新町 (横浜市)
新町（しんまち[5]）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。住居表示は未実施で、丁目は設けられていない[5]。
| 新町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度28分49秒 東経139度38分24秒 / 北緯35.48036度 東経139.64008度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 神奈川区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）6月30日現在[1]） | |
| 人口 | 1,041 人 |
| 世帯数 | 728 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.073 km² | |
| 人口密度 | 14260.27 人/km² |
| 設置日 | 1976年（昭和51年）1月18日 |
| 郵便番号 | 221-0043[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
編集神奈川区東部に、国道15号（第一京浜）沿いに北東～南西方向にやや長い町域を持つ。北西は京浜急行の線路を挟んで東神奈川2丁目・亀住町、北東は浦島町、南東は入江川第2派川を隔てて新浦島町2丁目、南西は東神奈川2丁目に接する。亀住町との境にはエアポート急行や特急の停まる神奈川新町駅がある。入江川第2派川の新浦島町側の岸には首都高速神奈川1号横羽線の高架橋が架かる。町の西部の良泉寺には、信州伊那の出身で生糸商人として成功を収めた田中平八の墓所がある[6]。町の西端・北端の線路沿いには、旧町名を冠した神奈川通公園と神奈川通東公園がある。
歴史
編集1889年（明治22年）から1901年（明治34年）にかけての橘樹郡神奈川町の一部で、1901年に横浜市に編入され、1927年には区制施行により神奈川区神奈川町となる[7]。1932年（昭和7年）、町名が神奈川通（かながわどおり）に改められる。1976年1月18日に神奈川通の一部が新町と神奈川2丁目、神奈川本町、東神奈川1・2丁目、浦島町、亀住町となる。残部は1978年2月5日に神奈川2丁目に編入され、神奈川通の町名は廃止された[8]。
世帯数と人口
編集2024年（令和6年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 新町 | 728世帯 | 1,041人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 789
|
| 2000年（平成12年）[12] | 891
|
| 2005年（平成17年）[13] | 974
|
| 2010年（平成22年）[14] | 919
|
| 2015年（平成27年）[15] | 926
|
| 2020年（令和2年）[16] | 1,050
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 451
|
| 2000年（平成12年）[12] | 505
|
| 2005年（平成17年）[13] | 557
|
| 2010年（平成22年）[14] | 563
|
| 2015年（平成27年）[15] | 564
|
| 2020年（令和2年）[16] | 700
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[17]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立神奈川小学校 | 横浜市立浦島丘中学校 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 新町 | 48事業所 | 578人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 46
|
| 2021年（令和3年）[18] | 48
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 457
|
| 2021年（令和3年）[18] | 578
|
その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 1番地 4〜11番地 21〜23番地 |
神奈川警察署 | 東神奈川駅前交番 |
| 2〜3番地 12〜20番地 |
神奈川通交番 |
関連項目
編集参考文献
編集- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。ISBN 4-04-001140-6。
- 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
編集- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年6月” (xlsx). 横浜市 (2024年7月5日). 2024年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 8頁
- ^ a b “新町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ (角川 1984, p. 967)
- ^ (角川 1984, pp. 252–253)
- ^ (角川 1984, p. 254)
- ^ (角川 1984, p. 499)
- ^ (市民局 1996, p. 37)
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/神奈川警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
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