SOMPOホールディングス
日本の東京都新宿区にある保険会社の持株会社
SOMPOホールディングス株式会社（ソンポホールディングス、英語: Sompo Holdings, Inc.）は、損害保険ジャパン（2代）をはじめとする保険会社を中心とした企業グループの持株会社である。
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| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 8630 2010年4月1日 - 2013年7月12日 |
| 略称 | SOMPO |
| 本社所在地 |
 日本〒160-0023 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 損保ジャパン本社ビル |
| 設立 |
2010年（平成22年）4月1日 （NKSJホールディングス株式会社） |
| 業種 | 保険業 |
| 法人番号 | 9011101055980 |
| 事業内容 | 保険持株会社 |
| 代表者 |
奥村幹夫（取締役グループCEO兼代表執行役社長） 濵田昌宏（取締役グループCFO兼代表執行役専務） 原伸一（取締役グループCHRO兼代表執行役専務） |
| 発行済株式総数 |
3億4,769万8,000株 （2023年3月期） |
| 売上高 |
連結：3兆6,707億1,700万円 単体：1,477億3,300万円 （2023年3月期） |
| 経常利益 |
連結：1,225億3,000万円 単体：1,215億400万円 （2023年3月期） |
| 純利益 |
連結：911億5,600万円 単体：1,167億8,600万円 （2023年3月期） |
| 純資産 |
連結：1兆8,689億200万円 単体：1兆1,904億9,600万円 （2023年3月期） |
| 総資産 |
連結：14兆4,602億3,200万円 単体：1兆3,331億5,900万円 （2023年3月期） |
| 従業員数 |
連結：49,057名 単体：506名 （2023年3月期） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[2] |
| 主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.93% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.60% JP MORGAN CHASE BANK 380055 3.15% JPモルガン証券株式会社 2.83% SOMPOホールディングス従業員持株会 2.52% STATE STREET BANK 1.90% ノルウェー王国政府 1.46% ゴールドマン・サックス証券株式会社BNYM 1.43% JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.27% SMBC日興証券株式会社 1.23% |
| 主要子会社 | 「主な傘下企業」の項目を参照。 |
| 外部リンク | https://www.sompo-hd.com/ |
| 特記事項：経営指標は、SOMPOホールディングス『2023年3月期 有価証券報告書』を参照。また同資料において、売上高につき連結では「正味収入保険料」、単体では「営業収益」とそれぞれ記載。 | |
日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[3][4]。
概要
編集
2010年（平成22年）4月、損害保険ジャパン（初代）と日本興亜損害保険の経営統合により、共同持株会社としてNKSJホールディングス株式会社設立[5][注釈 1]。
2014年（平成26年）9月、子会社の損害保険ジャパン（初代）と日本興亜損害保険の合併により、損害保険ジャパン日本興亜が発足。これに併せて持株会社もまた、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社へ改称した。同年11月、持株会社を含むグループの略称として「SOMPOホールディングス」が制定。
2016年（平成28年）10月付で「SOMPOホールディングス」を正式社名とした。
子会社の損害保険ジャパンが旧日産コンツェルンの源流企業であるため、旧日産系（日立・日産系）の企業から構成される春光グループの春光会会員企業である。それ故に、SOMPOホールディングスと損害保険ジャパン（2代）以外のグループ会社7社[注釈 2]も春光会、春光懇話会の会員企業となっている。
グループスローガンは「安心・安全・健康のテーマパーク」（英文：A Theme Park for Security,Health & Wellbeing）。
東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスと並ぶ、いわゆる「三メガ損保」の一角[6]。
沿革
編集- 3月13日 - 損害保険ジャパン（初代）と日本興亜損保が、共同持株会社設立による経営統合に同意。
2010年（平成22年）
