12日財務省理財局次長[8]。2012年内閣官房日本経済再生総合事務局次長[4]2014年7月4日財務省理財局次長[9][10]2015年7月7日東海財務局長財務総合政策研究所東海研修支所長[11][12]伊勢志摩サミット協力連携室長[13]2016年6月17日国税庁次長[14][15]2017年7月7日大臣官房付を経て[16]、同年7月11日関税局長兼税関研修所長[2][17]2018年7月27日退官。

退官後、損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長や、三重県政策アドバイザー(戦略的行政経営)に就任[18]。2020年池田篤彦に代わり日本郵政専務執行役に就任し、コンプライアンス統括部、渉外室、経営企画部、IR室、リスク管理統括部、お客さま満足推進部、法務部を担当[19]。同年トーエネック取締役[20]。2021年日本郵便専務執行役員(経営企画部、広報室およびデジタルビジネス戦略部(日本郵政グループの重要事項に係る業務に限る。)担当)[21]。同年小松敏秀に代わり日本郵政代表執行役副社長に就任[22]

略歴

編集
  • 1983年4月:大蔵省入省(主税局調査課)
  • 1987年7月:大臣官房調査企画課調査係長[23]
  • 1988年7月:鳴門税務署長
  • 1989年7月:国税庁長官官房総務課課長補佐
  • 1991年6月:米・ハーバード大学国際租税講座(留学)
  • 1992年7月:大臣官房文書課課長補佐(審査)[24]
  • 1993年7月:理財局総務課課長補佐兼理財局資金第一課
  • 1995年6月:主計局給与課課長補佐
  • 1995年9月:主計局主計官補佐(郵政係主査)
  • 1996年7月:主計局主計官補佐(防衛第一係主査)
  • 1997年7月:理財局資金第一課課長補佐(総務・企画・調査)[25]
  • 1998年7月:理財局総務課課長補佐
  • 1999年7月:大臣官房企画官兼理財局総務課(総括・文書・企画)[26]
  • 2000年7月:大臣官房文書課広報室長
  • 2001年7月:三重県総合企画局長
  • 2004年4月:三重県総務局長
  • 2004年8月:主計局給与共済課長
  • 2006年7月:主計局主計官(農林水産係担当)
  • 2007年7月:理財局計画官(内閣・財務、厚生労働、文部科学、経済産業、国土交通係担当)
  • 2008年7月:理財局財政投融資総括課長
  • 2009年7月:理財局総務課長
  • 2010年7月:大臣官房参事官(大臣官房担当)
  • 2011年7月:理財局次長
  • 2012年12月:内閣官房日本経済再生総合事務局次長
  • 2014年7月:理財局次長
  • 2015年7月:東海財務局長
  • 2016年6月:国税庁次長
  • 2017年7月:関税局長
  • 2018年7月:辞職
  • 2018年11月:SOMPOホールディングス顧問
  • 2019年1月:損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長
  • 2019年4月:SOMPO未来研究所理事長
  • 2020年6月:日本郵政専務執行役(コンプライアンス統括部、渉外室、経営企画部、IR室、リスク管理統括部、お客さま満足推進部、法務部)、トーエネック取締役
  • 2021年4月:日本郵便専務執行役員(経営企画部、広報室およびデジタルビジネス戦略部(日本郵政グループの重要事項に係る業務に限る。)担当)
  • 2021年6月:日本郵政代表執行役副社長[22]
  • 2023年6月:日本郵政取締役代表執行役副社長[27]

