桜台 (横浜市)

桜台
	町丁
	北緯35度33分05秒東経139度30分50秒 / 北緯35.55135度東経139.514度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	青葉区
	人口情報（2024年（令和6年）5月31日現在）
人口	6,290 人
世帯数	2,794 世帯
	面積（）
	0.512 km²
人口密度	12285.16 人/km²
設置日	1967年（昭和42年）5月5日
郵便番号	227-0061
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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桜台（さくらだい）は、神奈川県横浜市青葉区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。

地理

横浜市青葉区中央部に位置する。東にみたけ台、西に桂台、南に青葉台、北にたちばな台と若草台と接している。

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）7月1日の公示地価によれば、桜台13番51外の地点で29万8000円/m²となっている^[5]。

歴史

沿革

1967年（昭和42年）5月5日 - 土地区画整理事業（恩田第二）^[6]に伴い、横浜市港北区恩田町、成合町の各一部より、横浜市港北区桜台を新設。
1969年（昭和44年）10月1日 - 港北区から緑区が分区。横浜市緑区桜台となる。
1994年（平成6年）11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。横浜市青葉区桜台となる。

町名の変遷

実施後	実施年月日	実施前（各町名ともその一部）
桜台	1967年（昭和42年）5月5日	恩田町、成合町の各一部

世帯数と人口

2024年（令和6年）5月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

町丁	世帯数	人口
桜台	2,794世帯	6,290人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[7]	6,254
2000年（平成12年）^[8]	7,196
2005年（平成17年）^[9]	7,395
2010年（平成22年）^[10]	7,297
2015年（平成27年）^[11]	7,224
2020年（令和2年）^[12]	7,005

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[7]	2,337
2000年（平成12年）^[8]	2,680
2005年（平成17年）^[9]	2,811
2010年（平成22年）^[10]	2,899
2015年（平成27年）^[11]	3,022
2020年（令和2年）^[12]	3,064

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[13]。

番地	小学校	中学校
1〜27番地	横浜市立みたけ台小学校	横浜市立みたけ台中学校
28番地以降	横浜市立青葉台小学校	横浜市立青葉台中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[14]。

町丁	事業所数	従業員数
桜台	122事業所	1,004人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[15]	118
2021年（令和3年）^[14]	122

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[15]	822
2021年（令和3年）^[14]	1,004

施設

横浜市立青葉台小学校
横浜桜台郵便局
桜台公園
桜台第二公園

その他

日本郵便

郵便番号 : 227-0061^[3]（集配局：青葉郵便局^[16]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[17]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	青葉警察署	青葉台駅前交番

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年5月” (xlsx). 横浜市 (2024年6月7日). 2024年6月14日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
^ ^a ^b “桜台の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “不動産情報ライブラリ都道府県地価調査(基準地) 青葉-16”. 国土交通省. 2024年6月23日閲覧。
^ “土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2019年6月12日). 2022年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”
^ “交番案内/青葉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。