- 連結子会社の損保ジャパン・アセットマネジメントが、ゼスト・アセットマネジメントを吸収合併、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント（現：SOMPOアセットマネジメント）に商号変更。
- 現物配当により、同社を直接子会社化。
2011年（平成23年）
- 損保ジャパンひまわり生命保険が、日本興亜生命保険を吸収合併、NKSJひまわり生命保険（現：SOMPOひまわり生命保険）に商号変更。
- 現物配当により、同社を直接子会社化。
2012年（平成24年）
- 4月2日 - プレステージ・インターナショナルとの間でロードアシスタンス事業を手掛ける合弁会社として、プライムアシスタンスを設立[10]。
2014年（平成26年）
- 9月1日 - 子会社の損保ジャパン（初代）と日本興亜損保が正式に合併、損害保険ジャパン日本興亜発足[11]。これに併せて、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社へ商号変更。また、グループ名を「NKSJグループ」から「損保ジャパン日本興亜グループ」に改め、赤の正円とプラチナの環を組み合わせたシンボルマークをグループシンボルマークとして制定[注釈 3]。
- 11月19日 - 持株会社とグループの略称として、「SOMPOホールディングス」を制定[12]。
2015年（平成27年）
- 4月 - フレッシュハウス（リフォーム専業事業者）の株式66%を取得、子会社化（住宅リフォーム事業に参入）[13]。
- 12月1日 - ワタミの介護（ワタミの子会社）を完全子会社化。同時に、ワタミの介護は、SOMPOケアネクストに商号変更[14][15]。
- 12月25日 - プロダクト・ワランティ・ジャパン（延長保証事業。現：SOMPOワランティ）を完全子会社化（延長保証事業に参入）[16][17]。
2016年（平成28年）
- 3月7日 - メッセージ（介護事業。現：SOMPOケア株式会社）に対するTOBが完了、子会社化[18]。
- 4月1日 - 連結子会社の損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントが、全国訪問健康指導協会および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスを吸収合併、損保ジャパン日本興亜リスケアマネジメントに商号変更、当社の完全子会社に移行[19]。
- 10月1日 - SOMPOホールディングス株式会社に商号変更[20]。
2018年（平成30年）
- 4月2日 - 障がい者雇用の促進を目的とした子会社として、SOMPOチャレンジドを設立[21]（同年7月30日付で特例子会社の認定を受ける[22]）。
- 7月1日 - 子会社のSOMPOケアが、SOMPOケアネクスト、ジャパンケアサービス、プランニングケアの3社を吸収合併[23]。
- 3月 - ディー・エヌ・エーとの合弁会社として、DeNA SOMPO Mobility（個人間カーシェアリング事業）とDeNA SOMPO CARLIFE（マイカーリース事業）の2社を設立[注釈 4][24]。
- 7月1日 - 子会社のSOMPOヘルスサポートが、ウェルネス・コミュニケーションズ（伊藤忠商事子会社）との間で包括的業務提携契約を締結。同時に、SOMPOホールディングスが、ウェルネス・コミュニケーションズをグループ会社化したことを発表[25]。
- 10月1日 - グループブランドスローガンを「安心・安全・健康のテーマパーク（英文表記:A Theme Park for Security, Health & Wellbeing）」へ改定[26]。
- 10月1日 - akippaの株式33.4%を出資、並びに既存株主からの譲渡により取得して関連会社化（駐車場シェアリング事業[注釈 5]へ新規参入）[27]。
- 11月18日 - Palantir Technologies社（米国）[注釈 6]との共同出資により、Palantir Technologies Japan（日本でのビッグデータ解析ソフトウェアの販売など）を設立したことを発表（同年12月1日に事業を開始）[28][29]。
2020年（令和2年）
- 2月1日 - 桑田佳祐との間で、相互の活動におけるパートナーシップ契約を締結[30]。
- 4月1日 - 子会社の損害保険ジャパン日本興亜が、損害保険ジャパン（2代目）に商号変更。
- 8月28日 - ティアフォー（自動運転システム開発事業など）の第三者割当増資を引受、資本提携契約を締結。損害保険ジャパン（2代）の保有していた同社株式を取得しSOMPOホールディングスの関連会社となる。これにより、「自動運転プラットフォーム」を活用した自動運転事業への参入を発表[31]。
- 9月4日 - クルーテックラボを子会社化（同時に、同社はSOMPOオークスに社名変更）。WEB上でのオークションを中心に、事故車のリユースやリサイクル業者への売却を行う事業者間オークション事業への参入を発表[32]。
主な傘下企業
編集本節では当社の直接子会社について述べる。
