漫画村
空機搭乗前に、フィリピン入国管理局に拘束された。フィリピン政府は日本大使館を通じて身柄拘束の要請を受けていた[1]。9月24日、運営者の星野ロミは日本へ強制送還され、同日中に著作権法違反の疑いで逮捕された[2]。7月10日にはアルバイトの男1人と派遣社員の女1人が逮捕された[3]。
| 言語 | 日本語 |
|---|---|
| タイプ | 海賊版サイト |
| スローガン | 無料で見られるビュワーサイト |
| 登録 | 不要 |
| 開始 | 2016年1月 |
| 現在の状態 | 閉鎖 |
実行役であった飲食店従業員の男は、2019年（令和元年）11月7日に福岡地方裁判所で懲役1年6か月執行猶予3年、罰金50万円の判決が言い渡され[4]、実行役でイベントコンパニオンの女は、12月5日に福岡地裁で懲役1年2か月執行猶予3年、罰金30万円の判決が言い渡された[5]。
著作権法違反と組織犯罪処罰法違反の罪に問われていた元運営者の星野ロミは、2021年（令和3年）6月2日に福岡地裁で懲役3年、罰金1,000万円、追徴金約6,200万円の実刑判決が言い渡され[6][7][8]、被告、検察ともに控訴せず、判決が確定した。著作権侵害の幇助で訴えられた広告代理店には、2021年（令和3年）12月21日に東京地裁で満額にあたる計1,100万円支払いの判決が言い渡された[9][10]。
2022年（令和4年）7月28日、KADOKAWA、集英社、小学館は、漫画村に著作権を侵害された損害賠償総額約19億2,900万円を、元運営者の星野ロミに求めて東京地裁に提訴した[11]。
2023年（令和5年）9月29日、元運営者は福岡地裁に再審請求して受理された。元運営者の星野ロミは、漫画村は画像データをサーバーに保存せず、無関係の海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の状態にあったと主張し、著作権法は2020年（令和2年）10月の改正法施行までリーチサイトを明確に禁じていなかった、と訴える[12]。
2024年（令和6年）4月18日、東京地裁は出版社3社の訴えを認め、元運営者に計約17億3,000万円の支払いを命じた[13][14][注釈 1]。5月2日、元運営者の星野ロミは判決を不服として控訴した[16]。
運用と問題
編集漫画村は日本と国交がなく著作権が保護されない国で運営され、閲覧者・アップロード者問わず違法性はないと主張している[17]。
大量のアクセスに対処するために大手CDNサービス Cloudflare を利用しているが、海賊版サイトの運営を手助けしている形の Cloudflare に対して批判が高まっている[18]。
収入源として、通常の広告に加え、ユーザーには見えない裏広告の配置[19]や、仮想通貨マイニングのスクリプトの設置をしているが、利用者がセキュリティーのリスクにさらされる危険性が専門家に指摘されている[20]。
漫画村が起こしたブロッキング議論
編集悪質サイトに対するブロッキング要請を日本政府が検討していたことに対し、日本インターネットプロバイダー協会は、「通信の秘密の侵害」に当たるとして反対の声明を発表。要請があっても原則応じることはできないとした[21]。
また、情報法制研究所は、政府が特定のサイト名を挙げてブロッキングを要請することは、憲法が禁止する検閲にあたるおそれがある、と緊急提言した[22]。
インターネットコンテンツセーフティ協会は、児童ポルノに対するブロッキング対応と比べて、慎重なプロセスを飛ばした拙速な点を憂慮するとし、ブロッキングには立法に向けて十分な議論がなされるべきだと声明を発表した[23][24]。
一方で、日本政府は「あくまで法制度整備が行われるまでの臨時的かつ、緊急的な措置」であると説明[25]。
漫画村から大きな被害を受けていた講談社や集英社は政府の対策措置を歓迎し、「ISPの協力が不可欠」「海賊版対策において大きな前進」と評価した[26]。
NTTのブロッキングによる議論
編集2018年（平成30年）4月23日、NTTグループはコンテンツ事業者団体からの要請、および政府の閣僚会議で決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について[27]」に基づき、海賊版3サイトに対するブロッキングを準備が整い次第実施すると発表した[28]。具体的にはNTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららのISP提供3社が、漫画村とAnitube、Miomioの海賊版とされる3社に対し実施する[29]。
この判断について、NTT社長の鵜浦博夫は5月11日の記者会見で、「ネットの自由を守るため、無法地帯にしない取り組みが必要」と述べ、さらに「政府の検閲とかそういうのは私も大嫌い」とした上で「ネット社会の自由やオープン性を守るために、無法状態で放置しておきたくない。なんらかの取り組みをしたいという思いがあった」とブロッキングに踏み切った理由について述べている[30]。
ブロッキングについては前述した日本インターネットプロバイダー協会が反対の姿勢を示しているが[29]、このNTTのブロッキング発表を受け、団体や個人による抗議、訴訟が行われた。
2018年（平成30年）4月25日、全国地域婦人団体連絡協議会と主婦連合会が「強く抗議するとともに、ブロッキングを行わないことを求める」との意見書を発表した[31][32]。両会はNTTと前述のISP提供3社を含めた4社について、「具体的な事実および法的根拠を示さず」海賊版3サイトを対象としたブロッキングを行うことは「電気通信サービスの利用者の『通信の秘密』（憲法第21条第2項、電気通信事業法第4条第1項）を侵害するものです」としている。
2018年（平成30年）4月26日、NTTコミュニケーションズと個人でプロバイダ契約を結んでいる埼玉県の男性弁護士が、同社に対しブロッキングの差し止めを求める訴訟を東京地方裁判所に起こした[33]。同弁護士はブロッキングは電気通信事業法に違反し「通信の秘密」を侵害するものだと主張した[33]。
その他
編集脚注
編集注釈
編集出典
編集- ^ “漫画村の元運営者、フィリピンで拘束 著作権法違反容疑”. 朝日新聞 (2019年7月9日). 2020年3月22日閲覧。
