Wikipedia

西日本電信電話

日本の特殊会社
日本電信電話 > 西日本電信電話

西日本電信電話株式会社（にしにっぽんでんしんでんわ[2]、英: NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE WEST CORPORATION）は、大阪府大阪市都島区に本社を置く、地域電気通信事業を業とする大手電気通信事業者。日本電信電話（NTT）株式会社の完全子会社。通称はNTT西日本（NTTにしにほん）。総務省所管の特殊会社である。

西日本電信電話株式会社
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE WEST CORPORATION
西日本電信電話 新本社ビル
（大阪市都島区東野田町）
種類 株式会社
略称 NTT西日本、NTT-W
本社所在地 日本の旗 日本
〒534-0024
大阪府大阪市都島区東野田町四丁目15番82号
設立 1999年（平成11年）7月1日
業種 情報・通信業
法人番号 7120001077523 ウィキデータを編集
事業内容 西日本地域における地域電気通信業務（県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス）及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
代表者 代表取締役社長 北村亮太
代表取締役副社長 桂一詞
代表取締役副社長 木上秀則
資本金 3120億円
（2020年3月31日時点）[1]
発行済株式総数 624万株
売上高 1兆1874億5200万円
（電気通信事業営業収益）
1670億3800万円
（附帯事業営業収益）
（2020年3月期）[1]
営業利益 1130億5300万円
（2020年3月期）[1]
経常利益 1134億5000万円
（2020年3月期）[1]
純利益 867億800万円
（2020年3月期）[1]
純資産 1兆5690億5600万円
（2020年3月31日時点）[1]
総資産 3兆608億1100万円
（2020年3月31日時点）[1]
従業員数 1600人（2022年4月1日時点）
決算期 3月末日
主要株主 日本電信電話株式会社 100.00%
主要子会社 グループ会社参照
関係する人物 上野至大（元社長）
森下俊三（元社長）
村尾和俊（元社長）
小林充佳（元社長）
伊藤正三（元副社長）
外部リンク www.ntt-west.co.jp ウィキデータを編集
テンプレートを表示

概要

編集
 
西日本電信電話 旧本社ビル(大阪市中央区馬場町)
 
画像提供依頼：NTT東日本とNTT西日本のエリア地図の画像提供をお願いします。（2023年10月）

1997年6月、日本電信電話（NTT）の再編成により、NTTは持株会社となり、地域会社2社と長距離会社に再編成され、1999年7月1日に西日本電信電話株式会社（NTT西日本）が設立された。

「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下「会社法」、通称「NTT法」）により、持株会社は「地域会社が発行する株式の総数を保有し、地域会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保と電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う」とされ、西日本電信電話（NTT西日本）は日本電信電話（NTT）の100%出資会社となった。

本社所在地は大阪府大阪市都島区東野田町4丁目15番82号で、企業キャッチフレーズは2019年7月より「あしたへ－with you, with ICT.」としている。以前は「“光”。ひろがる。ひびきあう。」を2003年より使用していた。

会社法により地域会社は「地域電気通信事業（同一都道府県の区域内における電気通信業務）を経営することを目的とする」とされ、会社法で定められた区域を業務区域としている。

以上のように、業務区域はほぼ全域が西日本と中日本（甲信地方を除く）に属している府県の範囲に及ぶ。

地域会社（西日本電信電話）は、総務大臣の認可を受け、「会社法で定められた区域において行う地域電気通信業務（同一の都道府県の区域内における通信を他の電気通信事業者の設備を介することなく媒介することのできる電気通信設備を設置して行う電気通信業務をいう）」「地域会社の目的を達成するために必要な業務」「地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域以外の都道府県の区域において行う地域電気通信業務」「地域電気通信業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務」を営むことができる。

これらの業務について総務大臣の認可が必要との特殊法人としての政府規制が残るが、役員の選任・解任、利益処分について総務省の認可が不要とされている。

当社発足後、NTTブランドの電話機端末などの販売元は東日本電信電話（NTT東日本）が担当しており、当社エリアで販売される機種についてはNTT東日本から供給を受けている形をとっている。

