横浜税関
横浜市中区にある税関
（横浜税関本関から転送）
横浜税関（よこはまぜいかん）は、日本の税関。神奈川県横浜市中区海岸通に主たる事務所を置く。
| 横浜税関 Yokohama Customs | |
|---|---|
 横浜税関本関（東側より） | |
| 種別 | 税関 |
| 管轄区域 |
宮城県、福島県、茨城県、栃木県 千葉県（東京税関の管轄域を除く） 神奈川県 |
| 所在地 |
〒231-8401 神奈川県横浜市中区海岸通1丁目1番地 |
| リンク | 公式サイト |
| 位置 | 北緯35度26分57秒 東経139度38分32.8秒 / 北緯35.44917度 東経139.642444度座標: 北緯35度26分57秒 東経139度38分32.8秒 / 北緯35.44917度 東経139.642444度 |
南東北および関東地方にある都県のうち、東京税関の管轄外である太平洋側の地域を管轄する。1953年（昭和28年）に東京税関を分離した。
歴史
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- 1859年7月1日（安政6年6月2日） - 横浜港開港と同時に神奈川運上所を開設
- 1872年
- 1902年（明治35年）11月 - 新潟税関が廃止されて横浜税関新潟税関支署となる
- 1934年（昭和9年）3月 - 横浜税関現本関庁舎（クイーンの塔）竣工
- 1937年（昭和12年）10月 - 長野県・静岡県の管轄を名古屋税関へ移譲
- 1945年（昭和20年）8月30日 - 太平洋戦争敗戦によりアメリカ陸軍第8軍司令部が置かれる
- 1952年（昭和27年） - 横浜税関音楽隊誕生
- 1953年（昭和28年）8月 - 横浜税関東京税関支署が東京税関として独立し、東京都の管轄を東京税関へ移譲
- 1955年（昭和30年）8月 - 山形県・群馬県・埼玉県・新潟県・山梨県の管轄を東京税関へ移譲
- 1971年（昭和46年）4月 - 千葉県のうち成田地区の管轄を東京税関へ移譲
- 1972年（昭和47年）4月 - 千葉県のうち原木地区の管轄を東京税関へ移譲
- 1974年（昭和49年）11月8日 - 監視艇「かいどう」（30トン）が盗まれる[1]。
- 1991年（平成3年） - 麻薬探知犬訓練センター開設
- 2007年（平成19年） - 資料展示室をリニューアルして「クイーンのひろば」と命名、日祝日も開館
本関
編集| 横浜税関本関 | |
|---|---|
 背部が増築部 | |
| 情報 | |
| 用途 | 税関 |
| 設計者 |
創建時：大蔵省営繕管財局（吉武東里） 改修時：香山・アプル設計JV |
| 施工 |
創建時：戸田組（現:戸田建設） 改修時：戸田建設 |
| 管理運営 | 関東地方整備局横浜営繕事務所 |
| 構造形式 |
創建時：SRC造 増築部：S造（一部SRC造） |
| 敷地面積 |
7,202 m² ※改修後。創建時は6,875m2 |
| 建築面積 |
4,012 m² ※改修後。 |
| 延床面積 |
16,049 m² ※改修後。創建時は12,184m2 |
| 階数 |
創建時：地上5階+塔屋 増築部：地上7階 |
| 竣工 |
創建時：1934年 改修後：2003年10月 |
| 備考 | [1] [2] [3] |
庁舎建築概要
編集1923年（大正12年）の関東大震災で庁舎が倒壊焼失し、帝都復興事業の一環として1934年（昭和9年）に完成した本関庁舎は緑青色のドームがシンボルで、「クイーンの塔」として親しまれている。神奈川県庁本庁舎（キングの塔）、横浜開港記念会館（ジャックの塔）とともに「横浜三塔」の一つに数えられる。横浜市認定歴史的建造物（2001年度認定）。増築部施工には戸田建設が携わり、第46回BCS賞（2005年度）を受賞している。
当初高さ47mで計画されていた税関庁舎は、第22代税関長であった金子隆三の「日本の表玄関たる国際港横浜の税関の庁舎とするなら、高くすべき」との意見により4m高くされ、高さ51mの横浜税関庁舎が完成した[2]。完成当時は横浜で最も高い建物であった[3]。
-
全景（南側より） -
塔屋
創建時
編集- 竣工年 - 1934年（昭和9年）
- 構造規模 - SRC造、地上5階+塔屋
- 敷地面積 - 6,875m2
- 延床面積 - 12,184m2
- 設計 - 大蔵省営繕管財局（担当：下元連、吉武東里）
- 施工 - 戸田組（現：戸田建設）
保存改修工事後
編集横浜税関長
編集| 氏名 | 出身校 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 秋山和美 | 一橋大学経済学部 | 2010年7月 - | 国土交通省大臣官房審議官（北海道局担当） | 大臣官房付 |
| 宗永健作 | 東京大学法学部 | 2011年6月 - | 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 内閣官房地域活性化統合事務局長代理 内閣府地域活性化推進室長代理 内閣府地域自主戦略交付金業務室長代理 |
退官 |
| 大川浩 | 東京大学法学部 | 2012年8月 - | 関東信越国税局長 | 大臣官房付 内閣府規制改革推進室次長 |
| 八田斎 | 東京大学法学部 | 2013年7月 - | 預金保険機構財務部長 | 退官 |
| 大西一清 | 京都大学法学部 | 2014年7月 - | 大臣官房政策評価審議官 大臣官房審議官（大臣官房担当） |
退官 |
| 村中健一 | 大阪大学法学部 | 2015年7月 - | 名古屋国税局長 | 大臣官房付 |
| 長友哲次 | 東京大学経済学部 | 2016年6月 - | 農林漁業成長産業化支援機構取締役常務 | 退官 |
| 片山一夫 | 東京大学法学部 | 2017年7月 - | 関東信越国税不服審判所長 | 国税不服審判所次長 |
| 大鹿行宏 | 東京大学経済学部 | 2018年7月 - | 主計局次長（次席） | 会計センター所長 財務総合政策研究所長 |
| 中尾睦 | 東京大学法学部 | 2019年7月 - | 財務総合政策研究所副所長 | 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 内閣官房TPP等政府対策本部国内調整統括官 |
| 富山一成 | 早稲田大学政経学部 | 2020年7月 - | 理財局次長（国有担当） | 日本政策金融公庫専務 |
| 源新英明 | 上智大学法学部 | 2022年6月 - | 名古屋税関長 | 東京税関長 |
| 松岡裕之 | 早稲田大学 | 2023年7月 - | 名古屋税関長 |
管内支署・出張所
編集資料展示室「クイーンのひろば」
編集横浜税関本関1階にある展示スペース[4]。
密輸品の実物を展示している稀有な博物館。関港からの横浜港・横浜税関の歴史を綴る年表や貿易の変遷、麻薬や拳銃などの密輸の手口、知的財産を侵害した偽ブランド商品やワシントン条約に該当するはく製や標本等を、映像や実物展示により紹介している。分からないことは、説明スタッフに質問できる。
入場無料。土日祝も営業。ただし、年末年始、施設点検日は休館。
営業時間：10時～16時。
交通
編集- 横浜高速鉄道みなとみらい線日本大通り駅より徒歩3分
- JR根岸線・横浜市営地下鉄ブルーライン関内駅より徒歩15分
