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京阪ホールディングス

京阪グループを統括する持株会社
（京阪グループから転送）

京阪ホールディングス株式会社（けいはんホールディングス、英: Keihan Holdings Co.,Ltd.）は、大阪府大阪市中央区に本社を置く京阪電気鉄道・京阪電鉄不動産・京阪流通システムズ・京阪百貨店・ホテル京阪ならびにその他の子会社を統括する日本の持株会社。本項では、京阪ホールディングス株式会社を中核とする「京阪グループ（けいはんグループ）」についても記述する。

京阪ホールディングス株式会社
Keihan Holdings Co.,Ltd.
ロゴ
本社がある大阪マーチャンダイズ・マートビル（大阪市中央区）
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9045
2006年3月22日上場
大証1部（廃止） 9045
1950年4月1日 - 2013年7月12日
略称 京阪、京阪HD
本社所在地 日本の旗 日本
〒540-6591
大阪府大阪市中央区大手前一丁目7番31号（OMMビル）[2]
本店所在地 〒573-0032
大阪府枚方市岡東町173番地の1 枚方市駅[2]
（京阪電気鉄道枚方事務所）
設立 1949年11月25日[2]
（京阪電気鉄道株式会社）
業種 陸運業
法人番号 8120001149503 ウィキデータを編集
事業内容 鉄道事業
不動産事業
流通事業
レジャー・サービス事業
代表者 代表取締役会長兼CEO兼取締役会議長
加藤好文[2]
代表取締役社長兼COO兼執行役員社長
石丸昌宏[2]
資本金 514億6,641万6,776円[2]
発行済株式総数 1億1318万2703株（2021年3月31日現在[3]）
売上高 連結：2534億1700万円
単独：352億8800万円
（2021年3月期[3]）
営業利益 連結：△12億6500万円
単独：196億8700万円
（2021年3月期[3]）
純利益 連結：△46億3700万円
単独：135億8700万円
（2021年3月期[3]）
純資産 連結：2485億9500万円
単独：1604億1700万円
（2021年3月31日現在[3]）
総資産 連結：7642億4700万円
単独：5803億400万円
（2021年3月31日現在[3]）
従業員数 連結：6,967人
単独：139人
（2021年3月31日現在[3]）
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 6.45%
日本カストディ銀行（信託口） 3.58%
三井住友信託銀行 2.80%
三井住友銀行 1.87%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 1.83%
日本生命保険 1.77%
日本カストディ銀行（信託口5） 1.21%
三菱UFJ銀行 1.27%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 1.16%
日本カストディ銀行（信託口6） 1.07%
（2021年3月31日現在[3]）
主要子会社 京阪電気鉄道 100%
京阪電鉄不動産 100%
京阪百貨店 100%
（2021年3月31日現在[3]）
関係する人物 渋沢栄一
岡崎邦輔
渡邊嘉一
土居通夫
太田光凞
有田邦敬
佐藤一男
村岡四郎
青木精太郎
角田寛
宮下稔
金馬昭郎
佐藤茂雄
上田成之助
外部リンク https://www.keihan-holdings.co.jp/
特記事項：（旧）京阪電気鉄道の創立日は1906年（明治39年）11月19日[2]。
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概要

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本社事務所の所在地は大阪府大阪市中央区大手前一丁目7番31号（OMMビル内）、登記上の本店所在地は大阪府枚方市岡東町173番地の1（枚方市駅の所在地）。東京事務所は、東京都中央区築地三丁目5番4号 ホテル京阪築地銀座グランデ内304号室[2]。代表取締役会長 CEO兼取締役会議長は、加藤好文。代表取締役社長 COO兼執行役員社長は、石丸昌宏。

2016年4月1日の持株会社化に伴い、京阪電気鉄道株式会社から京阪ホールディングス株式会社に商号変更した[4]。持株会社化は、会社分割によって現在の京阪電気鉄道株式会社（京阪電気鉄道分割準備株式会社として2015年設立、2016年4月1日に京阪電気鉄道株式会社に商号変更）に鉄道事業を、不動産事業を京阪電鉄不動産に継承させる手法でおこなわれた（沿革は京阪電気鉄道の歴史の項参照）。

