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準軍事組織

軍隊と同様の組織・装備を持つが国軍の一部ではない組織
（治安維持部隊から転送）

準軍事組織（じゅんぐんじそしき; 英語: Paramilitary、ドイツ語: Paramilitär、フランス語: Paramilitaire）とは、軍隊に準じた組織・装備を備えるがその一部ではない組織のこと。法執行機関や国内軍など公権力の統制下にある組織のほか、軍閥・私兵のような暴力的な非国家主体を指すこともあり、非常に多彩な概念である。

概説

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準軍事組織は、軍隊と同様の組織・装備を持つ組織を指すが、戦時体制においては軍隊や国防省の指揮系統に編入される場合やノルウェー沿岸警備隊の様に平時から軍隊の一部である場合もあり、軍隊と警察との中間的な位置づけで論じられることも多いものの、軍事力の構成要素としても決して小さいものと言えない。一方で文民警察との境界も曖昧で、SWATのような特殊部隊のことを「準軍事的警察部隊」と称することもあるほか、警察という組織そのものが準軍事組織であると主張する研究者もいる[1]。

領有権の主張に紛争があるなど政治的に微妙な地域や国境などの付近にて、国内に対する警察活動や準軍事作戦を実施するにあたり、軍隊の主力部隊を配置・投入すると、隣国が侵攻を警戒して非難するなど緊張状態を生み出しかねない場合などに準軍事組織を配置し、ある種の緩衝地帯としていることも多い。

現存するものの一覧

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国境警備隊

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→詳細は「国境警備隊」を参照

沿岸警備隊

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→詳細は「沿岸警備隊」を参照

国家憲兵

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→詳細は「国家憲兵」を参照

政党・政治団体傘下のもの

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政情の不安定な国家では政党や政治団体が政敵との抗争や党要人の身辺警護、党関連施設の警備などのために、事実上の「準軍事組織」と言える武力団体（私兵集団）を傘下に組織している場合がある。ヴァイマル共和政時代のドイツの各政党の武力団体が有名である。もし非合法とされた場合は政権側からテロ組織と呼ばれることもある（例：フィリピン共産党の新人民軍）。

後に国軍となったもの

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それ以外

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ヴァイマル共和制

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戦後東ドイツ

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アイルランド

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関連項目

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脚注

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  1. ^ Alvaro 2000, p. 3.
  2. ^ ただし、海上保安庁法 第二十五条に於いて「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」と明文化されている為、同法の上で戦時国際法に関する条文が存在しない。
  3. ^ 麻生幾『外事警察』幻冬舎文庫、2012年、P.52。ISBN 978-4-344-41862-2。
  4. ^ 『イラストでまなぶ!世界の特殊部隊アメリカ編』 ホビージャパン、2014年、96頁。
  5. ^ リー・ネヴィル 『図説現代の特殊部隊百科』 坂崎竜訳、原書房、2016年、22頁。

参考文献

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  • Alvaro, Sam (2000). Tactical law enforcement in Canada; an exploratory survey of Canadian police agencies (Thesis). Carleton University. ISBN 9780612484191. 2021年8月29日閲覧。
 

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