田園調布南
東京都大田区の町名
田園調布南（でんえんちょうふみなみ）は、東京都大田区の町名。「丁目」の設定のない単独町名である。1970年（昭和45年） 住居表示制度施行に伴い、田園調布の一部から分立した。
| 田園調布南 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度34分51秒 東経139度40分30秒 / 北緯35.580839度 東経139.674942度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 大田区 |
| 地域 | 大森地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 3,765 人 |
| 世帯数 | 1,943 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.225299488 km² | |
| 人口密度 | 16711.09 人/km² |
| 郵便番号 | 145-0076[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 品川 |
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地理
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地価
編集住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、田園調布南5-13の地点で49万3000円/m2となっている[5]。
歴史
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世帯数と人口
編集2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 田園調布南 | 1,943世帯 | 3,765人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 3,402
|
| 2000年（平成12年）[7] | 3,462
|
| 2005年（平成17年）[8] | 3,405
|
| 2010年（平成22年）[9] | 3,496
|
| 2015年（平成27年）[10] | 3,749
|
| 2020年（令和2年）[11] | 3,803
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 1,470
|
| 2000年（平成12年）[7] | 1,540
|
| 2005年（平成17年）[8] | 1,513
|
| 2010年（平成22年）[9] | 1,660
|
| 2015年（平成27年）[10] | 1,843
|
| 2020年（令和2年）[11] | 1,912
|
学区
編集区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年3月時点）[12][13]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1〜16番 | 大田区立嶺町小学校 | 大田区立東調布中学校 |
| 17〜30番 | 大田区立東調布第一小学校 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 田園調布南 | 72事業所 | 824人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 59
|
| 2021年（令和3年）[14] | 72
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 570
|
| 2021年（令和3年）[14] | 824
|
施設
編集- 田園調布南公園
- 大田区立大田図書館
- わかば保育園
- 東京都立田園調布高等学校
- 大田区立東調布第一小学校
- 大田区立東調布中学校
- 密蔵院
その他
編集日本郵便
編集脚注
編集- ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “田園調布南の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年9月7日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “区立小学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “区立中学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
外部リンク
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