レッドパージ
レッドパージ（英: red purge、レッド・パージ表記もある[1][2]）は、連合国軍占領下の日本で、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) 総司令官ダグラス・マッカーサーの指令により[3]、日本共産党員とシンパ（同調者）が公職追放され、当該期間に公務員や民間企業で「日本共産党員とその支持者」らを解雇した動きを指す[1]。1万を超える人々が失職した[4][5]。「赤狩り」とも俗称される。同じく 1950年にアメリカ合衆国で共産主義者が追放（マッカーシズム）された。アメリカでの動きも含めて全てをレッドパージ・赤狩りと称する場合もある。
概要
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第二次世界大戦終結後、日本の占領政策を担ったGHQは民政局 (GS) を中心に、治安維持法などの廃止、特別高等警察の廃止、内務省と司法省の解体・廃止などの、日本の民主化を推進し、主要幹部が刑務所から釈放された日本共産党も初めて合法的に活動を始めた。
労働運動が激化して、大規模なデモやストライキが発生する中、日本共産党の勢力が拡大し、1949年（昭和24年）1月の第24回衆議院議員総選挙で日本共産党は35議席を得た。同年、中国大陸では、国共内戦で毛沢東率いる中国共産党の勝利が確定的になる。
アジア・太平洋地域の共産化を恐れるジャパン・ロビーの動きが活発化し、日本は、GHQの主導権がGSから参謀第2部 (G2) に移り、共産主義勢力を弾圧する方針に転じた。冷戦の勃発に伴う「逆コース」である。
民間情報教育局 (CIE) 教育顧問のウォルター・クロスビー・イールズが1949年7月19日に新潟大学の講演で「共産主義の教授は大学を去るのが適当」と演説する。以降、岡山大学、広島大学、大阪大学でも同様の演説を行った。9月14日に九州大学で赤色教授に辞職が勧告され、富山大学、新潟大学など多くの大学で同趣旨の勧告が行われた[6]（イールズ声明）。
1949年の下山事件、三鷹事件、松川事件の国鉄三大ミステリー事件では、日本共産党と国鉄労働組合が仕組んだという情報が流れた。
1950年5月3日にマッカーサーは日本共産党の非合法化を示唆し、5月30日に皇居前広場で日本共産党指揮下の大衆と占領軍が衝突して人民広場事件となり、6月6日にマッカーサー書簡を受けた吉田内閣は閣議で日本共産党中央委員24人[注 1][7]、及び機関紙「アカハタ」幹部17人の公職追放を決定し、アカハタを停刊処分にした[8]。20日後の6月26日から徳田球一、野坂参三、志賀義雄、伊藤憲一、春日正一、神山茂夫の6人は国会議員として失職し、高倉輝は第2回参院選で当選した直後に公職追放となり当選無効とされた[9]。1950年7月に9人の日本共産党幹部について、団体等規正令に基づく政府の出頭命令を拒否したとして団体等規正令違反容疑で逮捕状が出る団規令事件が発生した。逮捕状が出た9人の日本共産党幹部は地下へ潜行し、一部は中国に亡命した。
マッカーサーは数次にわたり吉田茂総理大臣へ「共産分子の活動に関する書簡」を送付した。1950年7月28日から各報道機関は、書簡の趣旨に従い社内の共産党員、同調分子らに解雇通告を開始した。初日の解雇人数は、朝日新聞社72人、毎日新聞社49人、読売新聞社34人、日本経済新聞社10人、東京新聞社8人、日本放送協会104人、時事通信社16人、共同通信社33人、であった[10]。映画会社は第一陣として東宝13人、松竹66人、大映30人を挙げ、映画監督、脚本家、俳優などが含まれた[11]。同時期に労働争議が激しい東宝は、この後もレッドパージを口実に多数の社員を解雇して事態の沈静化に利用した。
同年9月の日本政府の閣議決定[12]により、報道機関や官公庁や教育機関や大企業などでも日共系の追放（解雇）が行われた。銀行業界などは「当職場に共産党員は居ない」などとして、日共系の追放が最小限度に留まった事例や、大学では日共系の追放がほとんど行われなかった事例も見られ、反対派を共産党員と名指して解雇させて主導権を奪った国労の事例などもあった。
当時の日本共産党は同年1月にコミンフォルムから『恒久平和のために人民民主主義のために!』で平和革命論を批判されて、徳田を中心とする「所感派」と宮本顕治を中心とする「国際派」に分裂状態にあり、組織的な抵抗もほとんどみられなかった。
6月25日に朝鮮戦争が勃発し、「共産主義の脅威」が公然と語られる。その後、日本共産党も主導権を握った所感派が中心となって51年綱領が決定され、中核自衛隊などによる武装闘争が展開された。
公職追放の指令は1952年のサンフランシスコ平和条約の発効とともに解除された。
職場でレッドパージを受けた一般の労働者で復職できたものはほとんどおらず、レッドパージを受けたことが判明すると再就職に影響した[13]。
裁判
編集雇用主を相手取った訴訟は、主権回復前の1952年4月2日の共同通信事件の最高裁決定で報道機関に対するレッドパージが、主権回復後の1960年4月18日の中外製薬事件の最高裁決定でも重要産業に対するレッドパージが、いずれも「GHQの指示による超憲法的な措置で解雇や免職は有効」として原告敗訴となり、以降の関連訴訟の判決の判例となっている。
