第3回統一地方選挙(だい3かいとういつちほうせんきょ)は、日本における地方自治体の首長と地方議会を構成する議員を全面改選するため1955年4月に行われた統一地方選挙で、1947年の第1回選挙から数えて3回目となる選挙である。

概要

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地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」(臨時特例法)に基づき、1955年4月23日と30日の2回に分けて実施された。

実施された選挙

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4月23日投票

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21都道府県知事選挙(改選21名)

このうち岡山県と島根県では現職以外に立候補者がおらず無投票となった。そのため実際に投票が行われたのは19都道府県である。

46都道府県議会議員選挙(改選2,613名)
米軍施政下の沖縄県は対象外
特別市の市長選挙(改選2名)
特別市の市議会議員選挙(改選813名)
横浜市・名古屋市京都市・大阪市・神戸市 

4月30日投票

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特別市以外の市長選挙(179市)
特別市以外の市議会議員選挙(270市9,092名)
町村長選挙(1,964町村)
町村議会議員選挙(2,653町村48,326名)
東京都22特別区の区議会議員選挙(938名)

選挙結果

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党派の凡例
自=自由党、民=日本民主党、左社=左派社会党、右社=右派社会党、無=無所属  
新旧の凡例
前=前職、新=新人

4月23日投票

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19都道府県知事選挙では、保守系候補が14名当選し、圧倒的優位を占める結果となった。都道府県議会議員選挙でも保守系が優勢であったが、革新系も左派社会党(150→232)を中心に議席を順調に伸ばし、改選前において圧倒的優位を占めていた自由党(926→624)は議席を大きく減らす結果となった。

都道府県知事選挙当選者(無投票当選含む)

投票率:74.85%[1]

自由党:1名
右派社会党:1名
民主・自由:1名
無所属:18名(保守系11+革新系2+その他5)[2]
都道府県議会議員選挙

投票率:77.24%[1]

自由党:624名
日本民主党:594名
左派社会党:232名
右派社会党:185名
労働者農民党:6名
日本共産党:10名
諸派:94名
無所属:2613名
保守系:652名
革新系:157名
その他:59名

無投票当選は74名(自22+民17+左社5+右社2+諸4+無21)、女性当選者は29名[3]

特別市長選挙当選者

4月30日投票

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投票率[1]

  • 市区町村長選:83.67%
  • 市区町村議選:80.99%

脚注

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  1. ^ a b c 統一地方選挙における投票率の推移 (PDF) .明るい選挙推進協会(2012年1月28日閲覧)
  2. ^ 保革別の数字については朝日新聞1955年4月25日付1面表「知事当選者数」(縮刷版307頁)を参照。
  3. ^ 朝日新聞1955年4月25日付

参考文献

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関連項目

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