沿革

編集

組織

編集
 
テレパーク堂島第二ビル

組織は設立後、度々変更されており、1999年の設立時は、本社内組織と業務区域内に16支店を置く体制であった。現在は、本社組織と6地域事業本部33支店体制である。

  • 本社
    • ビジネス営業本部、設備本部、デジタル改革推進部、経営企画部、財務法務部、総務人事部、技術革新部、情報セキュリティ推進部
  • 地域事業部、支店
    • 関西事業本部
      • 大阪支店、大阪東支店、大阪南支店、和歌山支店、京都支店、奈良支店、滋賀支店、兵庫支店
    • 東海事業本部
      • 名古屋支店、静岡支店、岐阜支店、三重支店
    • 北陸事業本部
      • 金沢支店、富山支店、福井支店
    • 中国事業本部
      • 広島支店、島根支店、岡山支店、鳥取支店、山口支店
    • 四国事業本部
      • 愛媛支店、香川支店、徳島支店、高知支店
    • 九州事業本部
      • 福岡支店、北九州支店、佐賀支店、長崎支店、熊本支店、大分支店、鹿児島支店、宮崎支店、沖縄支店

事業内容

編集

業務区域における同一府県内完結の市外通話および市内通話などの固定電話サービス、ならびにIP網サービス（フレッツ）等の地域電気通信事業行っている。

  • 電気通信業務
    • 音声伝送サービス - 一般加入電話、音声利用IP通信網サービス等
    • データ伝送サービス - IP通信網サービス、LAN型通信網サービス等
    • 専用サービス - 高速ディジタル伝送サービス、ATM専用サービス等
    • 電報サービス
  • 附帯業務・目的達成業務 - 電話機などの販売、電気通信コンサルティング等

事業者識別番号

編集

西日本電信電話の事業者識別番号は「0039」[注 1]。

営業エリア

編集

事業地域は必ずしも行政上の地域と一致しない[5]。詳細は例外等を参照のこと。

事業本部 支店 事業地域 対象市外局番
北陸 金沢支店 石川県 076-2、0761、0767、0768
富山支店 富山県 076-4、0763、0765、0766
福井支店 福井県 0776、0778、0779、0770
東海 名古屋支店 愛知県、
岐阜県・三重県の各一部		 052、0531～0533、0536、056x、0586、0587
静岡支店 静岡県 053、0537～0539、054、054x、055-9、0557、0558、0550
岐阜支店 岐阜県、長野県の一部 057x、058-2、058-3、0581、0584、0585
三重支店 三重県 059、059x
関西 大阪支店 大阪府の一部 06の一部、072-6、072-7の一部
大阪東支店 06の一部、072-3(0、8、9)、072-8、072-9、0721
大阪南支店 072-2、072-3(1～7)、072-4、0725
和歌山支店 和歌山県 073-4、0735～0739
奈良支店 奈良県、京都府の一部 0742～0747
京都支店 京都府、大阪府の一部 075、0771～0774
滋賀支店 滋賀県 077-5、0748、0749、0740
兵庫支店 兵庫県 06の一部、072-7の一部、078、079-2、079-3、079-4、079-5、079-6、0790、0791、0794～9
中国 広島支店 広島県 082(2、5、8、9)、082-4、0823、0824、0826、0829、084-9、0845～8、08477
山口支店 山口県、広島県の一部 083-2、083-6、083-7、083-9、0833～8、08387、08388、08396、0820、0827
島根支店 島根県 0851x、0852～0856
鳥取支店 鳥取県 0857～0859
岡山支店 岡山県 086-2、086-4、086-5、086-6、086-8、086-9、0863、0865～9、08636、08699
四国 香川支店 香川県 087-8、0875、0877、0879
徳島支店 徳島県 088-6、0883～0885
高知支店 高知県 088-8、0887、0889、0880
愛媛支店 愛媛県 089-9、0892～8
九州 福岡支店 福岡県南・西部
佐賀県・熊本県・大分県・長崎県の各一部		 092、0920、0942～0944、0946
北九州支店 福岡県北・東部 093、0930、0947～0949
佐賀支店 佐賀県、長崎県の一部 0952、0954、0955
長崎支店 長崎県の一部 095-8、0956、0957、0959、0950
熊本支店 熊本県 096、096x
大分支店 大分県、福岡県の一部 097、097x
宮崎支店 宮崎県、鹿児島県の一部 0982～0987
鹿児島支店 鹿児島県 099、099x
沖縄支店 沖縄県 098-8、098-9、0980

