浜松町 (横浜市)
浜松町(はままつちょう[5])は、神奈川県横浜市西区の町名[6]。丁目が無く全域で住居表示実施済み[7]。面積は0.100km²[2]。
浜松町 | |
---|---|
町丁 | |
北緯35度27分10秒 東経139度36分43秒 / 北緯35.45267度 東経139.612度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 神奈川 |
市町村 | 横浜市 |
行政区 | 西区 |
人口情報(2023年(令和5年)9月30日現在[1]) | |
人口 | 2,222 人 |
世帯数 | 1,521 世帯 |
面積([2]) | |
0.1 km² | |
人口密度 | 22220 人/km² |
設置日 | 1928年(昭和3年)9月1日[2] |
郵便番号 | 220-0055[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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地理
編集西区の南西部に位置し、北は国道16号と石崎川、東は藤棚浦舟通り(横浜市主要地方道81号藤棚伊勢佐木線)、南西は水道道に囲まれた三角形に近い町域を持つ。水道道沿いは商店街を形成している。北東隅の浜松町交差点は国道1号と藤棚浦舟通り・国道16号が交差する交通の要衝で、国道16号は尾張屋橋で東海道本線・相鉄本線・帷子川を渡り、洪福寺・相模原市方面へ至る[8]。北西端の西平沼町との境界近くには相鉄線西横浜駅がある。
歴史
編集1928年(昭和3年)、中区西戸部町字塩田および中区久保町字塩田から新設された[9]。1838年(昭和13年)、西戸部町・久保町の各一部を編入[6][10]。1944年(昭和19年)4月1日、中区から西区が新設された際には西区に編入された[9]。1955年(昭和30年)、藤棚町と境界変更[11]。1966年(昭和41年)5月1日に住居表示が実施され、浜松町の一部が平沼二丁目・藤棚町・保土ケ谷区西久保町に編入されるとともに、藤棚町・扇田町・杉山町の各一部が浜松町に編入された[6][12][13][14]。扇田町と杉山町は、この時に廃止された[12]。さらに1966年9月には平沼二丁目の一部(16番街区)が編入された[6][15]。町名は、かつてこの地が塩田だった頃に磯馴松があったことに由来する[9]。
世帯数と人口
編集2023年9月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
町丁 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
浜松町 | 1,521世帯 | 2,222人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[16] | 1,524
|
2000年(平成12年)[17] | 1,559
|
2005年(平成17年)[18] | 1,584
|
2010年(平成22年)[19] | 1,998
|
2015年(平成27年)[20] | 2,181
|
2020年(令和2年)[21] | 2,179
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[16] | 698
|
2000年(平成12年)[17] | 749
|
2005年(平成17年)[18] | 803
|
2010年(平成22年)[19] | 1,174
|
2015年(平成27年)[20] | 1,322
|
2020年(令和2年)[21] | 1,401
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[22]。
番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|
1〜7番 | 横浜市立稲荷台小学校 | 横浜市立岩井原中学校 |
8〜15番 | 横浜市立西前小学校 | 横浜市立西中学校 |
事業所
編集2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[23]。
町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
浜松町 | 121事業所 | 1,222人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[24] | 122
|
2021年(令和3年)[23] | 121
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[24] | 1,102
|
2021年(令和3年)[23] | 1,222
|
その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[26]。
番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|
1番、3番 | 戸部警察署 | 藤棚町交番 |
その他 | 浜松町交番 |
関連項目
編集脚注
編集- ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年9月” (xlsx). 横浜市 (2023年10月6日). 2023年10月6日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b c 横浜市町区域要覧、1-12頁
- ^ a b “浜松町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横浜市の町名一覧”. 横浜市. 2021年1月4日閲覧。
- ^ a b c d (角川 1984, p. 723)
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ (角川 1984, p. 1026)
- ^ a b c (市民局 1996, p. 53)
- ^ 横浜市町区域要覧、3-77頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3-64頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3-65頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3-66頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3-111頁
- ^ 横浜市町区域要覧、附-47頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年9月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF(2022年度版) 表紙等付属資料” (pdf). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2022年度版)”
- ^ “交番案内/戸部警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。