鶴原定吉
鶴原 定吉(つるはら さだきち、1857年1月10日(安政3年12月15日) - 1914年(大正3年)12月2日[1])は、日本の官僚、実業家、政治家。第2代大阪市長。韓国統監府初代総務長官。衆議院議員。
経歴
編集福岡藩士鶴原道室の長男として[1]、福岡雁林町(現福岡市中央区)に生まれる。藩校修猷館、1879年(明治12年)7月東京大学予備門文科[2]を経て、1883年(明治16年)7月東京大学文学部(政治科および理財科)を卒業し[3]、同年10月、外務省御用掛となり公信局に勤務する[1]。
外務省では、1885年(明治18年)5月外務書記生としてロンドン領事館に在勤し、1887年(明治20年)12月天津領事、1890年(明治23年)6月上海領事を歴任したが、1892年(明治25年)6月外務省を退官し、同月日本銀行大阪支店筆頭書記に転身する[1]。
日本銀行では、1893年(明治26年)9月支配役・大阪支店長に就任し、1896年(明治29年)4月から営業局長を兼務、1897年(明治30年)2月から更に株式局長も兼務し、1899年(明治32年)2月には理事に就任するが、山本達雄総裁と衝突して、ストライキの主導者として、同月日本銀行を辞職する[1][4]。
1900年(明治33年)立憲政友会創立委員、同年11月から関西鉄道社長を務め[1]、その在任中には周辺諸鉄道との連帯輸送を推進し、後の近畿鉄道合同の動きを醸成する先駆となった。
1901年(明治34年)8月第2代大阪市長に就任し、1905年(明治38年)7月まで務めた[1]。
1905年(明治38年)12月、伊藤博文の推薦で、同年設立された韓国統監府の初代総務長官となり、1907年(明治40年)7月の第三次日韓協約の締結を推進した。1907年(明治40年)8月からは韓国宮内次官を兼務する[1]。
その後、1909年(明治42年)7月東京人造肥料会社社長、蓬莱生命保険相互会社社長、1910年(明治43年)5月中央新聞(立憲政友会機関紙)社長を歴任し、1912年(明治45年)5月、第11回衆議院議員総選挙に、福岡県福岡市区で立憲政友会から立候補し、安川財閥創始者・安川敬一郎の支援も得て当選し衆議院議員となり、1914年(大正3年)10月26日に辞職した[1][5]。墓所は青山霊園(1ロ-2-1乙)
大阪市長として
編集助役に菅沼達吉を指名。第五回内国勧業博覧会を開催、報奨契約制の制定、行政改革などで活躍する。大阪港の建設促進にも力を入れ、さらに市街地から港へのアクセスとして市電を開通させた。
「市街鉄道のような市民生活に必要な交通機関は、利害を標準に査定されるものではなく、私人や営利会社に運営を委ねるべきではない」などと市会で市内交通を公営で行うことを主張した(市営モンロー主義も参照のこと)。
栄典
編集家族・親族
編集参考文献
編集- 秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』東京大学出版会、2002年。ISBN 978-4-13030-120-6。340頁
- 大阪市史編纂所編『大阪市の歴史』創元社、1999年。ISBN 978-4-42220-138-2。
脚注
編集- ^ a b c d e f g h i 秦郁彦 2002.
- ^ 『第一高等学校一覧(自昭和16年至昭和17年)(附録)』(第一高等学校編、1941年)3頁
- ^ 『東京帝国大学一覧(從大正7年至大正8年)』(東京帝国大学、1919年)學士及卒業生姓名230頁
- ^ 「日銀幹部ストライキ事件」については「植村俊平」の項目も参照。
- ^ 『官報』第672号、大正3年10月27日。
- ^ 『官報』第6138号「叙任及辞令」1903年12月16日。
- ^ 『官報』第7499号「叙任及辞令」1908年6月26日。
- ^ 『官報』第7604号「叙任及辞令」1908年10月29日。
- ^ 『官報』第7771号「叙任及辞令」1909年5月24日。