津連隊区(つれんたいく)は、大日本帝国陸軍連隊区の一つ。前身は津大隊区である。当初は三重県の一部、後に同県全域の徴兵召集兵事事務を取り扱った。実務は津連隊区司令部が執行した。1945年(昭和20年)、同域に津地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

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1888年(明治21年)5月14日、大隊区司令部条例(明治21年勅令第29号)によって津大隊区が設けられ、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)により三重県の一部が管轄区域に定められた。第3師管第5旅管に属した。この時、三重県の残り区域は大津大隊区に属していた。

1896年(明治29年)4月1日、津大隊区は連隊区司令部条例(明治29年勅令第56号)によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第3師管に属した[1]

1903年(明治36年)2月14日、改正された「陸軍管区表」(明治36年勅令第13号)が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第3師管第5旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)となり[2]1907年(明治40年)10月1日、桑名連隊区などが創設され、管轄区域の大幅な変更が実施された。第3師管第30旅管の所属となった。

1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[3]、同年5月1日、旅管は廃され第16師管の所属となり、管轄区域が大幅に変更され三重県全域となった。

1940年(昭和15年)8月1日、津連隊区は中部軍管区京都師管に属することとなった[4]。1945年2月11日、津連隊区は東海軍管区名古屋師管に所属が変更された[5]。同年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[6]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、名古屋師管は名古屋師管区と改称された[7]

管轄区域の変遷

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1888年5月14日、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)が制定され、津大隊区の管轄区域が次のとおり定められた。

  • 三重県
安濃郡桑名郡員弁郡三重郡朝明郡鈴鹿郡奄芸郡河曲郡一志郡飯高郡飯野郡多気郡度会郡答志郡英虞郡南牟婁郡北牟婁郡

1896年4月1日、連隊区へ改組された際に、管轄区域に津市が加えられた[1]。さらに、郡制施行によるの統廃合により陸軍管区表が改正[8]され、1897年(明治30年)4月1日に三重郡・朝明郡を三重郡に、奄芸郡・河曲郡が河芸郡に、飯高郡・飯野郡が飯南郡に、答志郡・英虞郡が志摩郡に変更された。変更後の管轄区域は以下のとおり。

  • 三重県
津市・安濃郡・桑名郡・員弁郡・三重郡・鈴鹿郡・河芸郡・一志郡・飯南郡・多気郡・度会郡・志摩郡・南牟婁郡・北牟婁郡

1898年(明治31年)4月1日、管轄区域に四日市市が加えられた[9]

1907年10月1日、桑名連隊区などが新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)により次のとおり定められた。宇治山田市を加え、四日市市・桑名郡・員弁郡・三重郡を桑名連隊区へ移管した。

  • 三重県
津市・宇治山田市・河芸郡・鈴鹿郡・安濃郡・一志郡・飯南郡・多気郡・度会郡・志摩郡・北牟婁郡・南牟婁郡

1925年5月1日、陸軍管区表の改正[10]に伴い桑名連隊区・大津連隊区が廃止され、旧桑名連隊区から三重県四日市市・桑名郡・員弁郡・三重郡が、旧大津連隊区から阿山郡名賀郡が編入され、管轄区域は三重県全域となり廃止されるまで変更はなかった。

司令官

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津大隊区
  • (心得)山田至通 歩兵大尉:1888年5月14日 -
  • 田中伸稲 歩兵少佐:1895年5月17日[11] -
津連隊区
  • 田中伸稲 歩兵少佐:不詳 - 1898年4月9日
  • 神戸守正 歩兵少佐:1898年4月9日 - 1900年5月1日
  • 神戸守正 後備歩兵少佐:1900年5月1日 - 1902年11月1日
  • 遠藤敬吉 歩兵少佐:1902年11月1日 -
  • 高島嘉蔵 歩兵少佐:1905年11月11日 - 1907年8月6日
  • 笹間知之 歩兵少佐:1907年8月6日 - 1908年12月21日
  • 村手彦増 歩兵少佐:1908年12月21日 - 1912年3月16日
  • 土山小一 歩兵中佐:1912年3月16日 - 1914年1月14日
  • 白石通則 歩兵中佐:1914年1月14日 - 1916年1月14日
  • 長渡忠被 歩兵中佐:1916年1月14日 - 1917年8月6日
  • 山本宜一 歩兵中佐:1917年8月6日 - 1920年8月10日[12]
  • 宮崎虎喜 歩兵中佐:1920年8月10日[12] - 1922年8月15日[13]
  • 伊藤儀市 歩兵大佐:1922年8月15日[13] - 1923年8月6日[14]
  • 田中豊 歩兵大佐:1923年8月6日[14] - 1924年12月15日[15]
  • 渡辺寛 歩兵大佐:1924年12月15日[15] -
  • 南雲親一郎 歩兵大佐:1935年3月15日 - 1936年3月28日[16]
  • 福島戊 歩兵大佐:1936年3月28日[16] -
  • 水上源蔵 歩兵大佐:1939年9月12日[17] -
津連隊区兼津地区司令官

脚注

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  1. ^ a b 「陸軍管区表」(明治29年3月16日勅令第24号)
  2. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  3. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  4. ^ 「陸軍管区表」(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
  5. ^ 「陸軍管区表」(昭和20年1月22日軍令陸第1号)
  6. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  7. ^ 「陸軍管区表」(昭和20年2月9日軍令陸第2号)
  8. ^ 明治29年12月4日勅令第381号
  9. ^ 「陸軍管区表」(明治31年3月8日勅令第34号)
  10. ^ 大正14年4月6日軍令陸第2号
  11. ^ 『官報』第3565号、明治28年5月21日。
  12. ^ a b 『官報』第2408号、大正9年8月11日。
  13. ^ a b 『官報』第3013号、大正11年8月16日。
  14. ^ a b 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
  15. ^ a b 『官報』第3696号、大正13年12月16日。
  16. ^ a b 『官報』第2770号、昭和11年3月30日。
  17. ^ 外山 1981, 303頁.
  18. ^ 第74号 昭和20年3月31日 陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120937900 

参考文献

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  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社戦史叢書〉、1979年。
  • 官報
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026