1950年に電気通信省、旭硝子、川崎製鉄で追放解雇や免職にされた3人が、思想・良心の自由に対する侵害であるとして2004年に人権救済を申し立てた事をきっかけに、2008年に70人が同様に申し立てる。3人は2008年に日本弁護士連合会から救済勧告を受け、のちに神戸地方裁判所に国家賠償を求めて提訴する。原告は「報道機関や民間重要産業でのレッド・パージについてGHQは示唆したが指示まではおらず、日本政府が主導した」と主張したが、裁判所はこの主張について「示唆と受け取れるGHQ文書もあるが、実際はGHQの指示で日本政府には従う義務があった」とし、「レッドパージはGHQの指示による超憲法的な措置で、解雇や免職は有効」と従来の判例を踏襲して2011年5月26日に請求を棄却した。二審の大阪高等裁判所も、2012年10月24日に控訴棄却[14]、2013年4月25日に最高裁判所第一小法廷で上告不受理を決定して判決が確定した。2010年に長崎県の7人について長田期県弁護士会が救済勧告した。
日本共産党は神戸訴訟の上告棄却と不受理について「日弁連も勧告を出しているように、日本国憲法第19条が保障する思想・良心の自由を蹂躙する人権侵害であり極めて不当なもの」とする抗議談話を発表した[2]。
脚注
編集注釈
編集出典
編集- ^ a b ハンス・マーティン・クレーマ (2007-12-17). “だれが「逆コース」をもたらしたのか―占領期の高等教育機関におけるレッド・パージ―”. 『社会科学研究』 (東京大学社会科学研究所) 59 (1) 2021年7月7日閲覧. "日本共産党の党員もしくは支持者とされて職場を解雇された人々であった．民間企業や政府機関はすでに1949年の半ごろから、緊縮財政にともなう企業整理または行政整理の名目で大量の人員削減を開始し、民間企業で1万2千人、政府機関で1,200人、教育機関で1,200人が解雇された。これらの「整理」は左翼思想が疑われる従業員の解雇も目的とした。"
- ^ a b レッド・パージ国賠訴訟 最高裁が上告棄却 原告ら 「救済までたたかう」 しんぶん赤旗2013年5月1日
- ^ “吉田茂が“大恩人”？ なぜ日本共産党は非合法化されなかったか”. デイリー新潮. 新潮社. (2019年2月20日) 7 July 2021閲覧. "この頃までに共産勢力への方針を転換していたGHQのダグラス・マッカーサーは、団体等規制令を公布した。1950年の新憲法発効3周年記念日にマッカーサーは、共産党は『法の保護に値するか』疑問であると声明を出し、再び共産党非合法化を示唆する。"
- ^ 雅美吉盛「経済民主主義の確立にむけて--「労働」の観点から」『沖大経済論叢』第1巻、1984年3月、98頁、2022年9月15日閲覧。「全国の職場から共産党やその支持者とみなされる12,000人以上の労働者をレッド・パージした。」
- ^ “人権救済申立事件について（勧告）”. 東京弁護士会. p. 5 (2019年12月2日). 2022年9月15日閲覧。 “1950年6月から12月にマッカーサー書簡による共産党中央委員の公職追放を起点に、新聞、放送から全産業に拡大したレッド・パージで約1万2000名を追放し、公務員は「共産主義者等の公職からの排除に関する件」（9月5日 閣議決定）にもとづき約1200名を追放した。”
- ^ 岩波書店編集部 編『近代日本総合年表 第四版』岩波書店、2001年11月26日、373,375頁。ISBN 4-00-022512-X。
- ^ “5-12 レッドパージ”. 国立国会図書館. 7 July 2021閲覧。 “占領の目的である日本の民主化を妨げる勢力として、共産党中央委員24名の名前を挙げ、SCAPIN548（ある種類の政党、協会、結社その他の団体の廃止）並びに550（好ましくない人物の公職よりの除去）に基づく公職追放を指令している。”
- ^ 井村 1980, p. 100(754).
- ^ 伊狩弘 (2019-03-31). “中野重治『甲乙丙丁』の研究―中野重治と日本共産党―”. 宮城学院女子大学大学院 人文学会誌 (20). ISSN 1880-1145 2021年10月18日閲覧. "この選挙の全国区候補の高倉輝は得票では当選だったが、選挙の翌々日の6日に共産党中央委員は公職追放されて高倉の当選は無効扱いとなり"
- ^ 「報道界の赤色分子解雇」『日本経済新聞』昭和25年7月29日3面
- ^ 世相風俗観察会『増補新版 現代世相風俗史年表 昭和20年（1945）-平成20年（2008）』河出書房新社、2003年11月7日、37頁。ISBN 9784309225043。
- ^ 共産主義者等の公職からの排除に関する件 - 国立公文書館デジタルアーカイブ
- ^ 松本清張『日本の黒い霧』
- ^ “レッド･パージ国家賠償請求訴訟大阪高裁判決に関する会長談話”. 日本弁護士連合会 (2011年11月1日). 2021年7月28日閲覧。
参考文献
編集- 井村喜代子「"1949年秋-朝鮮戦争"における占領政策・講和政策」『三田学会雑誌』第73巻第5号、慶應義塾経済学会、1980年10月、749(95)-770(116)、ISSN 0026-6760、NAID 120005360297。「翌6月7日付同書簡では共産党機関紙「アカハタ」の内容に厳重警告を発し，関係責任者17名の追放を指令した。」
関連文献
編集- 明神勲「戦後史の汚点 レッド・パージ ―GHQの指示という「神話」を検証する―」大月書店、2013年 ISBN 978-4272520985
関連項目
編集外部リンク
編集- レッド・パージによる解雇に関する人権救済申立事件に対する勧告・内閣総理大臣宛（PDFファイル）
- 同上・最高裁判所長官宛（PDFファイル）
- レッド・パージってなんですか？ - しんぶん赤旗
- 『レッドパージ』 - コトバンク