川島町 (横浜市保土ケ谷区)
横浜市保土ケ谷区の町
川島町（かわしまちょう）は、神奈川県横浜市保土ケ谷区の町名。「丁目」の設定がない単独町名である。住居表示未実施[2]。
| 川島町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 横浜水道記念館 | |
 北緯35度28分10秒 東経139度33分56秒 / 北緯35.469467度 東経139.565586度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 保土ケ谷区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）6月30日現在[1]） | |
| 人口 | 9,046 人 |
| 世帯数 | 4,813 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.531 km² | |
| 人口密度 | 5908.56 人/km² |
| 設置日 | 1927年（昭和2年）4月1日 |
| 郵便番号 | 240-0045[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
編集横浜市保土ケ谷区北西部に位置し、面積は1.531km²[2]。北東側を帷子川が流れる[5]。横浜市唯一の渓谷と呼ばれる陣ケ下渓谷がある。
字名
編集- 向台（むかいだい）
- 南原（みなみはら）
- 北原（きたはら）
- 西原（にしはら）[2]
地価
編集住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、川島町字向台517番14の地点で16万1000円/m²となっている[6]。
歴史
編集町名の由来
編集『小田原衆所領役帳』に「川島」の記録があり、地名研究によると「シマ」は「田のあるところ、川沿いの耕地」[5]。
沿革
編集- かつての都筑郡川島村[5]。
- 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、上星川村と合併し西谷村大字川島となる[5]。
- 1927年（昭和2年）
- 1959年（昭和34年）
- 1960年（昭和35年）4月1日 - 一部を西谷町に編入する[8]。
- 1962年（昭和37年）11月1日 - 二俣川町の一部を編入する[9]。
- 1968年（昭和43年）
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区の再編成に伴い一部を上星川町、旭区左近山、鶴ケ峰一丁目、西川島町に編入、川島町は保土ケ谷区と旭区川島町に分かれる[11]。
- 1971年（昭和46年）9月1日 - 旭区西川島町の一部を編入する[12]。
- 2001年（平成13年）10月22日 - 住居表示の実施に伴い、一部を上星川三丁目に編入する[13]。
世帯数と人口
編集2023年（令和5年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 川島町 | 4,813世帯 | 9,046人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[14] | 11,490
|
| 2000年（平成12年）[15] | 10,897
|
| 2005年（平成17年）[16] | 10,289
|
| 2010年（平成22年）[17] | 9,913
|
| 2015年（平成27年）[18] | 9,430
|
| 2020年（令和2年）[19] | 9,169
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[14] | 3,885
|
| 2000年（平成12年）[15] | 3,938
|
| 2005年（平成17年）[16] | 4,120
|
| 2010年（平成22年）[17] | 4,211
|
| 2015年（平成27年）[18] | 4,242
|
| 2020年（令和2年）[19] | 4,380
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[20]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 446〜449番地、467番地 506番地、511〜600番地 620番地、627〜629番地 765番地、766番地 |
横浜市立坂本小学校 | 横浜市立保土ケ谷中学校 |
| 351〜445番地、450〜466番地 468〜505番地、507〜510番地 601〜619番地、621〜626番地 630〜764番、767〜1140番地 1142〜1573番地 |
横浜市立川島小学校 | 横浜市立西谷中学校 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[21]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 川島町 | 95事業所 | 1,034人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[22] | 86
|
| 2021年（令和3年）[21] | 95
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[22] | 628
|
| 2021年（令和3年）[21] | 1,034
|
交通
編集道路
編集施設
編集その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[24]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 351～910番地 | 保土ケ谷警察署 | 両郡橋交番 |
| 911～1574番地 | 川島町駐在所 |
関連項目
編集脚注
編集- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年7月7日). 2023年7月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b c d 横浜市町区域要覧、1 - 26頁
- ^ a b “川島町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b c d e 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 112頁.
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 107頁
- ^ a b c 横浜市町区域要覧、3 - 109頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 110頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 112頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 112頁、3 - 113頁、3 - 114頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 116頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 119頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年7月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- ^ “交番案内”. 保土ケ谷警察署. 2023年10月15日閲覧。
参考文献
編集- 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。