脚注

編集
  1. ^ a b 『東大人名録,第1部』1986年発行、51ページ
  2. ^ a b c d “財務次官に福田氏”. 日本経済新聞. (2017年7月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H36_U7A700C1EAF000/ 2018年3月20日閲覧。 
  3. ^ 『政官要覧』平成26年秋号、政官要覧社、2014年、846頁。ISBN 978-4-915324-77-2
  4. ^ a b c “官僚たちの夏、次官・局長級人事まるっと早わかり”. 日刊工業新聞. (2017年7月8日). https://newswitch.jp/p/9630 2018年3月25日閲覧。 
  5. ^ a b “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記:兵庫県・上”. 毎日新聞. (2014年12月10日). オリジナルの2015年4月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150403052129/http://mainichi.jp/feature/news/20141208org00m010020000c.html 2018年3月25日閲覧。 
  6. ^ その他の同期には、浅野僚也(元関東財務局長)、小野尚(元関東財務局長)、三井秀範(元金融庁企画市場局長)、佐々木清隆金融庁総合政策局長)、芦崎笙作家、東京税関長)、中川真(駐スロバキア大使)、柴田善雅大東文化大学教授)などがいる。
  7. ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2010年7月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2703S_X20C10A7EE1000/ 2018年3月25日閲覧。 
  8. ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2011年7月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1201B_S1A710C1EE1000/ 2018年3月25日閲覧。 
  9. ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞: pp. 1-2. (2014年7月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS04H0D_U4A700C1PP8000/ 2018年3月25日閲覧。 
  10. ^ 平成23年7月12日発令” (PDF). 財務省. pp. 1-3 (2011年7月12日). 2011年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年3月25日閲覧。
  11. ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2015年7月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H4E_X00C15A7EE8000/ 2018年3月25日閲覧。 
  12. ^ 平成27年7月7日発令” (PDF). 財務省. pp. 1-7 (2015年7月7日). 2018年3月25日閲覧。
  13. ^ “東海財務局長に長谷川氏 飯塚氏は国税庁次長に”. 日本経済新聞. (2016年6月15日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFD14H2Z_U6A610C1L91000/ 2018年3月20日閲覧。 
  14. ^ “人事、国税庁”. 日本経済新聞. (2016年6月17日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASKJ17H0F_X10C16A6EE8000/ 2018年3月25日閲覧。 
  15. ^ 平成28年6月17日発令” (PDF). 財務省. pp. 1-6 (2016年6月17日). 2018年3月25日閲覧。
  16. ^ 平成29年7月7日発令” (PDF). 財務省. pp. 1-3 (2017年7月7日). 2018年3月25日閲覧。
  17. ^ 平成29年7月11日発令” (PDF). 財務省. p. 1 (2017年7月11日). 2018年3月25日閲覧。
  18. ^ 三重県政策アドバイザー 三重県
  19. ^ 「役員異動のお知らせ」 日本郵政2002 0年6月1 7日
  20. ^ 「トーエネック、新任取締役に滝本氏昇任へ/社外取締役は飯塚氏」 電気新聞 2020/05/19 9面
  21. ^ 役員異動のお知らせ 日本郵便
  22. ^ a b 日本郵政、副社長に専務執行役の飯塚厚氏 SankeiBiz2021年6月21日 (月)
  23. ^ 『職員録 昭和63年版 上巻』大蔵省印刷局、1987年11月発行、495頁
  24. ^ 『職員録 平成5年版 上巻』大蔵省印刷局、1992年11月発行、506頁
  25. ^ 『職員録 平成10年版 上巻』大蔵省印刷局、1997年11月発行、407頁
  26. ^ 『職員録 平成12年版 上巻』大蔵省印刷局、1999年11月発行、416頁
  27. ^ 取締役候補者について2023 年 5 月 15 日 日本郵政株式会社

参考資料

編集
  • 『日本通関業連合会 会報 No.145』 日本通関業連合会発行、2017年9月

外部リンク

編集
その他の役職
先代
三村亨
SOMPO未来研究所
(旧損保ジャパン日本興亜総合研究所)理事長

2019年 - 2020年
次代
迫田英典
官職
先代
梶川幹夫
  財務省関税局長
2017年 - 2018年
次代
中江元哉
先代
星野次彦
  国税庁次長
2016年 - 2017年
次代
藤井健志
先代
長谷川浩一
  東海財務局長
2015年 - 2016年
次代
長谷川靖
先代
美並義人
  財務省理財局次長(国有担当)
2014年 - 2015年
次代
中尾睦
先代
新設
  内閣官房日本経済再生総合事務局次長
2012年 - 2014年
次代
岡本直之
先代
池田篤彦
  財務省理財局次長(国有担当)
2011年 - 2012年
次代
冨永哲夫
先代
上野善晴
  財務省理財局総務課長
2009年 - 2010年
次代
菊地和博
先代
山本勝治
  三重県総務局
2004年
次代
中尾睦
先代
居戸利明
  三重県総合企画局長
2001年 - 2004年
次代
村林守