日本に留学し、1906年（光緒32年）、第一高等学校を卒業した。続いてドイツに留学し、ベルリン大学法科を1912年（民国元年）に卒業している[1][2][3]。帰国後の同年8月31日、王は北京政府で法典編纂会纂修に任命された。1914年（民国3年）2月13日、国務院法制局参事となり[4]、他にも北京大学法科講師、高等検査庁判事を兼任した[1]。
1919年（民国8年）、敵国財産管理処法律顧問兼庫倫（ウランバートル）特派員となり、翌1920年（民国9年）、庫倫宣撫署総務処処長に異動した[1]。1921年（民国10年）、王は東北に赴き、奉天派の長・張作霖の外交顧問となっている[2][3]。奉天派が北京を掌握した後の1926年（民国15年）6月22日、杜錫珪内閣の外交部次長として王は起用され、関税特別会議委員会全権代表や外交官領事館資格審査委員会委員長[4]、東清鉄道中俄（中ソ）交渉委員会委員長[1][2]なども兼任した。
1927年（民国16年）6月20日、王蔭泰は潘復内閣の外交部総長に特任され[4]、条約研究会副会長や中華匯業銀行総経理も兼任した[1]。1928年（民国17年）2月25日、姚震の後任として司法部総長に異動し、3月7日には関税自主委員会委員も兼任している[4]。なお王は、北京政府最後の司法部総長となった。同年6月、北京政府・奉天派が敗北したことにより王は東北へ逃れ、さらに上海へ移って弁護士を開業した[1][2][3]。
1937年（民国26年）12月、王蔭泰は王克敏らの中華民国臨時政府創設に参与する。翌1938年（民国27年）4月、行政部実業局が実業部として独立・昇格したことに伴い[5]、同月4日、王蔭泰は実業部総長兼臨時政府委員（議政委員会委員）に特任された[6]。1939年（民国28年）3月29日から5月4日にかけて、主賓として華北経済使節団を率い、日本・朝鮮・満洲国を訪問した[7][注 1]。
1940年（民国29年）3月30日、南京国民政府（汪兆銘政権）に臨時政府が合流し、華北政務委員会に改組される。同日、王蔭泰は同委員会常務委員兼実業総署督弁に特派された[8][注 2]。1942年（民国31年）11月26日から28日にかけて東京で開催された第4回東亜経済懇談会に、王蔭泰は南京国民政府の首席代表として出席している[9][10]。翌1943年（民国32年）11月11日、華北政務委員会の機構改革に伴い、王蔭泰は常務委員兼総務庁長官兼農務総署督弁に任命され[11][12]、11月22日には委員会内務庁庁長代理も兼ねた[13]。これにより事実上、王は委員会のナンバー2となった。1945年（民国34年）2月8日、王克敏の後任として、王蔭泰は華北政務委員会委員長（兼総務庁長官）に特任された[14]。王蔭泰は、華北政務委員会最後の委員長である。
日本敗北後の1945年（民国34年）12月5日、王蔭泰は漢奸として国民政府に逮捕され、1946年（民国35年）10月8日、南京高等法院で死刑判決を宣告される[15][16]。しかし1947年（民国36年）12月に、最高法院の上訴審で無期懲役に減刑され、上海で収監された[15][注 3]。中華人民共和国建国後も上海で収監され続けている。1961年12月15日、獄中で病没[15][17]。享年76。
曹汝霖は自伝において王蔭泰と親交があったと述べているが、その曹による王の人物評価は厳しいものとなっている。曹によれば、上記の東亜経済懇談会出席のために訪日した王は大歓迎を受け[注 4]、また、「米国は真珠湾で太平洋艦隊が殆ど全滅したので、回復するのに十年はかかる」という見解を日本軍部から聞かされたという。その結果として、王は米国を侮り日本一辺倒の姿勢を抱くようになってしまったとのことである。また、父（王式通）が学者・君子だったのに反し、王蔭泰は功利心が強かったため判断を誤ってしまった、と曹は嘆じている[18]。
- ^ 使節団ナンバー2となる「団長」は鄒泉蓀。
- ^ 華北政務委員会の人事自体は、発令前の同月22日における中央政治会議で議決されている（『外交時報』94巻2号通号849号、昭和15年4月15日、外交時報社、182-185頁）。
- ^ 徐主編(2007)、159頁は、1947年（民国36年）に南京で銃殺刑に処されたとしているが、誤りである。
- ^ 真珠湾攻撃後における王蔭泰の訪日は、この東亜経済懇談会出席以外に見当たらない。この訪日について曹汝霖は「政務委員会の農商総長」就任時のものと述べているが（曹著、曹汝霖回想録刊行会編訳(1967)、296頁）、「実業総署督弁」が正しい。
- ^ a b c d e f g 徐主編(2007)、159頁。
- ^ a b c d e 東亜問題調査会(1941)、9-10頁。
- ^ a b c d 尾崎監修(1940)、58-59頁。
- ^ a b c d 中華民国政府官職資料庫「姓名：王蔭泰」
- ^ 臨時政府令、臨字第57号、民国27年4月15日（『政府公報』第13号、民国27年4月18日、臨時政府行政委員会公報処、2頁）。
- ^ 臨時政府令、令字第168号及び第169号、民国27年4月4日（『政府公報』第12号、民国27年4月11日、臨時政府行政委員会公報処、1-2頁）。
- ^ 日本優良物産協会(1939)編、20-23頁。
- ^ 国民政府令、民国29年3月30日（『華北政務委員会公報』第1-6期合刊、民国29年6月9日、華北政務委員会政務庁情報局、国府1頁）。
- ^ 『日文国民政府彙報』第147号、民国31年11月26日、中国和文出版社、2頁。
- ^ 『同盟旬報』6巻33号通号196号、昭和17年11月下旬号、同盟通信社、25-32頁。
- ^ 国民政府令、民国32年11月11日（『華北政務委員会公報』第248期、民国32年12月6日、国府1頁）。
- ^ 「華北政務委員会改組」『外交時報』108巻5号通号936号、昭和18年12月1日、外交時報社、70頁。
- ^ 華北政務委員会令、政字第37号、民国32年11月22日（『華北政務委員会公報』第251期、民国32年12月21日、本会1頁）。
- ^ 「政務委員長に王蔭泰氏就任」『同盟時事月報』9巻2号通号225号、昭和20年3月14日、同盟通信社、78頁。
- ^ a b c 余ほか(2006)、1482頁、1615頁。
- ^ 「王蔭泰に死刑宣告」『朝日新聞』（東京）1946年10月10日、2面。
- ^ 上海地方志弁公室ホームページ。
- ^ 曹著、曹汝霖回想録刊行会編訳(1967)、296-297頁。
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中華民国（北京政府）
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南京国民政府（汪兆銘政権）