長崎連隊区
長崎連隊区(なかさきれんたいく)は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は長崎大隊区で、1896年(明治29年)から1941年(昭和16年)までの名称は大村連隊区である。長崎県の一部または同県全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。実務は長崎連隊区司令部が執行した。佐賀県の一部を管轄した時期もあった。1945年(昭和20年)、同域に長崎地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。
沿革
編集1888年(明治21年)5月14日、大隊区司令部条例(明治21年勅令第29号)によって長崎大隊区が設けられ、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)により長崎県・佐賀県の一部が管轄区域に定められた。第6師管第12旅管に属した。この時、長崎県の残り区域は五島警備隊区・対馬警備隊区に属していた。
1890年(明治23年)5月20日、管轄区域の変更が行われた[1]。
1896年(明治29年)4月1日、長崎大隊区は連隊区司令部条例(明治29年勅令第56号)によって大村連隊区に改組され、旅管が廃止となり引き続き第6師管に属した[2]。1898年11月10日、司令部は長崎県東彼杵郡大村町の新築庁舎に移転した[3]。
1903年(明治36年)2月14日、陸軍管区表が改正され[4]、再び旅管が採用され連隊区は第12師管第23旅管に属した。
日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)となり[5]、1907年10月1日、第18師管第23旅管に属し、佐賀連隊区の再設置、五島警備隊区の廃止により管轄区域が変更された。
1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[6]、同年5月1日、旅管は廃され再び第12師管の所属となり、佐賀連隊区の廃止により管轄区域が変更され、長崎県全域の管轄となった。
1940年(昭和15年)8月1日、大村連隊区は西部軍管区久留米師管に属することとなった[7]。1941年(昭和16年)4月1日、大村連隊区が長崎連隊区と改称した[8]。
1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[9]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、久留米師管は久留米師管区と改称された[10]。
管轄区域の変遷
編集1888年5月14日、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)が制定され、長崎大隊区の管轄区域は次のとおり定められた。
- 長崎県
- 佐賀県
1890年5月20日、管轄区域が変更され[1]、佐賀県区域を佐賀大隊区へ移管し、長崎区を長崎市に変更した。
1896年4月1日、大村連隊区へ改組された際に管轄区域の変更はなかったが[2]、郡制施行による郡の統廃合により陸軍管区表が改正(明治29年12月4日勅令第381号)され、1897年(明治30年)4月1日、壱岐郡・石田郡を壱岐郡に変更した。変更後の管轄区域は次のとおり。
- 長崎県
- 長崎市・西彼杵郡・東彼杵郡・北松浦郡・南高来郡・北高来郡・壱岐郡
1903年2月14日、管轄区域に佐世保市が加えられた[4]。
1907年10月1日、佐賀連隊区の再設置などに伴い、管轄区域を次のとおり変更した[11]。五島警備隊区の廃止により、その旧管轄区域、南松浦郡を編入。また、北松浦郡・南高来郡を佐賀連隊区へ移管した。
- 長崎県
- 長崎市・佐世保市・東彼杵郡・西彼杵郡・北松浦郡・壱岐郡・南松浦郡
1913年(大正2年)12月1日、壱岐郡を福岡連隊区へ移管した[12]。
1925年5月1日、佐賀連隊区の廃止などにより管轄区域が変更された[13]。福岡県連隊区から壱岐郡・上県郡・下県郡を、旧佐賀連隊区から南高来郡・北高来郡を編入して、長崎県全域の管轄となった。その後、1941年に長崎連隊区と改称するが[8]、管轄区域は廃止されるまで変更がなかった。
司令官
編集- 長崎大隊区
- 島野翠 歩兵少佐:1888年5月14日[14] -
- 大村連隊区
- 江幡厚 歩兵少佐:1898年5月1日 - 1900年3月5日
- 松原正治 歩兵少佐:1900年3月5日 - 1901年9月26日
- 竹中謙輔 歩兵少佐:1901年9月26日 -
- 外山元次 歩兵少佐:不詳 - 1905年12月28日
- 岩井良蔵 歩兵少佐:1907年12月20日 -
- 島内源一郎 歩兵中佐:1914年1月14日 - 1916年8月18日
- 平野秋夫 歩兵中佐:1916年8月18日 -
- 佐々木久雄 歩兵大佐:不詳 - 1922年8月15日[15]
- 伊丹喜和次 歩兵大佐:1922年8月15日[15] - 1923年8月6日[16]
- 安河内勇 歩兵大佐:不詳 - 1932年8月8日[17]
- 中尾忠彦 歩兵大佐:1932年8月8日[17] - 1934年3月5日[18]
- 村尾朝清 歩兵大佐:1934年3月5日[18] - 1935年8月1日[19]
- 猪鹿倉徹郎 歩兵大佐:1935年8月1日[19] -
- 松本標 歩兵大佐:1937年8月2日 - 1939年10月2日[20]
- 長崎連隊区
- 長崎連隊区兼長崎地区司令官
- 長崎連隊区
脚注
編集- ^ a b 陸軍管区表(明治23年5月20日勅令第82号)
- ^ a b 陸軍管区表(明治29年3月16日勅令第24号)
- ^ 『官報』第4621号、明治31年11月24日。
- ^ a b 陸軍管区表(明治36年2月14日勅令第13号)
- ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
- ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
- ^ 陸軍管区表(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
- ^ a b 陸軍管区表(昭和15年8月21日軍令陸第23号)
- ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
- ^ 陸軍管区表(昭和20年2月9日軍令陸第2号)
- ^ 陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)
- ^ 陸軍管区表(大正2年7月4日軍令陸第6号)
- ^ 陸軍管区表(大正14年4月6日軍令陸第2号)
- ^ 『官報』第1465号、明治21年5月19日。
- ^ a b 『官報』第3013号、大正11年8月16日。
- ^ 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
- ^ a b 『官報』第1683号、昭和7年8月9日。
- ^ a b 『官報』第2151号、昭和9年3月6日。
- ^ a b 『官報』第2575号、昭和10年8月2日。
- ^ 外山 1981, 269頁.
- ^ 福川 2001, 685頁.
- ^ 「第74号 昭和20年3月31日 陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120937900
- ^ 「第101号 昭和20年5月1日 陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120941200
- ^ a b 「第3号 昭和20年10月20日 陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120947900
参考文献
編集- 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。
- 『官報』
- 福川秀樹 編著『日本陸軍将官辞典』芙蓉書房出版、2001年。ISBN 4829502738。
- 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026。