経過

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2006年（平成18年）の会社創立100周年[5] を機に発表した経営ビジョンで純粋持株会社体制への移行が明らかにされた[6]。このときには、京阪の開業100周年となる2010年に持株会社を設立する予定であった。

しかし、2010年5月11日に、世界同時不況による経済情勢の変化で流通事業などでの自立した運営が困難となっていること等を理由に設立を見送ると報じられた[7]。京阪電気鉄道副社長（当時）の桜井謙次は「経営基盤の強化を図り、できるだけ早く持ち株会社に移行したい」とコメントした[8]。

約5年が経過した2015年1月29日、経営基盤の強化と収支改善が進んだとして、取締役会で2016年4月1日を目処に持株会社への移行に向けて準備することを決議したと発表された[9][10]。同年4月30日には持株会社移行後のグループの概要が発表され、会社分割によって鉄軌道事業を継承する京阪電気鉄道（京阪電気鉄道分割準備株式会社から改称）と不動産事業を継承する京阪電鉄不動産、および他の事業を担当するグループ各社が京阪ホールディングスの傘下に入ることとなった[11]。

京阪グループ

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京阪グループ
 
創業者 渋沢栄一
国籍   日本
中核企業 京阪ホールディングス
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京阪グループ（けいはんグループ）は、京阪ホールディングス（2016年3月までは京阪電気鉄道）を中核に、その子会社59社（うち連結対象会社42社）および関連会社7社（うち持分法適用会社2社）から構成[注釈 1]されている企業グループ。

コーポレート・スローガンは「こころまち つくろう」。2008年4月15日、同年10月の中之島線開業に伴うVI（ビジュアルアイデンティティ）導入と同時に制定された。なお、それ以前のスローガンは「街をつなぐ 心をむすぶ KEIHAN GROUP」であった。

以下にグループ会社一覧を掲載。一社で複数の事業分野に展開している場合には、それぞれの事業分野で重複して掲載している。

なお、「京阪」という語は京都市と大阪市を合わせて指す語であるため、社名に「京阪」を含んでいても京阪グループとは無関係の企業が多数存在する。

持株会社

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  • 京阪ホールディングス
    旧・京阪電気鉄道が2016年4月1日に改称

運輸

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不動産

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流通

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レジャー・サービス

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その他

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京阪グループによる主な事業

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遊園地
遊戯施設
映画館
商業施設
そのほか京阪線の高架下を利用した店舗街が11ヶ所
観光バス
遊覧船
企業名および主な船舶を記述。
主な住宅開発
JR請願駅
当グループが開発した住宅地に関連し、西日本旅客鉄道（JR西日本）に対し以下の駅開設を請願している（いわゆる請願駅）。

過去のグループ会社

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かつて京阪グループに属していたが、資本譲渡によりグループから離脱した会社、合併や事業撤退により解散した会社を、離脱・解散の新しいものから順に列挙する[18]。

