パナソニックグループ

パナソニックグループ
Panasonic Group
	大阪府門真市にある; パナソニックホールディングス本社
創業者	松下幸之助
創立	1935年
国籍	日本
中核企業	パナソニックホールディングス
会員数	523社（2022年4月時点）
従業員数	23万3391人（2023年3月末時点）
中心的人物	楠見雄規
主要業務	白物家電分野; 住宅設備分野; 車載分野;
外部リンク	グループ体制・関連会社
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パナソニックグループ（英: Panasonic Group、旧松下グループ）は、パナソニックホールディングス株式会社（旧松下電器→パナソニック初代法人）を中核とする日本の企業グループ（および組織）。

概要

パナソニックホールディングスを中核としてグループ会社が523社（2022年4月時点）で、グループ全体の従業員数は約23万3391人（2023年3月末時点）である。2022年4月の持株会社制移行に伴い、パナソニック（初代）から商号変更されたパナソニックホールディングスと、2代目法人となったパナソニックを含む8つの事業会社へ再編された。

ホールディングス

パナソニックホールディングス（旧松下電器→パナソニック初代法人）：東証プライム・名証プレミア上場
- グローバル調達社
- デザイン戦略室（旧パナソニックデザイン社→デザインカンパニー）
- プロダクト解析センター
- パナソニックインフォメーションシステムズ（PISC）（旧パナソニック電工インフォメーションシステムズ、コーポレート情報システム社）：東証1部に上場していたが、2015年7月29日に上場廃止となり、2015年8月1日にパナソニックの完全子会社となった
- 三洋電機
  - パナソニックハートファームアソシエイツ（旧三洋ハートエコロジー）
  - 日本ビジネスエージェンシー