→損害保険ジャパンの子会社については「損害保険ジャパン § 主な子会社」を参照
- SOMPOひまわり生命保険株式会社：国内生命保険事業
- 2011年10月1日、損保ジャパンひまわり生命保険が日本興亜生命保険と対等合併、NKSJひまわり生命保険発足[8]。2014年9月1日に損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険へ商号変更。2019年10月1日付で現商号へ再度変更。
- SOMPOリスクマネジメント株式会社：リスクコンサルタント事業
- 2016年4月1日、損害保険ジャパン日本興亜の子会社だった損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント[注釈 7]が、何れもSOMPOホールディングス子会社で健康・介護関連の相談事業を行っていた全国訪問健康指導協会[注釈 8]と、メンタルヘルスケアサービス事業を行っていた損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス[注釈 9]を吸収合併、SOMPOリスケアマネジメントに商号変更。2018年10月1日付で新設分割により、同社のヘルスケア事業をSOMPOヘルスサポートに承継後、現商号に変更した。
- SOMPOケア株式会社：介護事業
- 同事業は2015年12月1日にワタミからの株式取得により、SOMPOケアネクスト（旧ワタミの介護）を子会社化したことから始まる。2016年3月7日にはTOBにより、メッセージを子会社化（同年7月1日付でSOMPOケアメッセージ株式会社へ商号変更）[35]。
- 2017年4月からはSOMPOケアメッセージとSOMPOケアネクストの一体運営を経て、2018年4月1日付でSOMPOケアメッセージが現商号に変更後、同年7月1日付でSOMPOケアネクスト、ジャパンケアサービス、プランニングケアの3社を吸収合併、介護事業を同社に集約した。2020年12月には東京建物からの株式取得により、SOMPOケアシニアライフサポート（旧東京建物シニアライフサポート）を子会社化（翌年3月1日付でSOMPOケアへ合併）。
- SOMPOアセットマネジメント株式会社：投資顧問業務及び投資信託委託業務
- 損害保険ジャパン（初代）の子会社であった損保ジャパン・アセットマネジメントと、日本興亜損保の子会社であったゼスト・アセットマネジメントの合併により、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント発足。2020年4月1日付で現商号に変更した。
- 株式会社プライムアシスタンス：アシスタンス事業
- SOMPOホールディングスとプレステージ・インターナショナルの共同出資
- 株式会社フレッシュハウス：住宅リフォーム事業
- SOMPOワランティ株式会社：延長保証業務
- SOMPOヘルスサポート株式会社：ヘルスケア事業
- 2018年10月1日、SOMPOリスケアマネジメント（現：SOMPOリスクマネジメント）の新設分割により設立。
- ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社：ヘルスケア事業
SOMPOインターナショナルホールディングス
編集SOMPOホールディングスは2017年3月、「ロンドン保険市場王」の名を持つジョン・チャーマンのバミューダのEndurance Specialty Holdingsを買収し、SOMPOインターナショナルホールディングス（SIH）をニューヨークで設立した[36]。管轄はNAIC（全米保険監督官協会）である。
2018年にはSIHが、ルクセンブルクで欧州のSIインシュランス（SIIE）を設立[37]。同国金融規制当局Commissariat aux Assurancesandの管轄となる。
2020年8月、SIHはロイズのシンジケートから撤退し、新たな再保険会社をグループ会社のエンデュランス・ワールドワイド・インシュランスとした[38]。エンデュランス・ワールドワイド・インシュランスは英国のPRA（健全性規制機構）とFCA（金融行為規制機構）の管轄である[39][40]。
2022年現在、SOMPOインターナショナルホールディングスのCEOはジュリアン・ジェームズ、トーマス・ブラジル、ブレンダン・プレシス等が務めている[41]。
社会貢献活動
編集2022年、SOMPO美術館で英国王立キュー・ガーデンと提携したエキジビジョンを開催するとともに[42]、ロシアのウクライナ侵攻に関連して損害保険ジャパンや公益財団法人SOMPO美術財団と連名で国連機関や日本赤十字などに人道支援目的の寄付[43]。
脚注
編集注釈
編集- ^ 社名にある"NKSJ"とは、日本興亜の"NK"と損保ジャパンの"SJ"をそれぞれ取ったものであった。
- ^ SOMPOひまわり生命保険、SOMPOリスクマネジメント、SOMPOアセットマネジメント、SOMPOケア、SOMPOコーポレートサービス、損保ジャパンDC証券、SOMPOクレジット、SOMPOシステムズ
