大津連隊区(おおつれんたいく)は、大日本帝国陸軍連隊区の一つ。前身は大津大隊区である。滋賀県の一部または同県全域の徴兵召集兵事事務を取り扱った。実務は大津連隊区司令部が執行した。三重県の一部を管轄した時期もあった。1925年(大正14年)に廃止となり、1941年(昭和16年)に再設置された。1945年(昭和20年)、同域に大津地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

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1888年(明治21年)5月14日、大隊区司令部条例(明治21年勅令第29号)によって大津大隊区が設けられ、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)により滋賀県全域と三重県の一部が管轄区域に定められた。第4師管第7旅管に属した。

1896年(明治29年)4月1日、大津大隊区は連隊区司令部条例(明治29年勅令第56号)によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第4師管に属した[1]1899年10月1日、司令部が大津市下大門町に移転した[2]

1903年(明治36年)2月14日、改正された「陸軍管区表」(明治36年勅令第13号)が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第4師管第19旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)となり[3]1907年(明治40年)10月1日、敦賀連隊区などが創設され、管轄区域の大幅な変更が行われ、第16師管第18旅管に属した。

1925年4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[4]、同年5月1日、大津連隊区は廃止となった。

1941年4月1日、大津連隊区が再設置され[5]中部軍管区京都師管の所属となった。同年11月1日、敦賀連隊区が廃止され、管轄区域が滋賀県全域となった[6]

1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[7]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、京都師管は京都師管区と改称された[8]

管轄区域の変遷

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1888年5月14日、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)が制定され、大津大隊区の管轄区域が次のとおり定められた。

  • 滋賀県
全県
  • 三重県
阿拝郡山田郡名張郡伊賀郡

1896年4月1日、連隊区へ改組された際に管轄区域の変更はなかったが、同年12月、郡制施行によるの統廃合により陸軍管区表が改正[9]され、1897年4月1日に、三重県区域の阿拝郡・山田郡を阿山郡に、名張郡・伊賀郡を名賀郡に変更した。変更後の管轄区域は以下のとおり。

  • 滋賀県
全県
  • 三重県
阿山郡・名賀郡

1907年10月1日、敦賀連隊区などが新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)により次のとおり定められた。滋賀県伊香郡東浅井郡坂田郡犬上郡愛知郡高島郡を敦賀連隊区へ移管した。

  • 滋賀県
大津市神崎郡甲賀郡蒲生郡野洲郡栗太郡滋賀郡
  • 三重県
阿山郡・名賀郡

1915年(大正4年)9月13日、神崎郡を敦賀連隊区へ移管した[10]

1925年5月1日、陸軍管区表の改正[11]に伴い大津連隊区が廃止され、旧管轄区域は、滋賀県区域を京都連隊区へ、三重県区域を津連隊区へ移管した。

1941年4月1日、大津連隊区が再設置され、京都連隊区から滋賀県区域を移管して、次のとおり管轄区域を形成した[5]

  • 滋賀県
大津市・滋賀郡・栗太郡・野洲郡・甲賀郡・蒲生郡・神崎郡

1941年11月1日、敦賀連隊区が廃止され、その旧管轄区域を編入し滋賀県全域を管轄した[6]

司令官

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大津大隊区
  • 小林勝彬 騎兵少佐:1888年5月14日 -
大津連隊区
  • 小川光正 輜重兵中佐:1898年7月11日 - 1902年9月30日
  • 平岩親徳 砲兵中佐:1902年9月30日 - 1906年9月17日
  • 鈴木秀五郎 砲兵少佐:1906年9月17日 - 1907年11月13日
  • 西田源吉 歩兵少佐:1907年11月13日 - 1912年3月9日
  • 船橋芳蔵 歩兵中佐:1912年3月9日 - 1914年11月30日
  • 吉田熊槌 歩兵中佐:1914年11月30日 - 1916年8月18日
  • 石川忠治 歩兵中佐:1916年8月18日 -
  • 斎藤徳匡 歩兵大佐:不詳 - 1921年6月28日[12]
  • 小木津 歩兵中佐:1921年6月28日[12] - 1923年8月6日[13]
  • 平田次雄 歩兵大佐:1923年8月6日[13] -
  • 飯田雅雄 大佐:1941年4月1日 - 1944年1月7日[14]

脚注

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  1. ^ 「陸軍管区表」(明治29年3月16日勅令第24号)
  2. ^ 『官報』第4885号、明治32年10月11日。
  3. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  4. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  5. ^ a b 「陸軍管区表」(昭和15年8月21日軍令陸第23号)
  6. ^ a b 「陸軍管区表」(昭和16年8月5日軍令陸第20号)
  7. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  8. ^ 「陸軍管区表」(昭和20年2月9日軍令陸第2号)
  9. ^ 明治29年12月4日勅令第381号
  10. ^ 「陸軍管区表」(大正4年9月13日軍令陸第10号)
  11. ^ 大正14年4月6日軍令陸第2号
  12. ^ a b 『官報』第2673号、大正10年6月29日。
  13. ^ a b 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
  14. ^ 外山 1981, 322頁.

参考文献

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  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社戦史叢書〉、1979年。
  • 官報
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026