  • 京阪レストラン（2022年1月1日を効力発生日としてカフェに事業譲渡し解散）
  • 文化財サービス（2001年3月設立・2018年2月15日株式を復建調査設計に譲渡してグループ離脱[19]）
  • 京阪ライフサポート（2017年4月26日、株式を関西電力、関電SOSに譲渡。同年7月1日に社名を「かんでんライフサポート」に変更、その後ALSOKに譲渡して、2022年6月22日に「ALSOKライフサポート」へ商号変更）
  • ザ・コジャック (2015年10月1日、会社解散[20]）
  • ジューサーバー・コーポレーション（2015年、京阪レストランに吸収合併）
  • 京阪交通社（2011年7月1日、JTB京阪トラベルに事業譲渡の上、9月30日、会社解散[21][22]）
  • 京阪タクシー（現在は第一交通産業グループの京都第一交通。2010年10月1日、資本譲渡によりグループ離脱[23]）
  • 宇治京阪タクシー（現在は第一交通産業グループの宇治第一交通。2010年10月1日、資本譲渡によりグループ離脱）
  • 大阪京阪タクシー（現在は第一交通産業グループの（枚方）第一交通。2010年10月1日、資本譲渡によりグループ離脱）
  • 汽船タクシー（現在は第一交通産業グループの大津第一交通。2010年10月1日、資本譲渡によりグループ離脱）
  • 滋賀京阪タクシー（京阪タクシーの子会社。現在は第一交通産業グループの滋賀第一交通。2010年10月1日、資本譲渡によりグループ離脱）
  • 敦賀京阪タクシー（京阪タクシーの子会社。現在は第一交通産業グループの敦賀第一交通。2010年10月1日、資本譲渡によりグループ離脱）
  • トラベル京阪（京阪タクシーの子会社。現在は第一交通産業グループの第一トラベル。2010年10月1日、資本譲渡によりグループ離脱）
  • 琵琶湖汽船食堂（2010年7月1日、琵琶湖汽船に吸収合併。麺座など事業の一部を「びわこフードサービス」へ譲渡）
  • 京阪エバーナイス社（京阪電気鉄道→京阪レストランの子会社。2010年4月1日、京阪レストランに吸収合併）
  • 京阪バスシステムズ（2004年4月1日にバス事業の中間持株会社として設立。2009年10月1日、京阪電気鉄道に吸収合併）
  • 京阪ビルディング株式会社（「京阪シティモール」を所有。2009年10月1日、京阪電気鉄道に吸収合併）
  • 京阪福井国際カントリー（ゴルフ場「福井国際カントリークラブ」を運営。現在は福井国際リゾート。2009年8月26日、エイチ・ジェイへの資本譲渡によりグループ離脱）
  • ソイルエンジニアリング（測量設計業を営む。2009年4月30日、解散）
  • 京阪タクシーシステムズ（2003年5月1日にタクシー事業の中間持株会社として設立。2008年10月1日、京阪電気鉄道に吸収合併）
  • 京阪ベンチャービジネス（2004年4月15日、「京阪グループベンチャービジネスプログラム」の事業化受け皿会社として設立。2008年1月12日、解散）
  • 京阪ホテルシステムズ（2002年8月8日にホテル事業の経営管理会社として設立。2007年11月1日、京阪電気鉄道に吸収合併）
  • 京阪宇治交サービス（京阪宇治交通→京阪バスの子会社。2006年5月31日、解散）
  • 成幸工業株式会社（2006年4月6日、塩見ホールディングスへの資本譲渡によりグループ離脱。現在は日本みらいキャピタル傘下の成幸利根）
  • 京阪宇治交通（2006年4月1日、京阪バスに吸収合併）
  • 京阪宇治交通田辺（2006年4月1日、京阪バスに吸収合併）
  • 京阪電鉄商事（京阪モール、高架街などを運営。2006年4月1日、京阪流通システムズに吸収合併）
  • 京阪建設（2006年3月31日、京阪エンジニアリングサービスに吸収合併）
  • 京栄写真（京阪バスの子会社。1954年9月29日設立・2005年6月30日、会社解散）