- ^ グループシンボルマークに関しては2013年4月から一部のグループ会社（リスクマネジメント、ヘルスケアサービス、キャリアスタッフ、保険サービス）で既に使用を開始していた。
- ^ DeNA SOMPO Mobilityは、同年4月にディー・エヌ・エーから個人間カーシェアサービス「Anyca」の運営を承継。DeNA SOMPO CARLIFE社は、同年6月に事業開始。
- ^ 駐車場の利用者と、遊休駐車場を所有するオーナーを仲介する
- ^ Facebook社（現：Meta社）の創業チームの一人であるピーター・ティールの設立した、ビッグデータ解析プラットフォーム会社
- ^ 旧損保ジャパン傘下の株式会社損保ジャパン・リスクマネジメントが旧日本興亜損保傘下のエヌ・ケイ・リスクコンサルティング株式会社から「チューリッヒ日本興亜グローバルリスクサービス部」を除く全事業の譲渡を受け、NKSJリスクマネジメント株式会社に社名変更する形で事業統合し[33]、2013年4月に商号変更。
- ^ 元はオムロン ヘルスケア・NTTデータとの合弁会社であった。2013年1月に旧・損保ジャパン保有分の株式を当社が取得して直接子会社に移行後、完全子会社となる。
- ^ 2013年4月に株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービスから商号変更[34]。
- ^ 日本興亜キャリアスタッフ株式会社→損保ジャパン日本興亜キャリアスタッフ株式会社
出典
編集- ^ コーポレート・ガバナンスの概要 - SOMPOホールディングス株式会社
- ^ 四半期報告書 (PDF) SOMPOホールディングス株式会社 2021年2月4日閲覧
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「経営統合に向けての契約書」の締結について (PDF)
- ^ 森永輝樹「日本の損害保険会社グループの信用力分析（3メガ損保グループを中心に）」『損害保険研究』第73巻第3号、損害保険事業総合研究所、2011年、135-161頁、CRID 1390848250120549376、doi:10.24746/giiij.73.3_135、ISSN 02876337。
- ^ アセットマネジメント子会社の合併及び当社の直接子会社に関するお知らせ (PDF) NKSJホールディングス ニュースリリース 2010年7月30日（2010年9月6日閲覧）
- ^ a b 生命保険子会社の合併について (PDF) NKSJホールディングス ニュースリリース 2010年3月31日（2010年4月2日閲覧）
- ^ 生命保険子会社の合併基本事項および直接子会社に関するお知らせに関するお知らせ (PDF) NKSJホールディングス ニュースリリース 2011年2月14日（2011年2月25日閲覧）
- ^ 同年10月1日より損保ジャパン（初代）および日本興亜損保の自動車保険向けロードアシスタンスサービスの提供開始に伴い営業開始。
- ^ 損保ジャパン・日本興亜損保の合併を踏まえた当社および直接出資子会社の商号変更 (PDF) - NKSJホールディングス株式会社・2014年1月31日（2014年4月6日閲覧）
- ^ 『当社およびグループの略称のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）損保ジャパン日本興亜ホールディングス、2014年11月19日。
- ^ 『住宅リフォーム事業への参入に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社、2015年2月16日。2016年9月23日閲覧。
- ^ 『ワタミの介護株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社、2015年10月2日。2016年9月23日閲覧。
- ^ 『ワタミの介護株式会社の完全子会社化について』（PDF）（プレスリリース）損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社、2015年12月1日。2016年9月23日閲覧。
- ^ 『延長保証事業参入に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社、2015年12月22日。2016年9月23日閲覧。
- ^ 『損保ジャパン日本興亜ホールディングスへの株式譲渡のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社プロダクト・ワランティ・ジャパン、2015年12月22日。2017年1月14日閲覧。
- ^ 『株式会社メッセージの株式取得（子会社化）の完了に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社、2016年3月7日。2016年9月23日閲覧。
- ^ 『SOMPOホールディングス傘下会社3社の合併について～『健康経営推進支援サービス』の提供開始～』（PDF）（プレスリリース）損保ジャパン日本興亜ホールディングス、2016年2月22日。