事業会社

パナソニック株式会社：主要事業会社。 2022年4月に初代パナソニックから事業を継承し2代目法人として発足。5つの社内分社（社内カンパニー）と子会社で構成される。
- エスティシー
- パナソニックエイジフリー（PESAF）（旧松下電工エイジフリー・ケアサービス→パナソニック電工ケアサービス→パナソニック電工エイジフリーサービス→パナソニックエイジフリーサービス、旧パナソニック電工エイジフリーショップス→パナソニックエイジフリーショップス、旧松下電工エイジフリー・ライフテック→パナソニック電工ライフテック→パナソニックエイジフリーライフテック、旧パナソニックコムハート）
- パナソニックコンシューマーマーケティング沖縄
- パナソニックコンシューマーマーケティング（PCMC）（旧パナソニックコンシューマーマーケティング、パナソニックテクニカルサービス、パナソニックパーツサプライ）
- パナソニックサイクルテック（PCT）（旧相宅金属工業→ナショナル自転車工業）
- パナソニックマーケティングスクール（PMS）（旧松下流通研修所）
- コールドチェーンソリューションズ社：社内分社
- 中国北東アジア社：社内分社
  - パナソニックAP冷気コンプレッサージャパン
- くらしアプライアンス社：社内分社
  - パナソニックアソシエイツ滋賀（旧滋賀松下電工→パナソニック電工滋賀）：第三セクター方式による特例子会社
  - パナソニックエコテクノロジーセンター（PETEC）（旧松下エコテクノロジーセンター）
  - パナソニックエコテクノロジー関東（PESFE）（旧関東エコテクノロジー）
  - パナソニックETソリューションズ（旧イーティーソリューションズ）
  - パナソニック補聴器（PHI）（旧パナトーン補聴器）
  - エコロジーネット
- 空質空調社：社内分社
  - パナソニックエコシステムズ（PES）（旧大阪電気精器→松下精工、松下電器の環境システム関連部門→松下エコシステムズ）
    - パナソニックエコシステムズベンテック（PESESV）（旧ベンテック、パナソニックエコシステムズ大阪、パナソニックエコシステムズ小矢部）
    - パナソニックエコシステムズ共栄（PESESKY）（旧精工共栄部品→松下精工共栄→松下エコシステムズ共栄）：特例子会社
    - パナソニック環境エンジニアリング（PESENG）（旧換気送風エンジニアリング→松下精工エンジニアリング→松下環境空調エンジニアリング、ナベック）
  - パナソニックAP空調・冷設機器（PAPARS）：2017年4月1日、パナソニックAPプロデックスを吸収合併
  - パナソニック関東設備（PKFE）（旧三洋電機ファシリティエンジニアリング→パナソニックESファシリティエンジニアリング）
  - パナソニック産機システムズ（PCES）（旧三洋電機産機システム→パナソニックES産機システム、旧松下食品システム→パナソニックフードアプライアンス）旧法人の性質上、大型空調機器は空質空調社、食品システム機器はコールドチェーンソリューションズ社にそれぞれ属する。
- エレクトリックワークス社：社内分社
  - 石垣電材（旧石垣開一商店）
  - 福西電機
    - エフ・テクノ
  - かごしま電工（旧星光電機）
  - キューテック（旧猷電産業→敬大電気産業）
  - 興陽電機
  - 五光電機
  - 新和照明
  - 中国機材設備
  - デンザイ東亜（旧麻生電材商会→大分電材→デンザイ、東亜電機資材）
  - 中谷電気
  - パナソニックアソシエイツ鳥取（旧千代三洋工業^[1]）：第三セクター方式による特例子会社
  - パナソニックアプライアンスセーフティサービス（PAPSC）（旧松下設備ネットサービス）
  - パナソニックEWスマートエナジー（PEWSE）（旧三洋ソーラーエナジーシステム→パナソニックESソーラーエナジー販売→パナソニックLSスマートエナジー）
  - パナソニックEWネットワークス（PEWNW）（旧松下ネットワン→松下ネットワークオペレーションズ→パナソニック電工ネットワークス→パナソニックESネットワークス→パナソニックLSネットワークス）
  - パナソニックSPT（PSPT）（旧松下電工SPT→パナソニック電工SPT→パナソニックエコソリューションズSPT）：日鉄鋼管（旧日本パイプ製造→住友銅管→日鉄住金鋼管、日本製鉄グループ）との合弁会社
    - パナソニックSPT部品（旧エヌピー・エック）
  - パナソニックEWエンジニアリング（PEWEG）（旧パナソニック電工エンジニアリング、ナショップシステム→パナソニックESエンジニアリング→パナソニックLSエンジニアリング）
  - パナソニックエレクトリックワークス池田電機（PEWI）（旧池田電機、池田デンソー→パナソニックエコソリューションズ池田電機→パナソニックライフソリューションズ池田電機）
    - 佐用池田電機
  - パナソニックエレクトリックワークスクリエイツ（PEWCT）（旧松下電工クリエイティブ・ドキュメンツ→パナソニック電工クリエイツ→パナソニックエコソリューションズクリエイツ→パナソニックライフソリューションズクリエイツ）
  - パナソニックエレクトリックワークス創研（PEWBCT）（旧松下電工技研→松下電工創研→パナソニック電工創研→パナソニックエコソリューションズ総研→パナソニックライフソリューションズ総研）
  - パナソニックエレクトリックワークス電材三重（PEWEMM）（旧東海電工→東海松下電工→パナソニック電工東海、オームズ→パナソニックエコソリューションズ電材三重→パナソニックライフソリューションズ電材三重）
    - パナソニックエレクトリックワークス紀南電工（PEWKEW）（旧紀南電工→パナソニックライフソリューションズ紀南電工）
  - パナソニックスイッチギアシステムズ（PSGS）（旧尾張松下電工→パナソニック電工尾張→パナソニックエコソリューションズ電路尾張、旧松下電工電路システム→パナソニック電工電路→パナソニックエコソリューションズ電路）
  - パナソニックソーラーアモルトン（PSAM）（旧三洋アモルトン→パナソニックエコソリューションズアモルトン）
  - パナソニックソーラーシステム製造（PSSM）（旧島根三洋電機、テクノデバイス→パナソニックESソーラーシステム製造）
  - パナソニックテクノサービス（PTS）（旧松下電工テクノサービス→パナソニック電工テクノサービス→パナソニックエコソリューションズテクノサービス→パナソニックLSテクノサービス）
  - パナソニック電材京都（PEWEMK）（旧京都ナショナル電材）
  - パナソニック電材ソリューションズ（PEWEMS）（旧光良ナショナル電材→首都圏松下電材システム→パナソニック電材システム、旧藤電気商会→神奈川電材、旧東京電材→新東京電材→首都圏電工）
  - パナソニックファシリティーズ（PFC）（旧ナイス・ビルマネジメント→松下電工ビルマネジメント→パナソニック電工ビルマネジメント→パナソニックESファシリティマネジメント→パナソニックLSファシリティマネジメント）
  - パナソニック防災システムズ（PFPS）（旧日本防災→松下電工防災システムズ→パナソニック電工防災システムズ→パナソニックES防災システムズ）
  - パナソニックライティングシステムズ（PLSLS）（旧朝日電器→朝日ナショナル照明→朝日松下電工（初代）→松下電工インテリア照明→パナソニック電工インテリア照明→パナソニックインテリア照明、旧大谷電機製作所→大谷ナショナル電機→パナソニック電工建装照明→パナソニック建装照明、旧明治電機→明治ナショナル工業→パナソニック電工施設照明→パナソニック施設照明）
    - パナソニックエレクトリックワークス朝日（PEWASA）（旧朝日松下電工（2代目）→パナソニック電工朝日→パナソニックエコソリューションズ朝日→パナソニックライフソリューションズ朝日）
  - パナソニックライティングデバイス（PLDV）（旧パナソニックライティング社、パナソニックライティングデバイスマーケティング、パナソニックフォト・ライティング）
    - パナソニックライティングデバイス久美浜（PPLK）（旧久美浜ウエスト→パナソニックフォト・ライティング久美浜）
  - 八州電気工業

パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社：主要事業会社
- パナソニックカーエレクトロニクス（PCE）
- パナソニックITS（PITS）
- パナソニックSNエバリュエーションテクノロジー（PSNET）（旧松下通信エンジニアリング→パナソニックMCE）
- 播磨三洋工業：第三セクター方式による特例子会社
- フィコサ・インターナショナル

パナソニックエンターテインメント&コミュニケーション株式会社（PEAC）：主要事業会社

パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（PHS）：主要事業会社
- パナソニック住宅設備（PHE）（旧真岡建材工業→真岡松下電工→北関東松下電工→パナソニック電工北関東、パナソニック電工バス&ライフ、パナソニック電工バス&ライフ水戸、パナソニック電工岐阜、パナソニック電工北九州→パナソニック電工住宅設備）
  - パナソニックAWエンジニアリング（PAWE）（旧エア・ウォーター・リビング、江本工業→エア・ウォーター・エモト→パナソニック電工AWE→パナソニックエコソリューションズAWE）
- パナソニック内装建材（PIBP）（旧南海→香川松下電工→パナソニック電工香川、パナソニック電工群馬）
- パナソニックアーキスケルトンデザイン（PASD）（旧パナソニック電工テクノストラクチャー→パナソニックESテクノストラクチャー→パナソニックLSテクノストラクチャー）
  - ヴイ・インターネットオペレーションズ（VIO）
  - パナソニックネットソリューションズ（PNETS）（旧パナソニック電工ネットソリューションズ）
- パナソニックエレベーター（PEV）（旧パナソニックホームエレベーター）：日本オーチス・エレベータとの合弁による小型エレベーターの製造・管理会社

パナソニックコネクト株式会社（PCO）：主要事業会社（パナソニックシステムソリューションズジャパン（PSSJ）がパナソニックスマートファクトリーソリューションズ（PSFSC）とパナソニックモバイルコミュニケーションズ（PMC）を統合し、商号変更）
- パナソニックAVCディスクサービス（AVCDS）
- パナソニック交野（PKA）（旧交野松下）：第三セクター方式による特例子会社
- パナソニック吉備（PKI）（旧吉備松下）：第三セクター方式による特例子会社
- パナソニックシステムデザイン（PSD）（旧松下情報システムテクノロジー→松下情報システム→パナソニック情報システム、パナソニックCCソフト→パナソニックSNソフトウェア、旧KMEインソルコン→KMEシステムコンサルティング→パナソニックCCシステムコンサルティング→パナソニックSNコンサルティング）
- パナソニックFSエンジニアリング（PFSEG）
- パナソニック映像（PVI）
- パナソニックSSサービス（PSSS）
- パナソニックシステムネットワークス開発研究所（PSNRD）（旧パナソニックモバイル開発研究所）
- 光英システム
- 沖縄パナソニック特機（OPS）（旧沖縄ナショナル特機）
- パナソニックFSインテグレーションシステムズ（PFSIS）
- リンクレイマーケティング
- ストアビジネスソリューションズ
- パナソニックアビオニクス

パナソニックインダストリー株式会社：主要事業会社
- パナソニックスイッチングテクノロジーズ（PIDSWT）（旧帯広松下電工→パナソニック電工帯広→パナソニックデバイス帯広、旧大田原電機製作所→タイコーデバイス→パナソニック電工タイコーデバイス→パナソニックデバイスタイコー）
- パナソニックデバイスSUNX（PIDSX）（旧三友技術研究所→サンクス→SUNX→パナソニック電工SUNX）：パナソニックデバイス販売が販売するセンサー機器の製造会社
  - パナソニックデバイスSUNX竜野（PIDSXTN）（旧竜野松下電工→パナソニック電工竜野→パナソニック電工SUNX竜野）
  - パナソニックデバイスSUNX九州（PIDSXKS）（旧九州サンクス→パナソニック電工SUNX九州）
- パナソニックデバイスコンポーネント
- パナソニック液晶ディスプレイ（PLD）（旧日立液晶TVディスプレイ→IPSアルファテクノロジ）
- パナソニックデバイスマテリアル販売（PIDMS）（旧パナソニック電工電子材料販売）
- パナソニックインダストリアルマーケティング&セールス（PIMSJ）

パナソニックエナジー株式会社：主要事業会社
- パナソニックエナジー貝塚（旧三洋エナジー貝塚）
- パナソニックエナジー東浦（旧三洋エナジー東浦）
- パナソニックエナジー南淡（旧南淡電機→三洋エナジー南淡）

パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社（PEX）：主要事業会社

グループ企業（五十音順）

●＝パナソニックの社内ベンチャー制度「パナソニック・スピンアップ・ファンド」によって設立された会社

●アムテック
ガンバ大阪
クリエイターズグループMAC
ケイミュー（旧クボタ松下電工外装）
- ケイミュービューセラ（旧クボタビューセラ）
- ケイミューホームテック（旧クボタホームテック、ケイミュー東京外装、ケイミュー東住建）
山陰パナソニック（旧山陰ナショナル製品販売→山陰ナショナル）
●SiM24
●スマック
●SecuLynx
パナソニックアドバンストテクノロジー（PAD）（旧松下ソフトリサーチ、松下電器情報システム名古屋研究所、松下電器情報システム広島研究所）
パナソニック企業年金基金（旧松下電器企業年金基金）
パナソニック教育財団（PEF）（旧松下教育研究財団）
パナソニック共済会（PECS）（旧松下電器共済会）
パナソニックグループ労働組合連合会（PGU）
- ユニトピアささやま
パナソニック健康保険組合（PIHO）（旧松下電器健康保険組合、パナソニック関係会社連合健康保険組合）
- 健康管理センター
- 健康管理センター（東京）
- 産業衛生科学センター
- 松下介護老人保健施設はーとぴあ
- 松下看護専門学校
- 松下記念病院
パナソニック出資管理
パナソニックスカラシップ
パナソニックスポーツ
パナソニック総研^[2]
パナソニックフィナンシャル＆アカウンティングプロパートナーズ（旧パナソニックアカウンティングサポート）：エクセルソフトを母体として設立
パナソニック物流（PLOG）（旧松下電工ロジスティクス→パナソニック電工物流→パナソニックエコソリューションズ物流→パナソニックLS物流）：パナソニックホールディングスと日本通運との合弁
パナソニックプロダクションエンジニアリング（PPE）（旧松下ソリューションテクノロジー→パナソニックプロダクションテクノロジー）
パナソニックペンションファンドマネジメント
パナソニック保険サービス（PISJ）（旧松下総合保険サービス、パナソニック電工ビジネス・ライフサポートおよび三洋ライフの損害保険事業部門）
- 松下幸之助商学院（旧松下電器商学院）：パナソニックショップ後継者を養成する全寮制専門学校
パナソニックミュージアム松下幸之助歴史館
PHP研究所：パナソニックの親類企業
- PHPエディターズ・グループ
- PHPパブリッシング（旧PHPソフトウェア・グループ→PHPファクトリー・パブリッシング）
●ピーディーシー
●PUX
●Brothers&Co.
松下幸之助記念財団（旧松下幸之助花の万博記念財団、松下国際財団）
松下幸之助頌徳福祉会
松下社会科学振興財団松下資料館
松下政経塾：創業者である松下幸之助により創立
山形パナソニック（旧山形ナショナル電器販売、山形ナショナル機器→山形ナショナル電機）

