徳島連隊区(とくしまれんたいく)は、大日本帝国陸軍連隊区の一つ。前身は徳島大隊区である。徳島県の一部または同県全域の徴兵召集兵事事務を取り扱った。実務は徳島連隊区司令部が執行した。高知県の一部を管轄した時期もあった。1945年(昭和20年)、同域に徳島地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

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1888年(明治21年)5月14日、大隊区司令部条例(明治21年勅令第29号)によって徳島大隊区が設けられ、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)により徳島県の全域が管轄区域に定められた。第5師管第10旅管に属した。

1896年(明治29年)4月1日、徳島大隊区は連隊区司令部条例(明治29年勅令第56号)によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第11師管に属した[1]

1903年(明治36年)2月14日、陸軍管区表が改正され[2]、再び旅管が採用され連隊区は第11師管第22旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)となり[3]1907年(明治40年)10月1日、第11師管第10旅管に属した。

1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[4]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第11師管の所属となり、善通寺連隊区が廃止され管轄区域が再び徳島県全域となった。

1940年(昭和15年)8月1日、徳島連隊区は西部軍管区善通寺師管に属することとなった[5]

1944年(昭和19年)6月16日、善通寺師管が中部軍管区に編入された[6]。1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[7]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、善通寺師管は善通寺師管区と改称された[8]。同年6月12日、善通寺師管区は四国軍管区に改組された[9]

管轄区域の変遷

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1888年5月14日、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)が制定され、徳島大隊区の管轄区域は徳島県全域と定められた。1896年4月1日、連隊区へ改組された際に管轄区域の変更はなかった[1]

1915年(大正4年)9月13日、管轄区域が次のとおり変更された[10]。高知県安芸郡高知連隊区から編入し、徳島県三好郡美馬郡阿波郡麻植郡善通寺連隊区へ移管した。

  • 徳島県
徳島市名東郡板野郡名西郡勝浦郡那賀郡海部郡 
  • 高知県
安芸郡

1920年(大正9年)8月10日、徳島県阿波郡・麻植郡を善通寺連隊区から編入し、高知連隊区へ高知県安芸郡を移管した[11]

1925年5月1日、陸軍管区表の改正[12]に伴い善通寺連隊区が廃止され、旧善通寺連隊区から三好郡・美馬郡を編入し、再度、徳島県全域を管轄した。その後、廃止されるまで管轄区域に変更はなかった。

司令官

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徳島大隊区
  • (心得)金子忠至 歩兵大尉:1888年5月14日 -
徳島連隊区
  • 中島謙吉 歩兵少佐:不詳 - 1901年4月10日
  • 平井信義 歩兵少佐:1901年4月10日 - 1902年11月1日
  • 宮田百之介 歩兵少佐:1902年11月1日 - 1906年3月15日
  • 三松小次郎 歩兵中佐:1906年3月15日 - 1907年11月23日
  • 安藤正旗 歩兵中佐:1907年11月23日 - 1912年3月8日
  • 柚原完蔵 歩兵中佐:1912年3月8日 - 1913年1月15日
  • 山田四郎 歩兵大佐:1913年1月15日 - 1914年1月14日
  • 牛円重二郎 歩兵中佐:1914年1月14日 - 1916年4月1日
  • 住田陽 歩兵中佐:1916年4月1日 - 1917年8月6日
  • 菅順蔵 歩兵中佐:1917年8月6日 -
  • 福留亀太郎 歩兵大佐:不詳 - 1921年6月28日[13]
  • 篠崎惣太郎 歩兵大佐:1921年6月28日[13] -
  • 川勝郁郎 大佐:1941年11月15日 - 1945年3月9日[14]
  • 澤木元雄 予備役陸軍少将:1945年3月9日[15] -
徳島連隊区兼徳島地区司令官
  • 澤木元雄 予備役陸軍少将:1945年3月31日[16] -

脚注

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  1. ^ a b 陸軍管区表(明治29年3月16日勅令第24号)
  2. ^ 陸軍管区表(明治36年2月14日勅令第13号)
  3. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  4. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  5. ^ 陸軍管区表(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
  6. ^ 陸軍管区表(昭和19年6月16日軍令陸第13号)
  7. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  8. ^ 陸軍管区表(昭和20年2月9日軍令陸第2号)
  9. ^ 『陸軍軍戦備』492頁。陸軍管区表(昭和20年6月20日軍令陸第17号)。
  10. ^ 陸軍管区表(大正4年9月13日軍令陸第10号)
  11. ^ 陸軍管区表(大正9年8月7日軍令陸第10号)
  12. ^ 大正14年4月6日軍令陸第2号
  13. ^ a b 『官報』第2673号、大正10年6月29日。
  14. ^ 外山 1981, 325頁.
  15. ^ 第55号 昭和20年3月10日 陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120935900 
  16. ^ 第74号 昭和20年3月31日 陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120937900 

参考文献

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  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社戦史叢書〉、1979年。
  • 官報
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026