相生町 (板橋区)
東京都板橋区の町名
相生町（あいおいちょう）は、東京都板橋区の町名[5]。丁目の設定がない単独町名である。全域で住居表示が実施されている。
| 相生町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 環八通り相生町陸橋と志村消防署 | |
 北緯35度46分38秒 東経139度40分49秒 / 北緯35.777133度 東経139.680144度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 板橋区 |
| 地域 | 志村地域 |
| 人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在[1]） | |
| 人口 | 4,532 人 |
| 世帯数 | 2,194 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.165487032 km² | |
| 人口密度 | 27385.83 人/km² |
| 郵便番号 | 174-0044[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 板橋 |
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地理
編集板橋区の中央部（地理的中心部）に位置する。北で蓮根、北東で坂下、南東で志村、南で中台、南西で若木と隣接する。一部に工業用地があるが、大部分は住宅地である。南辺を首都高速道路の高架橋が通じ、中台出入口が設置されている。
地形
編集河川
編集- 蓮根川（暗渠）
地価
編集住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、相生町6-4の地点で44万円/m2となっている[6]。
歴史
編集沿革
編集- 1871年（明治4年）11月14日 - 浦和県（現埼玉県）から東京府に編入。大区小区制実施。
- 1878年（明治11年） - 郡区町村編制法により北豊島郡が設置され、東京府北豊島郡中台村となる。
- 1889年（明治22年）4月1日 - 市制町村制施行により志村と合併、東京府北豊島郡志村大字中台となる。
- 1932年（昭和7年）10月1日 - 東京府内市郡併合による板橋区発足に伴い、東京府東京市板橋区志村中台町となる（1943年8月1日 東京都制施行）。
- 1958年（昭和33年） - 志村坂下小学校開校。
- 1963年（昭和38年）11月1日 - 住居表示実施により志村中台町の一部地域が相生町に再編される。
地名の由来
編集志村中台町から分離した際、地域住民の相互扶助・発展を念願して命名された。
世帯数と人口
編集2024年（令和6年）3月31日現在（板橋区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 2,939
|
| 2000年（平成12年）[8] | 2,939
|
| 2005年（平成17年）[9] | 3,510
|
| 2010年（平成22年）[10] | 3,761
|
| 2015年（平成27年）[11] | 4,420
|
| 2020年（令和2年）[12] | 4,621
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 1,343
|
| 2000年（平成12年）[8] | 1,337
|
| 2005年（平成17年）[9] | 1,573
|
| 2010年（平成22年）[10] | 1,642
|
| 2015年（平成27年）[11] | 1,932
|
| 2020年（令和2年）[12] | 2,104
|
学区
編集区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[13]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1～4番 | 板橋区立北前野小学校 | 板橋区立志村第四中学校 |
| 5～26番 | 板橋区立志村坂下小学校 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
- 事業所数 : 74事業所
- 従業員数 : 939人
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 68
|
| 2021年（令和3年）[14] | 74
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 747
|
| 2021年（令和3年）[14] | 939
|
交通
編集鉄道
編集バス
編集- 国際興業バス ※出入庫に伴う区間運転系統は特記以外省略。
道路
編集- 首都高速5号池袋線：中台出入口
- 東京都道311号環状八号線（環八通り）
- 東京都道446号長後赤塚線
- 蓮根駅前通り
施設
編集廃止・移転した施設
編集その他
編集日本郵便
編集関連項目
編集脚注
編集- ^ a b “令和6年 町丁目別年齢別人口表” (CSV). 板橋区 (2024年4月2日). 2024年4月29日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年11月17日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “相生町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 板橋区教育委員会『いたばしの地名』、1995年3月、P127。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月27日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “板橋区立小中学校 住所別通学区域校一覧” (PDF). 板橋区 (2021年7月30日). 2023年11月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
外部リンク
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