持分法適用関連会社

かつてのグループ企業（五十音順）

あかりガラス（旧黒井ガラス工業→大谷ライティングガラス）：2011年10月、クロイ電機ガラス事業部となった後、2013年8月、同ガラス事業部を分社化し、あかりガラス設立
朝日電装：パナソニック電工インテリア照明（現在：パナソニックインテリア照明）の子会社。2011年10月解散
Asurion Technology Kakegawa（旧パナソニックモバイルテクニカルサービス）：2014年1月1日、Asurion Technology Japanの完全子会社となる
アルファメッドサイエンス：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2009年10月、アルファメッドサイエンティフィックに全事業を移管
アロービジネスメイツ：2014年1月1日、パナソニックエクセルスタッフ、パナソニックエクセルテクノロジー、パナソニックエクセルプロダクツに事業統合
eスター：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2013年10月31日、ヤンマーへ株式譲渡
ePlatz：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。すでに解散
AJT：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2011年1月解散
江崎グリコ
NX・NPロジスティクス（旧松下倉庫、ナショナル商品センター→松下物流倉庫、パナ物流サービス→松下物流→松下ロジスティクス、パナソニックロジスティクスサービスジャパン→パナソニックロジスティクス→日通・パナソニックロジスティクス→日通・NPロジスティクス）：2014年1月20日、株式の66.6 %を日本通運へ譲渡（2022年3月18日付で日本通運保有分の全株式を同社の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスへ譲渡）
NTTデータMSE（旧パナソニックMSE）：2008年10月1日からNTTデータの傘下
MID都市開発（旧松下興産）：2009年12月、関西電力の連結子会社となる。2016年4月1日、関電不動産（現在：関電不動産開発）に吸収合併され消滅
MT映像ディスプレイ（旧松下東芝映像ディスプレイ）：2019年1月31日解散。2月5日に大阪地方裁判所から特別清算開始決定^[3]
M・NES（旧松下ネットソリューションズ）：パナソニック電工ネットソリューションズに事業譲渡して解散
エムハート・ツーリスト（旧松下旅行→MIDツーリスト）：現在は日本旅行の完全子会社だが、パナソニックグループ専用の旅行会社としてグループ事業場内に店舗を置いている
近鉄・パナソニックトレーディングサービス（旧松貿フォワーディング→松下トレーディングサービス→パナソニックトレーディングサービスジャパン）：2014年4月1日、株式の65%を近鉄エクスプレスへ譲渡
コニカミノルタメディカルソリューションズ（旧メディカルプラッツ→パナソニックAVCメディカル→パナソニックメディカルソリューションズ）：2017年7月1日からコニカミノルタの傘下
サイファイフォールディングス：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。すでに解散
ザクティ（旧三洋DIソリューションズ）：2013年3月31日、AP26に事業譲渡
三洋ITソリューションズ（旧三洋システムエンジニアリング→三洋電機ソフトウエア→NTTデータ三洋システム）：2015年3月31日解散
三洋アクア：2012年1月5日、ハイアールアクアセールス（現在：アクア株式会社）に事業譲渡
三洋テクノソリューションズ鳥取（旧テガ→テガ三洋工業）：2015年3月31日、ジェイ・ウィル・パートナーズが運営・管理するファンドが出資するジェイ・アイ・エーに全株式譲渡
三洋電機コンシューマエレクトロニクス：2012年4月1日、三洋電機に吸収合併
三洋電機サービス
三洋ライフ
ジャパンディスプレイ（旧東芝松下ディスプレイテクノロジー→東芝モバイルディスプレイ）：2009年4月に東芝の完全子会社となり、5月に東芝モバイルディスプレイに社名変更。2012年3月、ジャパンディスプレイに事業統合
新旭電子工業山梨（旧エヌティピィ→山梨松下電工→パナソニックエレクトロニックデバイス山梨→パナソニックデバイス山梨）：2015年3月、新旭電子工業へ売却
新生システムソリューションズ（旧三洋電機システムソリューションズ）：2013年7月1日から新生電子グループ傘下。2014年6月30日、社名変更
精電舎（旧松阪精電舎）：2012年10月、イオカ電子の完全子会社となる。2013年10月、社名変更
ソシオネクスト：2022年10月、株式上場によりパナソニックホールディングスが主要株主でなくなる
中部エコテクノロジー：現在は三菱マテリアルグループ
辻中電化工業：2012年6月、辻中鉱業に吸収合併
テイチクエンタテインメント（旧帝国蓄音機商会→テイチク）：2011年10月にJVCケンウッドの子会社となったのち、2015年4月28日、エクシングの子会社となる
デバイス販売テクノ（旧ミクロン機器→マイクロン→松下電工制御テクノ→パナソニック電工制御テクノ→パナソニックデバイス販売テクノ）：2014年10月1日、ウイルテックの子会社となる
ナショナル証券：1999年4月1日、明光証券と合併し明光ナショナル証券となる。のち旧松下グループを離脱し、2003年4月1日、さくらフレンド証券と合併しSMBCフレンド証券となり、2006年9月1日付で三井住友フィナンシャルグループの完全子会社となったのち、2018年1月1日にSMBC日興証券に吸収合併され消滅