- ^ “「漫画村」運営者？H容疑者を逮捕 著作権法違反容疑”. 朝日新聞 (2019年9月24日). 2020年3月22日閲覧。
- ^ 「漫画村」事件、2人を逮捕 著作権法違反の疑い 朝日新聞デジタル 2019年7月10日 同日閲覧
- ^ 「漫画村」アップロード役の男に有罪判決、著作権法違反 朝日新聞デジタル 2019年11月7日 2019年12月16日閲覧
- ^ 「漫画村」アップロード役の女に有罪判決 朝日新聞デジタル 2019年12月5日 2019年12月16日閲覧
- ^ “「漫画村」元運営者に執行猶予なしの実刑判決 懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6257万円”. ねとらぼ. 2022年2月2日閲覧。
- ^ (日本語) 「漫画村」元運営者のHに懲役3年の実刑判決(2021年6月2日) 2021年6月2日閲覧。
- ^ “「漫画村」運営者の男に有罪判決 福岡地裁：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2021年6月2日閲覧。
- ^ “海賊版サイト運営の「旨みなくなる」 漫画村に広告料はらった「代理店」に賠償命じた判決の意味 - 弁護士ドットコムニュース”. 弁護士ドットコム. 2021年12月25日閲覧。
- ^ “海賊版サイト「漫画村」に広告料支払いの代理店に賠償命令”. TBS NEWS. 2021年12月25日閲覧。
- ^ 「漫画村」めぐり１９億円求め提訴 出版大手３社 - 産経ニュース
- ^ “「漫画村」元運営者、福岡地裁に再審請求 著作権法違反罪で服役”. 産経新聞. (2023年9月29日) 2023年9月29日閲覧。
- ^ “「海賊版サイトの問題訴える契機に」 漫画村の元運営者に賠償命令”. 時事通信. (2024年4月18日) 2024年4月18日閲覧。
- ^ “「漫画村」元運営者に賠償命令 出版大手3社へ17億円―東京地裁”. 時事通信. (2024年4月18日) 2024年4月18日閲覧。
- ^ “「一切払うつもりない」「漫画村」元運営者に約17億円の賠償命令 人気漫画を無断で掲載”. 日テレニュース. 2024年4月19日閲覧。
- ^ “海賊版サイト「漫画村」訴訟で元運営者が控訴 権利侵害で17億円支払い命じた判決に不服”. 産経新聞. (2024年5月2日) 2024年5月2日閲覧。
- ^ 漫画村とは - 2018年4月17日時点でのアーカイブ
- ^ “日本国内の設備から海賊版サイトを配信する米Cloudflareブロッキングを無効化する新サービス開始”. Yahoo!ニュース 個人. (2018年4月8日) 2018年4月15日閲覧。
- ^ 実際にはユーザーに表示されない「裏広告」をページに仕込んでいたことがNHKクローズアップ現代+にて放送された（『追跡！ 脅威の“海賊版”漫画サイト』2018年4月18日放送）。
- ^ “漫画の危機!? 海賊版サイトの実態”. NHK生活情報ブログ (2018年3月1日). 2018年4月15日閲覧。
- ^ “海賊版サイトへの対策として政府がブロッキング（接続遮断）を要請することについて” (PDF). 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 (2018年4月12日). 2018年4月16日閲覧。
- ^ “インターネット上の漫画海賊版サイトのブロッキング要請に対するEMAの意見” (PDF). 一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構 (2018年4月11日). 2018年4月16日閲覧。
- ^ “著作権侵害サイトへのブロッキングに関する声明 | お知らせ”. インターネットコンテンツセーフティ協会 (2018年4月11日). 2018年4月15日閲覧。
- ^ “海賊版サイトのブロッキング、業界団体から懸念続々 「通信の秘密を侵害」「検閲に当たる恐れ」”. ITmedia NEWS. (2018年4月11日) 2018年4月20日閲覧。
- ^ “「あくまで臨時的かつ、緊急的な措置」 海賊版サイトへのアクセス遮断許可について菅官房長官が説明”. ハフポスト日本版. (2018年4月13日) 2018年4月15日閲覧。
- ^ “出版業界、政府の海賊版サイト対策を歓迎 講談社など緊急声明「ISPの協力が不可欠」”. ITmedia NEWS. (2018年4月13日) 2018年4月15日閲覧。
- ^ インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について （案） - 知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議（2018年4月13日配信、2018年5月14日閲覧）
- ^ インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について - NTT公式サイト（2018年4月23日配信、2018年5月14日閲覧）
- ^ a b NTTグループ3社、「漫画村」など海賊版サイトをブロッキングへ - ITmedia（2018年4月23日配信、2018年5月14日閲覧）
- ^ NTT社長、海賊版サイト遮断「犯罪行為放置しない - 日本経済新聞（2018年5月11日配信、2018年5月14日閲覧）
- ^ 全地婦連、ブロッキング実施のNTTらに対し「刑事告発も辞さない」 - ITmedia（2018年4月25日配信、2018年5月14日閲覧）
- ^ NTTグループ「インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について」に対する意見書 - 全国地域婦人団体連絡協議会（2018年4月25日配信、2018年5月14日閲覧）
- ^ a b 「ブロッキングは違法」中澤佑一弁護士がNTTコムを提訴 - 弁護士ドットコム - （2018年4月26日配信、2018年5月14日閲覧）
- ^ “海賊版サイト広告に賠償 赤松健さん「全ての漫画家にとって画期的」”. サンスポ (2021年12月24日). 2021年12月24日閲覧。