例外等

編集

事業地域の扱いは、行政上の地区と異なる場所がある。

一方で、市外局番や通話料金の算出が地元の他地域とは異なるが、事業地域は地元扱いとなるケースもある。

例外地域 市外局番 管轄支店 管轄MA
富山県 中新川郡立山町芦峅寺ブナ坂外の一部 0261 NTT東日本 長野 NTT東日本 大町
石川県 羽咋市菅池町の一部・羽咋郡宝達志水町沢川 0766 富山 高岡
長野県 木曽郡南木曽町吾妻の一部・田立 0573(60 - 89) 岐阜 中津川
岐阜県 各務原市川島地区 0586 名古屋 一宮
大野郡白川村小白川 0763 富山 福野
静岡県 熱海市泉 0465 NTT東日本 神奈川 NTT東日本 小田原
裾野市茶畑の一部 0460(80 - 89)
三重県 桑名郡木曽岬町 0567 名古屋 津島
伊賀市白樫の一部・名張市葛尾の一部 0743 奈良 奈良
熊野市紀和町小船、花井、楊枝および和気・南牟婁郡紀宝町 0735 和歌山 新宮
京都府 京都市伏見区醍醐一ノ切町、醍醐二ノ切町および醍醐三ノ切 077 滋賀 大津
京都市西京区大原野出灰町 072 大阪 茨木
八幡市岩田大谷および内里大谷の一部 072 大阪東 寝屋川
相楽郡笠置町・南山城村 0743 奈良 奈良
大阪府 四條畷市上田原の一部、下田原の一部、田原台、緑風台およびさつきヶ丘
東大阪市山手町の一部、東豊浦町の一部および上石切町の一部
三島郡島本町 075 京都 京都
和泉市父鬼町の一部 0736 和歌山 和歌山橋本
兵庫県 尼崎市・伊丹市稲野、車塚、下河原、西桑津および森本の一部 06 大阪 大阪
上記以外の伊丹市・宝塚市長尾台、花屋敷荘園、花屋敷つつじガ丘、花屋敷松ガ丘、雲雀丘、雲雀丘山手およびふじガ丘の一部 072 池田
川西市
川辺郡猪名川町
奈良県 御所市高天の一部 0721 大阪東 富田林
吉野郡十津川村竹筒・七色 0735 和歌山 新宮
吉野郡十津川村上湯川の一部・杉清の一部 0739 田辺
宇陀郡御杖村神末の一部 059 三重 津
和歌山県 新宮市熊野川町嶋津・東牟婁郡北山村小松 0597 熊野
島根県 邑智郡邑南町上田の一部 0824(40～69) 広島 三次
0826(40～59) 安芸吉田
広島県 大竹市 0827(20～50・52～99) 山口 岩国
福岡県 豊前市・築上郡吉富町ならびに上毛町 0979 大分 中津
佐賀県 鳥栖市・三養基郡（上峰町を除く） 0942 福岡 久留米
熊本県 荒尾市の一部（下井手・上井手の各一部） 0944 瀬高
大分県 日田市の一部（前津江町柚木地区・旧前津江村） 0943(70～89) 田主丸
長崎県 壱岐市 0920(30～49) 郷ノ浦
対馬市下対馬 0920(50～69) 厳原
対馬市上対馬 0920(70～89) 対馬佐賀
松浦市福島町・鷹島町 0955(20～49) 佐賀 伊万里
鹿児島県 曽於市末吉町・財部町 0986 宮崎 都城