日本ビクター：2007年8月にケンウッドと資本提携し、松下電器（現在：パナソニック）の子会社から関連会社になったのち、2008年10月1日からJVC・ケンウッド・ホールディングス（現在：JVCケンウッド）の子会社を経て、2011年10月1日、JVCケンウッドに吸収合併され消滅
パーソルAVCテクノロジー（旧松下AVCソフト→松下AVCテクノロジー→パナソニックAVCテクノロジー→AVCテクノロジー）（旧松下AVCマルチメディアソフト→パナソニックAVCマルチメディアソフト→AVCマルチメディアソフト）：2013年4月1日からテンプホールディングス（現在：パーソルホールディングス）の傘下。2018年4月1日、AVCテクノロジーとAVCマルチメディアソフトが合併し、パーソルAVCテクノロジーへ社名変更。
パーソルエクセルHRパートナーズ（旧エクセルスタッフ→松下エクセルスタッフ→パナソニックエクセルスタッフ）（旧エクセルテクノ→松下ソリューションテクノロジー→松下エクセルテクノロジー→パナソニックエクセルテクノロジー）：2015年3月31日、株式の66.61 %をテンプスタッフ（現在：パーソルテンプスタッフ）へ譲渡。2018年4月1日にパナソニックエクセルスタッフがパナソニックエクセルテクノロジーを吸収合併してパーソルパナソニック HRパートナーズへ商号変更され、2021年4月1日に再度商号変更。
- パーソルエクセルアソシエイツ（旧パナソニックエクセルアソシエイツ→パーソルパナソニックエクセルアソシエイツ）
- パーソルファクトリーパートナーズ（旧松下エクセルプロダクツ→パナソニックエクセルプロダクツ→パーソルパナソニックファクトリーパートナーズ）
パソナ・パナソニックビジネスサービス（旧パナオフィスサービス→松下ビジネスサービス→パナソニックビジネスサービス）：2015年4月1日、株式の66.5%をパソナグループへ譲渡
- 新日本工業（旧日本出版→日本教育図書→日本教図）：2014年9月、パナソニックビジネスサービスの子会社となる
パナソニックESパワーツール（旧パナソニック電工パワーツール）：2013年4月1日、パナソニックに吸収合併
パナソニック出光OLED照明：出光興産との照明用有機ELパネルの合弁会社。2011年4月12日設立、2014年3月31日清算
パナソニックAPモータエキスパート（旧松下モータエキスパート→パナソニックモータエキスパート）：2015年1月1日、パナソニックに吸収合併
パナソニックSN九州（旧宮崎松下電器→パナソニックCC宮崎、パナソニックコミュニケーションズの精密デバイス部門→パナソニックCC九州）
パナソニックSN共済会（旧パナソニックCC共済会）：2012年2月1日、パナソニックシステムネットワークスに吸収合併
パナソニック介護サービス（旧松下介護サービス）
パナソニックCCソリューションズ：2015年1月1日、パナソニックシステムネットワークスと経営統合
パナソニックCCプロダクトサービス
パナソニックストレージバッテリー（PSB）：2016年10月1日、全株式をジーエス・ユアサコーポレーションに売却。現：GSユアサエナジー
パナソニックセミコンダクターソリューションズ（PSCS）：（旧鹿児島松下電子→パナソニック半導体オプトデバイス→パナソニックセミコンダクターオプトデバイス→パナソニックデバイスオプティカルセミコンダクター、旧パナソニックセミコンダクターディスクリートデバイス→パナソニックデバイスディスクリートセミコンダクター）：2020年9月1日付で全株式を台湾のヌヴォトン・テクノロジー・コーポレーションへ譲渡、同社の子会社となりヌヴォトンテクノロジージャパンへ商号変更。
- パナソニックデバイスエンジニアリング（PIDE）（旧パナソニック半導体エンジニアリング→パナソニックセミコンダクターエンジニアリング）
- パナソニックデバイスシステムテクノ（PIDST）（旧パナソニック半導体システムテクノ→パナソニックセミコンダクターシステムテクノ）
パナソニック・ダイキン空調開発センター（旧松下・ダイキン空調開発センター）：ダイキン工業との合弁会社。2017年6月19日解散
パナソニックデバイス佐賀（旧佐賀三洋工業）：2022年4月1日、パナソニックインダストリーに吸収合併
パナソニックデバイス日東（旧日東電器製作所→松下日東電器→パナソニックエレクトロニックデバイス日東）：2022年4月1日、パナソニックインダストリーに吸収合併
パナソニックデバイスマテリアル郡山（旧郡山松下電工→パナソニック電工郡山）：2017年4月1日、パナソニックに吸収合併
パナソニックデバイスマテリアル四日市（旧四日市松下電工→パナソニック電工四日市）：2017年4月1日、パナソニックに吸収合併
パナソニックテレコム：2012年10月1日、アイ・ティー・シーネットワーク（現在：コネクシオ）に吸収合併
パナソニック電工解析センター：2011年10月1日、パナソニック電工と合併
パナソニック電工知的財産センター：2011年10月1日、同社の機能をパナソニック電工に移管し解散
パナソニック電工ビジネス・ライフサポート（旧パナソニック電工ビジネスサポート）：2012年4月1日、パナソニック保険サービスに統合
パナソニックデンタル（旧パナヘラウスデンタル→パナソニックヘレウスデンタル）：2017年3月31解散。パナソニックヘルスケアに業務移管
パナソニックネットワークサービシズ（PNS）（旧パナソニックデジタルネットワークサーブ、ハイホーブロードバンドシステムズ、ホームインターゲート）
