上星川
上星川（かみほしかわ）は、横浜市保土ケ谷区の地名。現行行政地名は上星川一丁目から上星川三丁目。住居表示が実施されている[5]。2001年に廃止された上星川町（かみほしかわちょう）についても述べる。
| 上星川 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 上星川の街並み（後方のマンションは釜台町） | |
 北緯35度28分11秒 東経139度34分38秒 / 北緯35.46975度 東経139.57722度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 保土ケ谷区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）6月30日現在[1]） | |
| 人口 | 6,432 人 |
| 世帯数 | 3,314 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.5 km² | |
| 人口密度 | 12864 人/km² |
| 設置日 | 2001年（平成13年）10月22日 |
| 郵便番号 | 240-0042[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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上星川町 | |
|---|---|
| 国 |
日本 |
| 都道府県 |
神奈川県 |
| 市町村 |
横浜市 |
| 区 | 保土ケ谷区 |
| 町名制定 | 1927年（昭和2年）4月1日 |
| 町名廃止 | 2001年（平成13年）10月22日 |
地理
編集保土ケ谷区の北部に位置し、北東側は神奈川区羽沢南（羽沢町の一部が分離し住居表示施行）に接する。南東から北西に相模鉄道と国道16号が並行し、町の南部に上星川駅が設けられている。南西から北東に貨物専用の東海道貨物線が走り、上星川駅北側で相鉄線と交差するが、貨物線に駅は設けられていない。相鉄線の北側・貨物線の東側となる一角が一丁目、相鉄線の北側・貨物線の西側が二丁目、相鉄線の南側が三丁目となっている。町の南を帷子川が流れる。
面積
編集面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km²） |
|---|---|
| 上星川一丁目 | 0.089 |
| 上星川二丁目 | 0.313 |
| 上星川三丁目 | 0.098 |
| 計 | 0.500 |
地価
編集住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、上星川2-24-33の地点で19万1000円/m²となっている[6]。
歴史
編集沿革
編集古くは都筑郡上星川村で、1889年（明治22年）4月1日に川島村と合併し西谷村大字上星川となった[7]。
- 1927年（昭和2年）
- 1960年（昭和35年）4月1日 - 上星川町と川島町の各一部から西谷町を新設する[10]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 神奈川区羽沢町の一部を編入する[11]。
- 1996年（平成8年）10月21日 - 住居表示の実施に伴い、釜台町の一部を編入する[12]。
- 2001年（平成13年）10月22日 - 住居表示の実施に伴い、上星川町を廃止し上星川一丁目・上星川二丁目・上星川三丁目が新設された[13]。
なお、星川の地名の由来については「星川 (横浜市)#町名の由来」を参照のこと。
世帯数と人口
編集2023年（令和5年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 上星川一丁目 | 521世帯 | 973人 |
| 上星川二丁目 | 1,748世帯 | 3,507人 |
| 上星川三丁目 | 1,039世帯 | 1,936人 |
| 計 | 3,308世帯 | 6,416人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[14] | 5,623
|
| 2000年（平成12年）[15] | 5,745
|
| 2005年（平成17年）[16] | 5,980
|
| 2010年（平成22年）[17] | 5,953
|
| 2015年（平成27年）[18] | 6,107
|
| 2020年（令和2年）[19] | 6,497
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[14] | 2,181
|
| 2000年（平成12年）[15] | 2,360
|
| 2005年（平成17年）[16] | 2,527
|
| 2010年（平成22年）[17] | 2,616
|
| 2015年（平成27年）[18] | 2,823
|
| 2020年（令和2年）[19] | 3,162
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[20]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 上星川一丁目 | 1番、2番 | 横浜市立坂本小学校 | 横浜市立保土ケ谷中学校 |
| 8番3号 10番1〜7号 11〜21番 |
横浜市立上星川小学校 | ||
| 3〜7番 8番5号〜9番 10番11〜46号 |
横浜市立常盤台小学校 | ||
| 上星川二丁目 | 18番 | ||
| 7〜17番 19〜53番 |
横浜市立上星川小学校 | ||
| 1〜6番 | 横浜市立坂本小学校 | ||
| 上星川三丁目 | 全域 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[21]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 上星川1丁目 | 60事業所 | 330人 |
| 上星川2丁目 | 75事業所 | 467人 |
| 上星川3丁目 | 68事業所 | 879人 |
| 計 | 203事業所 | 1,676人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[22] | 198
|
| 2021年（令和3年）[21] | 203
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[22] | 1,550
|
| 2021年（令和3年）[21] | 1,676
|
交通
編集鉄道
編集道路
編集施設
編集その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[24]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 上星川一丁目 | 全域 | 保土ケ谷警察署 | 両郡橋交番 |
| 上星川二丁目 | 全域 | ||
| 上星川三丁目 | 全域 |
脚注
編集- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年7月7日). 2023年7月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 26頁
- ^ a b “上星川の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 横浜市保土ケ谷区の町名一覧（横浜市役所） (PDF) 2011年2月4日閲覧
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 31頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 107頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 109頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 56頁、3 - 112頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 118頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 119頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年7月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- ^ “交番案内”. 保土ケ谷警察署. 2021年11月23日閲覧。
参考文献
編集- 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。
- 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998
- ちず丸（昭文社）2011年2月4日閲覧
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
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