富山県はNTT西日本エリアであるが、中新川郡立山町芦峅寺ブナ坂外に位置する黒部ダム付近の地域は隣接の長野県大町市から電話線を引いている関係上、例外的にNTT東日本エリアとなっている。同様に静岡県もNTT西日本エリアであるが、熱海市泉（全域）と裾野市茶畑の一部は例外的にNTT東日本エリアとなっている。なお静岡県については、東西分割の検討段階でNTT東日本の営業エリアに組み込む検討もされたが、愛知県と同じNTT東海支社のエリアであった事や、東西地域会社間で利用者数や資産規模などを均一に揃えるという意図からNTT西日本の営業エリアとされた経緯がある。ただしNTT西日本エリアである静岡県田方郡函南町にはNTT東日本伊豆病院が存在する。逆にNTT東日本エリアである長野県については、木曽郡南木曽町吾妻の一部と田立では、越境合併が行われた歴史的経緯もあり、岐阜県中津川市より電話線が引かれていることでNTT西日本エリアとなっている。

グループ会社

編集
 
NTT西日本神戸支店
 
NTT西日本 愛媛支店 本棟ビル（2008年12月）
 
NTT西日本名古屋支店
 
NTT西日本広島支店
ほか多数

消滅したグループ会社

編集
以上NTT西日本-東海に統合。
以上NTT西日本-中国に統合。
以上NTT西日本-九州に統合。

関連施設

編集

医療機関

編集

以前は西日本・東海エリアの旧逓信病院から引継ぎ、以下の企業立病院を運営していた。

現在は以下の通りすべて他の医療法人に移管されている。（一方、NTT東日本では今でも複数の企業立病院を運営しており、NTTグループ関係者以外でも利用できるようになっている。）

かつてNTT西日本が運営していた企業立の病院・診療所

編集

歴史的建造物

編集

大正期以降に竣工された逓信建築が各地に現存している。

  •  
    門司電気通信レトロ館
  •  
    新風館
  •  
    NTT西日本十日市ビル
  •  
    NTT西日本九州病院（現在は解体済み）

以下の建築物は、NTT西日本が不動産として保有したまま、婚礼プロデュース・レストラン経営会社のノバレーゼと賃貸契約を締結。ノバレーゼがリノベーションを施したうえで、「モノリス」というブランドの結婚式場を運営している。

  • 芦屋モノリス - 兵庫県芦屋市。1929年（昭和4年）に逓信省芦屋別館（電話交換所）として建築。電電公社 → NTT →NTT西日本の芦屋別館などで利用された後に、2003年（平成15年）10月でいったん閉鎖した。閉鎖後に、リノベーションを経て、「芦屋モノリス」として営業。2011年（平成23年）には、ロングライフビル推進協会から「第20回BELCA賞」（ロングライフ部門）を授与されている。
  • 姫路モノリス - 兵庫県姫路市。1930年（昭和5年）に逓信省姫路電信局別館として建築。電電公社 →　NTT　→ NTT西日本の兵庫支店姫路2号館として利用した後に、2007年（平成19年）3月でいったん閉鎖した。閉鎖後に、リノベーションを経て「姫路モノリス」として営業。

テレビCM

編集

テレビCMの放映はNTT西日本エリア内のみだが、インターネットを通じて日本全国で視聴できる。ちなみに、従来はテレビCMの最後に流れるサウンドロゴでは、企業名の「NTT西日本」ではなく、企業キャッチフレーズの「“光”。ひろがる。ひびきあう。」を読み上げていた。しかし、2007年11月からは、NTT東日本と同様に企業名を読み上げるスタイルへ変更されている。

主な出演者
  • イチロー - NTT東日本およびNTTグループのCMにも出演。CM内容はそれぞれ異なる。
  • フレッツ光CMシリーズ
    • いずれも、2014年2月27日から放送中のCMに起用。
      • 竹中直人
      • ドラえもん　※竹中が出演するバージョンでも、「フレッツ」のロゴと共にオープニングの映像に登場。「フレッツ!」という声を当てている。
過去の出演者

「フレッツ光CMシリーズ」では、「もしかしてだけど」（どぶろっく、2013年版CM）や「夢想花」（円広志、2014年版CM）の歌詞の一部を変えたうえで、本人が歌う音源をCMソングとして流している。ただし、どぶろっくや円は、CMの本編に登場していない。