パナソニックプラズマディスプレイ（PPD）（旧松下プラズマディスプレイ）：2016年11月1日解散
パナソニックプレシジョンデバイス（PPRD）：2019年4月1日、パナソニックに吸収合併
パナソニックプロイエサービス（PPROEA）：2021年10月16日、事業の一部をコーナン商事へ譲渡
パナソニックメディコム甲信越（旧長野コーシン→長野医療ビジネス→メディコム甲信越）：2017年4月、パナソニックメディコムネットワークスに統合
パナソニックメディコムソフトウェア（旧三洋メディコムソフトウェア）：2017年4月、パナソニックメディコムネットワークスに統合
パナソニックメディコム中国（旧中国メディコム）：2017年4月、パナソニックメディコムネットワークスに統合
パナソニックメディコム東北（旧メディコム東北）：2017年4月、パナソニックメディコムネットワークスに統合
パナソニックラーニングシステムズ：2012年10月1日、パナソニックソリューションテクノロジーに吸収合併
パナソニックライティング香川（旧稲井電子工業）：2014年7月1日、パナソニックライティングデバイスに吸収合併
パナレーサー（旧ナショナルタイヤ→パナソニックポリテクノロジー）：パナレーサーブランドの自転車タイヤを製造。2015年4月に投資ファンド、ベーシック・キャピタル・マネジメントへ全株式を譲渡の上、パナレーサーへ社名変更^[4]
PHC（旧寿電工、寿電機、寿録音機→松下寿電子工業→パナソニック四国エレクトロニクス、三洋電機バイオメディカ事業部およびメディコム事業部→パナソニックヘルスケア）：2014年3月31日、全株式を投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に売却後、KKRが設立した持株会社パナソニックヘルスケアホールディングスが発行する株式の80%をKKR、20%をパナソニックが保有。2018年4月1日、PHC株式会社に社名変更
- PHCマニュファクチャリング（旧パナソニックヘルスケアビジネスサポート）
- PHCメディコムネットワークス（旧メディコムソリューション）（旧サンヨーメディコム近畿、サンヨーメディコム歯科システム、メディコム北陸→メディコムコミュニケーションズ→パナソニックメディコム近畿→パナソニックメディコムネットワークス）
PFU（旧パナファコム）：1985年設立の富士通・内田洋行の三社による職場向けコンピュータ関連の合弁事業。現在は富士通の傘下
PTT（旧パナソニックテクノトレーディング）：2009年3月からバイテック（現在：バイテックホールディングス）のグループ会社
ヒューセック（旧沖電気防災）：2012年10月1日から日本ドライケミカルグループ傘下。2015年1月1日に日本ドライケミカルの100 %子会社化に伴い、ヒューセックに社名変更
ファンコム：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2011年1月解散
POOLIKA：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2014年11月30日事業停止
富士通ITマネジメントパートナー（旧松下システムソフト、パナソニックビジネスシステムズ→パナソニックITソリューションズ）：2014年7月1日から富士通の完全子会社
プライムアースEVエナジー（旧パナソニックEVエナジー）：トヨタ自動車製ハイブリッドカー向けニッケル水素蓄電池を製造。両社の資本関係見直しに伴い2010年6月に社名変更
ボイススピリッツ：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2012年12月31日、ボイステクノに事業移管し解散
本多通信工業：持分法適用関連会社であったが、2022年9月ミネベアミツミによる株式公開買付けに応募し資本関係を解消
マナ精密鋳工：2010年10月解散
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（旧ナショナルラジオ月販→ナショナルクレジット→松下クレジットサービス→松下クレジット→松下リース・クレジット→住信・松下フィナンシャルサービス→住信・パナソニックフィナンシャルサービス）：現在は三井住友信託銀行（旧住友信託銀行）の連結子会社
宮崎ナショナル空調設備：1972年11月設立。宮崎ナショナル住宅設備機器と合併。1994年3月母体企業の倒産に伴い専務が事業を継続するも採算が取れず、債務超過に陥り、資金繰りが圧迫、2006年7月から中国雑技団の宮崎公演を主催するも、興行が思う様に振るわなかった事が追い打ちをかけ、同年9月に倒産。負債総額8億5000万円
モリタ宮田工業：戦後の経営難による株式肩代わりに伴い系列化。2008年11月からモリタホールディングスの子会社
ユージェーティーラボ：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2011年7月解散
UTパベック（旧ナショナルバッテリーエンジニアリング→パナソニックバッテリーエンジニアリング）：2013年7月1日からUTホールディングス（現在：UTグループ）の子会社
リロ・パナソニックエクセルインターナショナル（旧エクセルインターナショナル→パナソニックエクセルインターナショナル）：2014年12月、株式の66.6%をリロ・ホールディング（現在：リログループ）へ譲渡
パナソニックライティングデバイスマーケティング（PLDM）（旧エフコン電気→松下電工ライティング・デバイス→パナソニック電工ライティング・デバイス→2020年4月1日パナソニックライティングデバイスに吸収合併）
ATOUN 2022年9月特別清算