- ^ 『商号変更のお知らせ』（プレスリリース）SOMPOホールディングス株式会社、2016年10月1日。2016年10月1日閲覧。
- ^ 『障がい者の雇用促進に向けた新会社「SOMPOチャレンジド株式会社」の設立』（PDF）（プレスリリース）SOMPOホールディングス株式会社、2018年3月2日。2019年4月25日閲覧。
- ^ 『「SOMPOチャレンジド株式会社」が特例子会社に認定』（PDF）（プレスリリース）SOMPOホールディングス株式会社、2018年8月1日。2019年4月25日閲覧。
- ^ 『当社グループ介護事業会社の合併に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）SOMPOホールディングス株式会社、2018年3月27日。2018年7月14日閲覧。
- ^ 『DeNAとSOMPOホールディングス 個人間カーシェア事業とマイカーリース事業の合弁会社2社を設立 安心・安全で革新的な車の利用スタイルを提案』（PDF）（プレスリリース）ディー・エヌ・エー、SOMPOホールディングス（2社連名）、2019年2月28日。2019年4月25日閲覧。
- ^ 『健康・疾病予防分野における健康保険組合・企業に向けたサービス提供に関する包括業務提携および資本参加に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）SOMPOホールディングス株式会社、SOMPOヘルスサポート株式会社、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社（3社連名）、2019年7月1日。2020年4月8日閲覧。
- ^ 『SOMPOホールディングスグループ新ブランドスローガン ～「安心・安全・健康のテーマパーク」～』（PDF）（プレスリリース）SOMPOホールディングス株式会社、2019年8月2日。2019年10月2日閲覧。
- ^ 『駐車場シェアリング事業への新規参入』（PDF）（プレスリリース）SOMPOホールディングス株式会社、2019年10月3日。2020年4月8日閲覧。
- ^ “データ分析企業「Palantir」がSOMPOと新会社設立--創業者のピーター・ティール氏来日”. CNET Japan (2019年11月18日). 2021年5月1日閲覧。
- ^ 『共同会社設立～ビッグデータ解析ソフトウェアプラットフォーム提供開始～』（PDF）（プレスリリース）SOMPOホールディングス、Palantir Technologies（2社連名）、2019年11月18日。2021年7月1日閲覧。
- ^ 『SOMPOグループ×桑田佳祐 パートナー契約締結』（プレスリリース）SOMPOホールディングス株式会社、2020年2月4日。2021年7月1日閲覧。
- ^ 『ティアフォーと資本提携契約を締結～「自動運転プラットフォーム」を活用した自動運転事業への参入～』（PDF）（プレスリリース）SOMPOホールディングス株式会社、2020年8月28日。2021年7月1日閲覧。
- ^ 『事業者間オークション事業へ参入』（PDF）（プレスリリース）SOMPOホールディングス株式会社、2020年9月4日。2020年10月15日閲覧。
- ^ リスクコンサルティング子会社の事業統合に関するお知らせ (PDF) NKSJホールディングス ニュースリリース 2010年10月5日（2010年11月2日閲覧）
- ^ 社名変更のお知らせ (PDF) - 株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービス ニュースリリース 2013年2月13日（2013年6月1日閲覧）
- ^ 『当社商号変更、代表取締役の異動と役員人事に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社メッセージ、2016年5月20日。2018年7月14日閲覧。
- ^ SOMPOインターナショナルホールディングスabout us。
- ^ SPMPOインターナショナルによる欧州における子会社設立に関する関係当局の認可取得について。2018 年4月 25日。2022年12月24日閲覧。
- ^ SOMPOインターナショナルホールディングス「SOMPOインターナショナルによるロイズ事業の売却 」。2020年8月31日。
- ^ SOMPO International Holdings「Global Markets Insurance」。2022年12月24日閲覧。
- ^ 英国法人検索サービス「法人番号04413524」。
- ^ SOMPO International Holdings, ”Business Units”。
- ^ SOMPO美術館「英国キュー王立植物園 おいしいボタニカル・アート」（2022年11月5日～2013年1月15日）。
- ^ SPMPOグループによるゴッホの《ひまわり》等を通じたウクライナおよび近隣国における人道支援活動に向けた寄付の実施。2022年7月8日。
参考文献
編集- SOMPOホールディングス「コーポレートデータ 」、2017年。
関連項目
編集- 国連環境計画（金融イニシアティブ）