楽天ペイメント株式会社(らくてんペイメント、英文社名:Rakuten Payment, Inc. )は、東京都港区本社を置く楽天グループフィンテック企業[1]筆頭株主楽天カード株式会社楽天銀行株式会社[1]で、楽天Edy株式会社子会社とする[1]キャッシュレス決済事業としてQRコード決済楽天ペイおよび電子マネー楽天キャッシュを運営し[1]ポイントプログラムとして楽天ポイントカードおよび楽天チェックを運営する[1]

楽天ペイメント株式会社
Rakuten Payment, Inc.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
108-0075
東京都港区港南2丁目16番5号 NBF品川タワー[1]
設立 2019年平成31年)4月1日[1]
法人番号 8011001069438
事業内容 キャッシュレス決済事業およびポイントプログラム事業の運営
代表者 代表取締役社長 最高執行役員 小林重信[1]
主要株主 楽天カード株式会社楽天銀行株式会社[1]
主要子会社 楽天Edy株式会社[1]
関係する人物 三木谷浩史(取締役会長)[1]
穂坂雅之(元会長)
外部リンク https://payment.rakuten.co.jp/
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概要

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設立の経緯

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2019年4月1日付で実施された楽天グループの企業再編により、グループ内のフィンテック事業を集約するために発足させた会社である[2]

楽天株式会社(現:楽天グループ株式会社)が直営で行っていた決済関連事業(楽天ペイ、楽天ポイントカード)および、楽天Edy株式会社が行ってきた電子マネー事業(楽天Edy)を、株式会社スポットライトへ承継し、楽天Edy株式会社の株式を株式会社スポットライトへ譲渡。また、楽天カード株式会社を分割会社とする会社分割により、みんなのビットコイン株式会社の株式を株式会社スポットライトへ譲渡した。そして、同日付で株式会社スポットライトが楽天ペイメント株式会社(2代)へ商号変更した[3][4]。楽天ペイメントでは、この日を会社設立日としている[1][5]。新法人の初代代表者として、中村晃一(なかむら こういち)が代表取締役社長に就任[6]した。

事業内容

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2024年現在、以下を主な事業としている[1]

  1. 楽天ペイ事業 - 電子決済事業。詳細は当該記事を参照。
  2. 楽天ポイントカード事業 - ポイントプログラム事業。詳細は当該記事を参照。
  3. 楽天キャッシュ事業 - 電子マネー事業。
  4. 楽天チェック事業 - 楽天ポイント加盟店などでチェックインすることで、楽天ポイントが付与されるスマートフォンアプリ

沿革

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関連会社

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  • 楽天Edy株式会社
    • 2019年4月1日の楽天グループ再編と楽天ペイメント(新法人)発足に伴い、楽天株式会社(現:楽天グループ株式会社)から株式を譲渡され、当社の子会社となった。

脚注

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注釈

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  1. ^ マルエツダイエーグループを経てイオングループ入りしてからも、独自にTカードや楽天Edyを導入しており、WAONの導入も遅かった。

出典

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  1. ^ a b c d e f g h i j k l m [ 会社概要] 楽天ペイメント株式会社、2024年7月18日閲覧。
  2. ^ a b グループ内再編の契約締結に関するお知らせ”. 楽天株式会社 (2019年2月12日). 2024年7月18日閲覧。
  3. ^ a b c d e 楽天ペイメント株式会社 (8011001069438) の情報 国税庁法人番号情報サイト、2024年7月18日閲覧。
  4. ^ グループ内再編の完了に関するお知らせ 楽天株式会社、2019年4月1日、2024年7月18日閲覧。
  5. ^ 2019年4月1日、楽天ペイメント株式会社を設立しました。”. 楽天ペイメント (2019年4月1日). 2024年7月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月18日閲覧。
  6. ^ 楽天ペイメント株式会社 (2019年4月1日). “楽天ペイメントの人事に関するお知らせ”. 楽天株式会社. 2024年7月18日閲覧。
  7. ^ 楽天Edy株式会社 (7010701012880) の情報 国税庁法人番号情報サイト、2024年7月18日閲覧。
  8. ^ a b 楽天Edy株式会社 (3010901038102) の情報 国税庁法人番号情報サイト、2024年7月18日閲覧。
  9. ^ a b 楽天ペイメント株式会社 (1010701029617) の情報 国税庁法人番号情報サイト、2024年7月18日閲覧。
  10. ^ グループ内再編の一部変更に関するお知らせ”. 楽天株式会社 (2019年1月18日). 2024年7月18日閲覧。

関連項目

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