テレビ提供番組

編集

全国ネットの提供番組については東日本電信電話を参照。

ローカル提供番組
かつての提供番組

スポーツ

編集

電電公社時代から電気通信局や電気通信部當の部活動として様々なスポーツ団体（硬式野球部（中国他）、陸上競技部（中国他）、ラグビー部（大阪他）、男子バレーボール部（名古屋他）、女子バレーボール部（神戸）等）が存在していた。1999年（平成11年）に日本電信電話の再編成時、全国11支社に存在していたスポーツ団体も過去の実績などを基に統廃合されることになった。統合の対象とならなかった団体は同好会、クラブチームなどの形で活動、あるいは休廃部していった。[6]

現在は、下記のスポーツ団体を「シンボルチーム」あるいは特定の個人を「個別認定選手」として西日本電信電話でサポートしている。

→詳細は公式ホームページ参照

シンボルチーム

編集
硬式野球は、NTT東海（名古屋市）、NTT北陸（金沢市）、NTT関西（大阪市）、NTT中国（広島市）、NTT四国（松山市）、NTT九州（熊本市）の6チームを統合しNTT西日本硬式野球部となった。
2002年（平成14年）に活動を休止したが、2004年（平成16年）にNTT西日本のシンボルチームとして同好会、クラブチーム等の形で競技を継続していた選手を集め、大阪で活動を再創部された。
  • 個別認定選手（ソフトテニス）
NTT西日本所属のソフトテニス部（広島）で活動しているソフトテニストップ選手（日本代表）を個別認定選手として認定し、支援している。

NTT西日本内のスポーツチームを母体に生まれたチーム

編集

以下は、日本電信電話の再編成時の過程の中で、NTT西日本内のスポーツチームを母体に生まれたチーム、あるいは途中で休廃部したチームある。

キャラクター

編集

フレッツ光の公式サイトのキャラクターとしてナビットさん、コンシェルジュキャラクターとして西野ひかりがいる。

不祥事

編集

脚注

編集
[脚注の使い方]

注釈

編集
  1. ^ この番号は旧KDD（現：KDDI）がホームカントリーダイレクト（相手国の電話会社のオペレータに接続させる国際電話）用として使用していたものである。

出典

編集
  1. ^ a b c d e f g “第21期　貸借対照表及び損益計算書” (PDF). 西日本電信電話株式会社. 2020年6月19日閲覧。
  2. ^ 西日本電信電話株式会社の情報｜国税庁法人番号公表サイト
  3. ^ 本社移転のお知らせ 西日本電信電話（2021年12月14日）2022年8月11日閲覧
  4. ^ オープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）」の運用開始について～社会実装型オープンイノベーションによる事業共創を推進～西日本電信電話ニュースリリース（2022年3月24日）2022年8月11日閲覧
  5. ^ 「行政区域」と「総務省で定めたNTT西日本における県域」が異なる県境エリア
  6. ^ 中国新聞 (2000年8月26日). “アマスポーツNOW NTT再編”. 2000年10月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月18日閲覧。
  7. ^ “トップウェスト2022”. 関西ラグビーフットボール協会. 2022年9月23日閲覧。
  8. ^ 日経クロステック（xTECH） (2022年10月6日). “広島県・市の学校用PC談合問題、NTT西や大塚商会など11社に排除措置命令”. 日経クロステック（xTECH）. 2023年5月24日閲覧。
  9. ^ 日本放送協会 (2023年5月24日). “NTT東日本と西日本の4月の通信障害 総務省が行政指導 | NHK”. NHKニュース. 2023年5月24日閲覧。
  10. ^ “NTT西900万件流出、元派遣社員が不正”. 産経新聞. (2023年10月17日). https://www.sankei.com/article/20231017-QSBEFR6CKBK2RJGKTUTG4RXX4A/ 2024年3月2日閲覧。 
  11. ^ “NTT西日本 森林社長 3月末で退任 子会社の個人情報不正流出”. 2024年2月29日閲覧。

関連項目

編集

外部リンク

編集
 
ウィキメディア・コモンズには、西日本電信電話に関連するカテゴリがあります。
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=西日本電信電話&oldid=102551076」から取得