提供番組

グループ提供番組

過去

月曜ミステリーシアター（TBS）：旧称・ナショナルゴールデン・アワー→ナショナル劇場→パナソニックドラマシアター。パナソニックグループとしての単独提供番組であるが、実際は、パナソニックとパナホームの2社提供である。ちなみに『パナソニックドラマシアター』では2011年3月以前までは、パナソニック電工もスポンサーであったが、パナソニック電工がパナソニックの完全子会社（後に吸収合併）になったことに伴い、提供名義もパナソニックに統合された。2013年10月から2015年3月まではパナソニックグループ（パナソニックとパナホーム（隔週））を筆頭スポンサーとする複数社提供となっていた。
二人の食卓〜ありがとうのレシピ〜（テレビ朝日）：パナソニックとしての単独提供番組であるが、CMは白物家電及び住宅関連機器のみ。2011年3月以前までは、パナソニックグループ（パナソニックとパナソニック電工）^{[注 1]}として、パナソニック電工もスポンサーであったが、前述と同様にパナソニック電工がパナソニックの完全子会社になったことに伴い、提供名義もパナソニックに統合されて、2011年4月以降からはグループ提供ではなくなった。現社名変更前はNational名義の松下グループ（松下電器・松下電工）であった。
サワコの朝（MBS・TBS）：パナソニックグループとしての単独提供番組であった。ちなみに2018年3月以前までは、パナホームはスポンサーでないが、2017年10月にパナホームがパナソニックの完全子会社になったことに伴い、2018年4月にパナソニックホームズへ変更し、パナソニックに統合された。
Nationalドキュメンタリー特集（日本テレビ）：かつて、金曜日に松下電器グループの提供で放送していた番組^{[注 2]}。
徳光和夫のTVフォーラム（日本テレビ）：かつて、日曜日に松下電器グループの提供で放送していた番組^{[注 2]}。

スポーツ活動

パナソニックインパルス（旧パナソニック電工インパルス）
パナソニック女子陸上競技部（パナソニックエンジェルス）
パナソニックバドミントンチーム（旧三洋電機バドミントンチーム）
大阪ブルテオン（旧パナソニックパンサーズ）
パナソニック野球部
埼玉パナソニックワイルドナイツ（旧三洋電機ワイルドナイツ）

過去

パナソニックトライアンズ（旧パナソニックスーパーカンガルーズ。現在は和歌山トライアンズに継承）
松下電器産業サッカー部（現在のガンバ大阪の前身）
松下電器LSC・バンビーナ（現在はスペランツァ大阪高槻としてクラブ化）
松下電器ラグビー部（現在は門真ブルーソニックスとしてクラブ化）

文化活動

パナソニック合唱団（旧松下中央合唱団）

ショウルーム

パナソニックセンター
- パナソニックセンター東京
- パナソニックセンター大阪
パナソニックリビングショウルーム（旧ナショナルリビングショウルーム、ナショナルセンター）
- パナソニックリビングショウルーム東京
- パナソニックリビングショウルーム大阪：2013年4月10日閉館
換気・環境ショウルーム
e-Connect Showroom
- e-Connect Showroom 福岡
- e-Connect Showroom 佐賀

グループソング

『この夢が未来』（作詞：森雪之丞、作曲：久石譲）

パナソニック製品取次店

パナソニックショップ

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ ただし、パナソニックグループの単独スポンサーであるが、パナホームはスポンサーではないため、パナホームは除く。
^ ^a ^b ただし、松下グループとは別の組織で、松下電工、ナショナル住宅、日本ビクター、宮田工業、日本オーチス・エレベータなどの一部を除いた企業で構成されていた。

出典

^ “千代三洋工業株式会社の社名変更”. 鳥取県 (2018年3月23日). 2018年4月13日閲覧。
^ パナソニック総研会社概要（2021年12月31日閲覧）
^ TSR速報 MT映像ディスプレイ（株）東京商工リサーチ 2019年2月15日
^ パナソニックポリテクノロジー株式会社の株式譲渡に関する基本合意について

外部リンク

[5] ただし、パナソニックグループの単独スポンサーであるが、パナホームはスポンサーではないため、パナホームは除く。

[松下電器グループ-6] ただし、松下グループとは別の組織で、松下電工、ナショナル住宅、日本ビクター、宮田工業、日本オーチス・エレベータなどの一部を除いた企業で構成されていた。

[1] “千代三洋工業株式会社の社名変更”. 鳥取県 (2018年3月23日). 2018年4月13日閲覧。

[2] パナソニック総研会社概要（2021年12月31日閲覧）

[3] TSR速報 MT映像ディスプレイ（株）東京商工リサーチ 2019年2月15日

[4] パナソニックポリテクノロジー株式会社の株式譲渡に関する基本合意について

[1]

[2]

[3]

[4]

[注 1]

[注 2]


大阪府門真市にあるパナソニックホールディングス本社
創業者	松下幸之助
創立	1935年
国籍	日本
中核企業	パナソニックホールディングス
会員数	523社（2022年4月時点）
従業員数	23万3391人（2023年3月末時点）
中心的人物	楠見雄規
主要業務	白物家電分野住宅設備分野車載分野
外部リンク	グループ体制・関連会社
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