本社

戦略立案、企業広報、税務、法律、マーケティング、財務、人事、情報技術などを扱う企業組織の一部

本社(ほんしゃ、英語: Head office)は、企業の複数ある事業所のうち、最も経営上の業務が集中している、経営上の中心となる事業所のことであるが、必ずしも明確な定義があるわけではなく、実際には当該企業が「本社」と称しているものが本社であるというほかない。「主たる営業所」を意味する商法上の「本店」とは必ずしも一致しない。

概要

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本社には、社長室や総務人事経理などの管理部門、会社の経営方針を立案する部署、営業を企画・管理する部門などがあり、その会社の中枢の役目を果たす。メーカー(製造業)では主力工場と併設になっていることもある(例:トヨタ自動車シチズン時計など)。

通常は本社と商法上の「本店」は同一であり、また、本店は商業登記の登記事項であることから、商業登記上の本店とも同一であるはずであるが、会社によっては「本社」と称する営業所が登記上の本店と異なることもある(例:日産自動車中外製薬ユニ・チャーム富士通KDDI阪急電鉄京阪電気鉄道など)。これらは、

場合などに見られる。こういった会社の場合、一般的に国税は登記上の本店の所在地を管轄する税務署(大規模な会社は国税局)が徴収・監督する。また、会社の組織に関する訴えは、登記上の本店の所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄となる。

大企業においては、東京本社や大阪本社など、複数の本社を置き、本社機能を分散している場合がある(例:伊藤忠商事川崎重工業日本取引所グループ)。また、大阪名古屋などの他都市に本社(登記上の本店)があっても、「東京本部」「東京営業部」「東京本社」といった東京の拠点が実質上の本社になっている企業もある(例:大阪市に本店を置く阪和興業、名古屋市に本店を置くゲオホールディングスなど)。

所在地に関しては、好立地のオフィスビルを本社とする企業が多い一方、自社の作業施設に本社を併設する企業もある(ユニー王将フードサービスなど)。

その他

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グループ企業の中心となる会社という意味で、持株会社の商号の一部として用いられることもある(例:大和証券グループ本社)。

神社において、分社または摂社・末社の対義語として用いられる。古くは「ほんじゃ」と読んだ[1]本宮とも。

会社や神社が、自社のことを指すときに使う代名詞として「本社」を用いる場合がある[1]。「当社」「弊社」などともいう。

脚注

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