  • 京阪琵琶湖観光事業（1950年4月14日設立・琵琶湖汽船傘下、2004年12月21日・株式譲渡によりグループから離脱）
  • 太湖物産（1949年10月24日設立・琵琶湖汽船の子会社でガソリンスタンド3ヶ所を運営、近江大橋の料金受け取りを受託。2004年10月1日、解散。近江大橋料金受託は琵琶湖汽船食堂へ引き継ぎ）
  • 若狭湾観光（若狭湾での観光船事業・小浜市で「若狭フィッシャーマンズ・ワーフ」を運営。2004年6月18日、株式売却によりグループ離脱）
  • ロテル・ド・比叡（ホテル「ロテル・ド・比叡」を運営。2004年4月1日、ホテル京阪に吸収合併）
  • 比良索道（比良リフト・ロープウェイ、比良スキー場などを運営。2004年3月31日、営業終了し解散）
  • ケイワールド（旧・京阪交通社の子会社で、1988年10月8日、設立。旅行代理店「五大陸」、「SSOK旅行センター」を運営。2003年11月30日、解散）
  • 汽船バス（琵琶湖汽船の子会社。2003年3月31日、京阪バスに事業譲渡し解散）
  • 比叡山ドライブウェイサービス（1986年4月23日設立、2003年3月31日解散）
  • 京阪フィッシャーマンズ・ワーフ（瀬戸中央自動車道与島PA第2駐車場の隣接地で「瀬戸大橋京阪フィッシャーマンズ・ワーフ」を運営。2003年3月31日、八幡建設（鳥取県）グループに事業譲渡し解散）
  • 京阪ケーブルテレビジョン（1989年2月22日設立・現在は関西電力グループのケイ・キャット。2003年2月28日、関西電力への株式譲渡により出資比率を35.4%から10.0%に引き下げ、グループから離脱）
  • 海上バス（大阪水上バスの子会社2000年11月1日設立、2002年9月30日会社解散）
  • ガーデンミュージアム比叡（2002年8月1日、比叡山自動車道株式会社に吸収合併）
  • 近江八幡観光開発（1962年1月10日設立・琵琶湖汽船傘下、2000年9月30日琵琶湖汽船に吸収合併）
  • ニッポンレンタカー京社（1970年7月7日設立、2000年7月31日会社解散）
  • ホテル京阪京都（「ホテル京阪京都」を運営。1999年10月1日、ホテル京阪に吸収合併）
  • 大山レークホテル（「大山レークホテル」を運営。1999年10月1日、ホテル京阪に吸収合併）
  • 近江舞子ホテル（「近江舞子ホテル」を運営。1999年10月1日、ホテル京阪に吸収合併）
  • 京阪国際観光自動車（1998年6月30日、解散）
  • 京阪国際観光社（1961年12月11日設立・京阪国際観光自動車傘下、1998年6月30日・会社解散）
  • 京阪若狭交通社（1974年5月14日設立・若狭湾観光傘下、1996年12月4日会社解散）
  • 宇治パワーステーションサービス（1964年7月20日設立。関西電力との共同事業による宇治市天ヶ瀬ダム周辺の観光事業を運営。1987年4月20日、レストラン施設を京阪宇治交通へ譲渡して解散[24]。同施設は1997年に京阪宇治交サービスの運営する地ビールレストラン「ガーデンズ天ヶ瀬」になるが、2002年12月に閉鎖された）
  • 近江舞子観光（1961年7月13日設立・1995年11月20日会社解散）
  • 京阪琵琶湖水事土木（1979年8月10日設立・琵琶湖汽船傘下、1993年9月24日会社解散）
  • 鴨川電気鉄道（鴨東線建設のために設立。1972年7月1日設立・1989年4月1日、京阪電気鉄道に吸収合併）
  • 京都ロイヤルホテル（1966年1月設立・1986年6月30日株式をセゾングループに譲渡、グループ離脱）
  • 日本急行バス（1958年7月18日名鉄等と共同で設立・1971年に株式を名鉄に譲渡、グループ離脱）
  • イースタン興業（2021年4月1日に京阪ホールディングスに吸収合併[25]）

