松山連隊区(まつやまれんたいく)は、大日本帝国陸軍連隊区の一つ。前身は松山大隊区である。愛媛県の一部または同県全域の徴兵召集兵事事務を取り扱った。実務は松山連隊区司令部が執行した。1945年(昭和20年)、同域に松山地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

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1888年(明治21年)5月14日、大隊区司令部条例(明治21年勅令第29号)によって松山大隊区が設けられ、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)により愛媛県の一部が管轄区域に定められた(この当時、愛媛県に現在の香川県区域が含まれていた)。第5師管第10旅管に属した。1890年(明治23年)5月20日、丸亀大隊区から宇摩郡を編入し、愛媛県全域を管轄とした[1]

1896年(明治29年)4月1日、松山大隊区は連隊区司令部条例(明治29年勅令第56号)によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第11師管に属した[2]

1903年(明治36年)2月14日、陸軍管区表が改正され[3]、再び旅管が採用され連隊区は第11師管第10旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)となり[4]1907年(明治40年)10月1日、善通寺連隊区が創設され、管轄区域の変更が実施された。第5師管第9旅管に属した

1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[5]、同年5月1日、旅管は廃され再び第11師管の所属となり、善通寺連隊区が廃止され管轄区域が再び愛媛県全域となった。

1940年(昭和15年)8月1日、松山連隊区は西部軍管区善通寺師管に属することとなった[6]

1944年(昭和19年)6月16日、善通寺師管が中部軍管区に編入された[7]。1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[8]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、善通寺師管は善通寺師管区と改称された[9]。同年6月12日、善通寺師管区は四国軍管区に改組された[10]

管轄区域の変遷

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1888年5月14日、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)が制定され、松山大隊区の管轄区域は次のとおり定められた。この当時、香川県区域は愛媛県に含まれていた。

  • 愛媛県
温泉郡風早郡和気郡久米郡新居郡周布郡桑村郡越智郡野間郡上浮穴郡下浮穴郡伊予郡喜多郡東宇和郡西宇和郡南宇和郡北宇和郡

1890年5月20日、愛媛県宇摩郡を丸亀大隊区から編入し、管轄区域は愛媛県全域となった[1]。1896年4月1日、連隊区へ改組された際に管轄区域の変更はなかった[2]

1907年10月1日、善通寺連隊区が新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)により次のとおり定められた。宇摩郡・新居郡・周桑郡・上浮穴郡を善通寺連隊区へ移管した。

  • 愛媛県
松山市・越智郡・温泉郡・伊予郡・喜多郡・東宇和郡・北宇和郡・南宇和郡・西宇和郡

1915年(大正4年)9月13日、越智郡を広島連隊区へ移管し、上浮穴郡を善通寺連隊区から編入した[11]1920年(大正9年)8月10日、今治市を加え、周桑郡を福山連隊区から、越智郡を広島連隊区から編入した[12]

1925年5月1日、陸軍管区表の改正[13]に伴い善通寺連隊区が廃止され、旧善通寺連隊区から宇摩郡・新居郡を編入し、再度、愛媛県全域を管轄した。その後は廃止されるまで管轄区域に変更はなかった。

司令官

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松山大隊区
  • 黒岩直教 歩兵少佐:1888年5月14日 -
  • 橋本謙作 歩兵少佐:1895年5月17日[14] -
  • 行山義一 歩兵少佐:1896年3月18日[15] - 不詳
松山連隊区
  • 森岡正元 騎兵大佐:不詳 - 1898年10月1日
  • 井上正永 歩兵中佐:1898年10月1日 - 1899年1月1日
  • 河北祐充 歩兵少佐:1899年1月1日 - 1902年9月30日
  • 依田正忠 歩兵中佐:1902年9月30日 - 1903年2月25日
  • 菅波允升 歩兵中佐:1903年2月25日 -
  • 田林七郎 歩兵中佐:1906年3月28日 - 1910年10月1日
  • 小川公四郎 歩兵中佐:1910年10月1日 - 1914年1月14日
  • 磯林直明 歩兵中佐:1914年1月14日 - 1916年8月18日
  • 堀田信直 歩兵中佐:1916年8月18日 -
  • 生駒幸秀 歩兵大佐:不詳 - 1921年7月20日[16]
  • 利根沢貞吉 歩兵大佐:1921年7月20日[16] -
  • 増田久猛 歩兵大佐:1931年3月11日 - 1934年3月5日[17]
  • 酒井繁蔵 歩兵大佐:1934年3月5日[17] - 1935年8月1日[18]
  • 富士井末吉 歩兵大佐:1935年8月1日[18] -
  • 白浜重任 大佐:1942年8月1日 - 1945年1月20日[19]

脚注

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  1. ^ a b 陸軍管区表(明治23年5月20日勅令第82号)
  2. ^ a b 陸軍管区表(明治29年3月16日勅令第24号)
  3. ^ 陸軍管区表(明治36年2月14日勅令第13号)
  4. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  5. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  6. ^ 陸軍管区表(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
  7. ^ 陸軍管区表(昭和19年6月16日軍令陸第13号)
  8. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  9. ^ 陸軍管区表(昭和20年2月9日軍令陸第2号)
  10. ^ 『陸軍軍戦備』492頁。陸軍管区表(昭和20年6月20日軍令陸第17号)。
  11. ^ 陸軍管区表(大正4年9月13日軍令陸第10号)
  12. ^ 陸軍管区表(大正9年8月7日軍令陸第10号)
  13. ^ 大正14年4月6日軍令陸第2号
  14. ^ 『官報』第3565号、明治28年5月21日。
  15. ^ 『官報』第3824号、明治29年4月1日。
  16. ^ a b 『官報』第2692号、大正10年7月21日。
  17. ^ a b 『官報』第2151号、昭和9年3月6日。
  18. ^ a b 『官報』第2575号、昭和10年8月2日。
  19. ^ 外山 1981, 384頁.

参考文献

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  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社戦史叢書〉、1979年。
  • 官報
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026