早渕
横浜市都筑区の地名
早渕（はやぶち）は、神奈川県横浜市都筑区の地名。現行行政地名は早渕一丁目から早渕三丁目。住居表示実施済区域[5]。
| 早渕 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度32分50秒 東経139度36分02秒 / 北緯35.547222度 東経139.600608度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 都筑区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 4,981 人 |
| 世帯数 | 2,066 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.773 km² | |
| 人口密度 | 6443.73 人/km² |
| 設置日 | 1994年（平成6年）11月6日 |
| 郵便番号 | 224-0025[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
編集北部を早渕川が流れる。東部は第三京浜道路都筑インターチェンジの一部にかかっている。
面積
編集面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km²） |
|---|---|
| 早渕一丁目 | 0.255 |
| 早渕二丁目 | 0.220 |
| 早渕三丁目 | 0.298 |
| 計 | 0.773 |
地価
編集住宅地の地価は、2023年（令和5年）7月1日の神奈川県地価調査によれば、早渕1-37-20の地点で24万4000円/m²となっている[6]。
歴史
編集沿革
編集- 1994年（平成6年）11月6日 - 住居表示の実施[7]に伴い、大棚町、勝田町、新吉田町、南山田町の各一部を分離し、早渕一丁目・早渕二丁目・早渕三丁目を新設[8]。同時に行政区の再編成により都筑区となり[9]、横浜市都筑区早渕一丁目・早渕二丁目・早渕三丁目となる。
町名の変遷
編集| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 早渕一丁目 | 1994年（平成6年）11月6日 | 勝田町、新吉田町（各一部） |
| 早渕二丁目 | 大棚町、勝田町、新吉田町、南山田町（各一部） | |
| 早渕三丁目 | 新吉田町、南山田町（各一部） |
世帯数と人口
編集2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 早渕一丁目 | 846世帯 | 2,079人 |
| 早渕二丁目 | 444世帯 | 1,171人 |
| 早渕三丁目 | 776世帯 | 1,731人 |
| 計 | 2,066世帯 | 4,981人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] | 1,736
|
| 2000年（平成12年）[11] | 2,762
|
| 2005年（平成17年）[12] | 3,744
|
| 2010年（平成22年）[13] | 4,103
|
| 2015年（平成27年）[14] | 4,718
|
| 2020年（令和2年）[15] | 4,985
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] | 560
|
| 2000年（平成12年）[11] | 942
|
| 2005年（平成17年）[12] | 1,306
|
| 2010年（平成22年）[13] | 1,435
|
| 2015年（平成27年）[14] | 1,709
|
| 2020年（令和2年）[15] | 1,856
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[16]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 早渕一丁目 | 全域 | 横浜市立勝田小学校 | 横浜市立早渕中学校 |
| 早渕二丁目 | 全域 | ||
| 早渕三丁目 | 全域 | 横浜市立新吉田第二小学校 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 早渕一丁目 | 111事業所 | 1,147人 |
| 早渕二丁目 | 24事業所 | 436人 |
| 早渕三丁目 | 53事業所 | 608人 |
| 計 | 188事業所 | 2,191人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 181
|
| 2021年（令和3年）[17] | 188
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 2,684
|
| 2021年（令和3年）[17] | 2,191
|
主な事業所
編集- プローバ本社
施設
編集- 横浜市立早渕中学校
- ジャーメ・マスジド横浜（モスク）
その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 早渕一丁目 | 全域 | 都筑警察署 | 北山田駅前交番 |
| 早渕二丁目 | 全域 | ||
| 早渕三丁目 | 全域 |
参考文献
編集- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
編集- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 59頁
- ^ a b “早渕の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 都道府県地価調査(基準地) 都筑-11”. 国土交通省. 2024年5月27日閲覧。
- ^ “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン平成6年度地区（都筑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 161頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 165頁、3 - 194頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/都筑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。
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