京阪ホールディングスの事業

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京阪ホールディングスは、持株会社として、グループ会社に対する株式の保有や貸付を実施している。

また、不動産賃貸業も実施している。京阪グループにおいて、不動産賃貸業は当社と京阪建物（大阪マーチャンダイズ・マートビル）が中心であり、京阪電鉄不動産は不動産販売業（分譲業）が中心である[26][27]。

主な所有物件

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 2021年（令和3年）3月31日現在。子会社数は提出済みの有価証券報告書[12] に基づく。連結対象会社数・持分法適用会社数は次の資料のうちセグメント情報（構成）を参照[13]。

出典

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  1. ^ 会社概要・役員 - 京阪ホールディングス株式会社
  2. ^ a b c d e f g h “企業情報”. 京阪ホールディングス (2021年7月19日). 2021年10月15日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g h i 第99期有価証券報告書
  4. ^ “京阪電気鉄道の持ち株会社、社名は「京阪ホールディングス」”. 産経WEST. (2015年4月30日). https://www.sankei.com/article/20150430-5SC6G64645JHJOCRXWOX6W33MI/ 2019年10月10日閲覧。 
  5. ^ 厳密には京阪は戦時中に阪神急行電鉄と合併して京阪神急行電鉄（現・阪急阪神ホールディングス）の一部となり、戦後の1949年（昭和24年）に再発足した経緯がある。ここでは現在の京阪の路線網を築いた初代・京阪電気鉄道の創立の意味。
  6. ^ 運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業の4事業を統括する事業形態をとり、これら4事業のサポート事業として、シェアードサービス、グループ金融などが置かれる予定であった。
  7. ^ “京阪、鉄道部門の人員削減　純粋持ち株会社先送り”. 日本経済新聞. (2010年5月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASHD11023_R10C10A5LDA000/ 2019年10月10日閲覧。 
  8. ^ 京阪電鉄、持ち株会社化先送り 読売新聞大阪版 経済ピックアップ2010年5月12日
  9. ^ 京阪、持株会社体制に移行へ…来年4月めど - レスポンス、2015年1月31日
  10. ^ 会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ (PDF) - 京阪電気鉄道、2015年1月29日
  11. ^ 会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ (PDF) - 京阪電気鉄道、2015年4月30日
  12. ^ “有価証券報告書 - 第99期(令和2年4月3日－令和3年3月31日)” (PDF). EDINET. 京阪ホールディングス株式会社. p. 6 (2021年6月18日). 2021年10月16日閲覧。 “当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社7社で構成され、……（後略）”
  13. ^ (PDF) FACT BOOK KEIHAN（2021年3月期 決算説明会資料）. 京阪ホールディングス. (2021-05-14). p. 24. https://www.keihan-holdings.co.jp/ir/library/pdf/2021-05-14_FACTBOOK.pdf#page=25 2021年10月16日閲覧。 
  14. ^ マンション高さ引き下げ　松江市長　金銭的補償考えず（山陰中央新報デジタル、2024.9.25）
  15. ^ 株式会社ゼロ・コーポレーションの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ （2017年5月29日）
  16. ^ 株式会社ビオ・マーケットの取得に関するお知らせ (PDF)
  17. ^ 「かつこんみ」（だしの素）の製造・販売をする同名の会社とは無関係。
  18. ^ 『京阪百年のあゆみ 資料編』174 - 176頁「会社概要『消滅会社および資本外となった会社』」
  19. ^ 『京阪グループ 開業110周年記念誌 ―最近10年のあゆみ 2010-2020―』151頁「京阪グループ歴代社長一覧」と巻末年表167頁より
  20. ^ 『京阪グループ 開業110周年記念誌 ―最近10年のあゆみ 2010-2020―』151頁「京阪グループ歴代社長一覧」と巻末年表163頁より
  21. ^ 『京阪グループ 開業110周年記念誌 ―最近10年のあゆみ 2010-2020―』巻末年表158頁
  22. ^ 京阪電気鉄道「第90期 中間期株主通信」8頁
  23. ^ 京阪、タクシー事業撤退 第一交通に株譲渡 - 京都新聞（2010年10月2日付朝刊、外部リンクは同日閲覧）[リンク切れ]
  24. ^ 「解散公告（第一回）」『官報』本紙第18052号、1987年4月22日、27頁。 
  25. ^ 京阪ホールディングス株式会社の情報｜国税庁法人番号公表サイト
  26. ^ 京阪グループ コーポレートレポート 2022
  27. ^ 有価証券報告書 2023年3月期

参考文献

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  • 京阪グループ誌『かけはし別冊』
  • 京阪電気鉄道株式会社経営統括室経営政策担当 編『京阪グループ経営ビジョン「“選ばれる京阪”への挑戦」』京阪電気鉄道、2007年1月。 
  • 京阪電気鉄道株式会社経営統括室経営政策担当 編『京阪百年のあゆみ 資料編』京阪電気鉄道、2011年3月24日。OCLC 752013971。全国書誌番号:21919482。 
  • 京阪ホールディングス 編『京阪グループ 開業110周年記念誌 ―最近10年のあゆみ 2010-2020―』京阪ホールディングス、2020年11月1日。OCLC 1245558003。全国書誌番号:23505988。 

関連項目

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ウィキメディア・コモンズには、京阪グループに関連するカテゴリがあります。

外部リンク

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