沖縄県離島海運振興株式会社(おきなわりとうかいうんしんこう)は、沖縄県那覇市泊に本社を置き[2]、沖縄県の離島に就航する船舶の建造及び貸し渡しを行う企業である。略称「離海振[3]」(りかいしん[4])。

沖縄県離島海運振興株式会社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
900-0012
沖縄県那覇市泊3丁目1番地8
JEIS沖縄ビル2階
設立 1979年
業種 海運業
法人番号 8360001000369 ウィキデータを編集
事業内容 船舶の建造及び貸し渡し
代表者 諸見里安敏(代表取締役)
資本金 4億8000万円
純利益 1499万円
(2023年9月期)[1]
総資産 24億6312万9000円
(2023年9月期)[1]
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概要

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1979年(昭和54年)に、離島航路事業の支援を目的として、沖縄県、沖縄振興開発金融公庫、関連市町村、航路事業者等の民間企業等の出資によって設立された第三セクターの企業である[5][6]。離島航路ごとの事情に応じて船舶を建造し、離島航路事業者にリースするとともに、運転資金の貸付を行っている[4]。リース期間終了後の船舶は、残存簿価で買い取ることも可能である[7][8]

なお、日本では、当社の他に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)が、共有建造方式により離島航路を含む船舶の整備支援を行っている[9]

所有船舶

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進水の年代順に記す[10][11][12][13][14]

かつての所有船舶

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脚注

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  1. ^ a b 沖縄県離島海運振興株式会社 第44期決算公告
  2. ^ 会員一覧 一般社団法人 沖縄旅客船協会
  3. ^ 野村摂雄「沖縄県の海事産業について (PDF) 」 第18回 海事立国フォーラム in 沖縄 2015、日本海事センター
  4. ^ a b 野村摂雄「各県別海事産業の経済学 -沖縄県- (PDF) 」 日本海事新聞 2013年11月号、日本海事センター
  5. ^ “橋またいでよっこらしょ/大阪でバリアフリー船”. 四国新聞. (2002年7月8日). オリジナルの2020年12月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201229025455/http://www.shikoku-np.co.jp/national/life_topic/20020708000135 
  6. ^ [1] 、2002年7月8日
  7. ^ a b “島の活性化に期待/島尻-大神間 新造船「スマヌかりゆす」就航/関係者集い盛大に祝う”. 宮古毎日新聞. (2010年5月28日). http://www.miyakomainichi.com/2010/05/1418/ 
  8. ^ a b “船浮港、浮桟橋が供用開始 新造船「ニューふなうき」も就航”. 八重山毎日新聞. (2008年4月15日). https://www.y-mainichi.co.jp/news/10864 
  9. ^ 船舶共有建造事業の概要”. 鉄道建設・運輸施設整備支援機構. 2020年10月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月29日閲覧。
  10. ^ a b c d e f g 運輸要覧 平成29年12月』(PDF)(レポート)内閣府沖縄総合事務局運輸部、2017年12月、70頁http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Unyu/survey/H29unyuyoran.pdf#page=712019年8月8日閲覧 
  11. ^ a b c 運輸要覧 平成30年12月』(PDF)(レポート)内閣府沖縄総合事務局運輸部、2018年12月、78頁http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Unyu/survey/H30unyuyoran.pdf#page=792019年8月8日閲覧 
  12. ^ a b 運輸要覧 令和元年12月』(PDF)(レポート)内閣府沖縄総合事務局運輸部、2019年12月、77頁http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Unyu/survey/R1unyuyoran200130.pdf#page=782020年12月29日閲覧 
  13. ^ a b c 運輸要覧 令和2年12月』(PDF)(レポート)内閣府沖縄総合事務局運輸部、2020年12月、80頁http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Unyu/survey/R2unyuyoran1.pdf#page=792020年12月29日閲覧 
  14. ^ 離島関係資料(平成29年1月) 第3 交通・通信 沖縄県
  15. ^ “「ニューくがに」就航を祝う 平敷屋港―津堅島結ぶ”. 八重山日報. (2018年7月26日). http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/1513 
  16. ^ “船浮-白浜 「ふなうきまる」就航祝う”. 八重山毎日新聞. (2019年11月17日). http://www.y-mainichi.co.jp/news/35907/ 
  17. ^ “島民歓迎、渡嘉敷に新高速船就航 船内広く、バリアフリーに”. 琉球新報. (2019年12月25日). オリジナルの2019年12月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191226092806/https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1048105.html 
  18. ^ a b c d e f g h 運輸要覧 平成16年12月』(PDF)(レポート)内閣府沖縄総合事務局運輸部、2004年12月、116頁http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Unyu/survey/H16unyuyoran.pdf#page=1172020年12月29日閲覧 
  19. ^ 伊平屋~運天及び伊是名~運天 航路改善計画(概要版) (PDF) 伊平屋村・伊是名村、2012年2月
  20. ^ a b “さよなら「ニューいぜな」17年の運航に幕”. 沖縄タイムス. (2015年9月12日). オリジナルの2017年11月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171116190512/https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/18626 
  21. ^ 財政健全化法に基づく個別外部監査報告書 (PDF) 伊是名村
  22. ^ a b c d e 運輸要覧 平成28年12月』(PDF)(レポート)内閣府沖縄総合事務局運輸部、2016年12月、69頁http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Unyu/survey/H28unyuyoran.pdf#page=702020年12月29日閲覧 
  23. ^ “新造双胴船が就航へ 欠航率改善に期待”. 八重山毎日新聞. (2010年7月30日). https://www.y-mainichi.co.jp/news/16471/ 
  24. ^ “波照間海運 再び運休 再開めど立たず撤退へ 補助金打ち切りで”. 八重山日報. (2012年6月1日). オリジナルの2013年5月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130528091600/http://www.yaeyama-nippo.com/2012/06/01/%E6%B3%A2%E7%85%A7%E9%96%93%E6%B5%B7%E9%81%8B-%E5%86%8D%E3%81%B3%E9%81%8B%E4%BC%91-%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%82%81%E3%81%A9%E7%AB%8B%E3%81%9F%E3%81%9A%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%B8-%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E6%89%93%E3%81%A1%E5%88%87%E3%82%8A%E3%81%A7/