金井町 (横浜市)
金井町（かないちょう）は横浜市栄区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施[5]。
| 金井町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 金井高校前信号 | |
 北緯35度22分31秒 東経139度31分25秒 / 北緯35.375158度 東経139.523711度 | |
| 座標位置：神奈川県立金井高等学校付近 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 栄区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 453 人 |
| 世帯数 | 226 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.742 km² | |
| 人口密度 | 610.51 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 244-0845[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
編集栄区の西部、柏尾川右岸に位置し、北は戸塚区戸塚町、東は柏尾川を挟み栄区飯島町、南は栄区田谷町、西は戸塚区小雀町・原宿に接する。南東部に光ケーブルなどの製造を行う住友電気工業横浜製作所、その北側にはテニスコートや軟式野球場を備える金井公園、西側には県立金井高校がある。
柏尾川沿いの金井遊水池はバードウォッチングスポットとなっており、カルガモやハクセキレイ、カワセミ、イソシギなどが観察できる[6]。
歴史
編集かつては鎌倉郡金井村であったが、1889年（明治22年）、町村制施行の際に田谷・長尾台・小雀の各村と合併、長尾村となる。1915年（大正4年）に長尾村のうち旧小雀村を除く部分が豊田村と合併。1939年（昭和14年）4月1日に横浜市戸塚区に編入され、戸塚区金井町が新設された。1961年に住友電気工業が[7]、1964年には東北金属工業（現・トーキン）が進出[8][9]。1981年、東北金属工業移転後の跡地が金井公園となる[10]。
1986年に、分区により栄区金井町となり現在に至る[11]。森鴎外の小説『佐橋甚五郎』の題材はこの地の領主の一族である。
世帯数と人口
編集2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 金井町 | 226世帯 | 453人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 742
|
| 2000年（平成12年）[13] | 684
|
| 2005年（平成17年）[14] | 505
|
| 2010年（平成22年）[15] | 465
|
| 2015年（平成27年）[16] | 445
|
| 2020年（令和2年）[17] | 479
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 407
|
| 2000年（平成12年）[13] | 361
|
| 2005年（平成17年）[14] | 203
|
| 2010年（平成22年）[15] | 173
|
| 2015年（平成27年）[16] | 171
|
| 2020年（令和2年）[17] | 202
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[18]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立千秀小学校 | 横浜市立南戸塚中学校 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 金井町 | 34事業所 | 660人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 48
|
| 2021年（令和3年）[19] | 34
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 609
|
| 2021年（令和3年）[19] | 660
|
交通
編集施設
編集- 神奈川県立金井高等学校
- 金井公園
- 株式会社共同本社・横浜営業所
その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 栄警察署 | 田谷交番 |
脚注
編集- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “金井町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ 柏尾川物語（戸塚区役所） (PDF) 2010年6月14日閲覧
- ^ 「住友電気工業株式会社」、『電気通信事業要覧』（1962年版）、電気通信協会、NDLJP:2471239/444 p. 104 - 国立国会図書館デジタルコレクションにて閲覧。
- ^ 科学新聞社電気機器市場調査会「企業紹介 東北金属工業株式会社」、『電子部品市場要覧』（1968年版）、科学新聞社、NDLJP:3444891/242 pp. 478-479 - 国立国会図書館デジタルコレクションにて閲覧。
- ^ 「磁性材料の総合メーカーが誇るタンタル製品」、『新金属工業』（1965年5月 第10巻 第5号 No.112）、新金属協会、NDLJP:3266582/18 p. 176 - 国立国会図書館デジタルコレクションにて閲覧。
- ^ 「歴史――昭和十四年、鎌倉郡から横浜市へ」、『まち1986地域の活力と行政:地域社会研究会報告書』（1986年3月）、横浜市企画財政局都市科学研究室、NDLJP:9775762/66 p. 127 - 国立国会図書館デジタルコレクションにて閲覧。
- ^ 『栄区制10周年記念誌 ふれあいと人の和を育んで』1997年 栄区制10周年記念事業実行委員会編
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番紹介”. 栄警察署. 2021年10月8日閲覧。
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