桐畑
桐畑（きりばたけ）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。住居表示は未実施で、丁目は設けられていない[5]。面積は0.061Km2[2]。
| 桐畑 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 | |
 北緯35度28分25秒 東経139度37分35秒 / 北緯35.473628度 東経139.626394度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 神奈川区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）6月30日現在[1]） | |
| 人口 | 941 人 |
| 世帯数 | 496 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.061 km² | |
| 人口密度 | 15426.23 人/km² |
| 設置日 | 1932年（昭和7年）1月1日 |
| 郵便番号 | 221-0832[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
編集神奈川区中南部に位置し、北は反町1・2丁目、西は上反町、南は高島台に接する。南東は第二京浜国道（国道1号）とJR横須賀線・東海道本線・京浜東北線と京急本線の線路を挟み幸ケ谷に接する。第二京浜沿いにサカタのタネのガーデンセンター跡地や学校法人大原学園横浜校2号館[注 1]、町の西部に横浜市立青木小学校がある。上反町との境の地下に東急東横線反町駅があり、京急本線神奈川駅も近い[6]。
歴史
編集古くは橘樹郡神奈川町大字青木で、1901年（明治34年）4月1日に横浜市に編入。1927年（昭和2年）10月1日に、区制施行により神奈川区青木町の一部となる。1932年（昭和7年）1月1日に、神奈川区青木町字反町の一部から新設[7][8]。1961年、反町地区の土地区画整理事業に伴い[9]、一部を高島台と上反町に編入するとともに反町と上反町の一部を編入。1974年に台町地区の土地区画整理事業に伴い[9]、高島台の一部編入した[10]。地名研究では、「キリバタ」は開墾地や焼き畑を意味する[7]。
第二京浜ガス爆発事故
編集
1963年11月6日夜9時40分ごろ、町内を走る第二京浜国道の工事中、作業の手違いで深さ約1.7mを通る直径30cmの水道管を破損。溢れた水により、下を走る国鉄東海道貨物線（現在の横須賀線）に向かって、擁壁が長さ56メートル・幅2メートル、高さ7メートル、7800立方メートルの規模で崩落した。さらに、水道管の下を通っていた、東京ガス鶴見工場から平沼整圧所に通じるガス管も破損し、爆発・炎上した。現場付近の東海道本線を走行中だった急行「筑紫・ぶんご」は現場の約100m手前で緊急停止し難を逃れた[11]。横浜市消防局は付近の建物に放水し延焼防止を図ったが、火元への直接の消火を行わず、配管内のガスが燃え尽きるのを待った。未燃焼のガスが周囲に漂うことによる二次火災や、当時の都市ガスには一酸化炭素が含まれ有毒であるためガス中毒の危険を避けるための措置であり、これは同年1月に東京・深川で6人が死亡した爆発事故の教訓によるものである[12]。ガスの供給停止の手配がとられ、同夜11時50分ごろに鎮火した。神奈川区・西区では最大18000戸が停電した。東海道貨物線に並行する東海道本線、京浜東北線と京急本線は深夜1時ごろまで運転を見合わせ、バスでの代行輸送が行われたほか、横浜市電も横浜駅と新子安の間で運行時間を延長し帰宅客の輸送にあたった。混乱は翌日昼過ぎまで続いた。この事故による、住民や列車の乗客の死傷者は出なかった[13]。
世帯数と人口
編集2024年（令和6年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 桐畑 | 496世帯 | 941人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[14] | 653
|
| 2000年（平成12年）[15] | 676
|
| 2005年（平成17年）[16] | 773
|
| 2010年（平成22年）[17] | 691
|
| 2015年（平成27年）[18] | 722
|
| 2020年（令和2年）[19] | 791
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[14] | 285
|
| 2000年（平成12年）[15] | 325
|
| 2005年（平成17年）[16] | 371
|
| 2010年（平成22年）[17] | 336
|
| 2015年（平成27年）[18] | 368
|
| 2020年（令和2年）[19] | 418
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[20]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立青木小学校 | 横浜市立栗田谷中学校 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[21]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 桐畑 | 30事業所 | 339人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[22] | 31
|
| 2021年（令和3年）[21] | 30
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[22] | 351
|
| 2021年（令和3年）[21] | 339
|
施設
編集学校
編集その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[28]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 神奈川警察署 | 反町交番 |
参考文献
編集- 磯子区制80周年記念誌 2007年9月磯子区役所総務部地域振興課発行
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
- 『県別マップル14 神奈川県道路地図』昭文社、2016年、19頁。ISBN 978-4-398-62683-7。
- 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 編『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日、332,966頁頁。ISBN 4-04-001140-6。
- 『横浜の町名』横浜市市民局総務部住居表示課発行、1996年12月、34頁。
- 朝日新聞縮刷版 1963年11月
- 毎日新聞縮刷版 1963年11月
脚注
編集注釈
編集出典
編集- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年6月” (xlsx). 横浜市 (2024年7月5日). 2024年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 7頁
- ^ a b “桐畑の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 横浜市神奈川区の町名一覧（横浜市役所） (PDF) 2016年11月5日閲覧
- ^ 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1984, p. 966.
- ^ a b 『横浜の町名』p34
- ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “土地区画整理事業施行地区一覧”. 横浜市 (2023年3月10日). 2023年3月24日閲覧。
- ^ 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1984, p. 332.
- ^ 毎日新聞11月7日朝刊
- ^ 朝日新聞11月7日夕刊
- ^ 朝日新聞11月7日朝刊
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ 地図・フロアマップ|ガーデンセンター横浜サカタのタネ 2021年10月15日閲覧。
- ^ 昨年12月閉店の「ガーデンセンター横浜」跡地、サカタのタネが売却 神奈川新聞、2024年2月16日
- ^ 京急 旧ガーデンセンター横浜を取得 建通新聞 電子版、2024年4月12日配信・同年10月18日閲覧。
- ^ 大原横浜校【公式】Instagram 2021年10月15日更新・閲覧。（3枚目の画像より参照）
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/神奈川警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
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