彩の国中核都市(さいのくにちゅうかくとし)は、埼玉県が制定した「彩の国分権モデル市町村」4種類のうちの1つ。指定された都市は、3箇年で中核市に準ずる事務の移譲をから受けるが、中核市特例市といったの制度とは異なる、県独自の制度である。指定された都市のうち上尾市を除いてすべてが中核市や特例市に移行したため、現在制度は廃止されている[1]

1999年(平成11年)3月の埼玉県分権推進計画によって創設された。2004年(平成16年)12月には新たに埼玉県権限移譲方針が策定され、移譲事務の新設・規制緩和や、指定要件(人口)の引き下げなどが行われた。なお、人口要件に満たない市町村はまちづくり分権自治体として一部の事務を移譲することができた。

指定要件

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  • 人口 15万人程度以上

※面積などの要件は特にない。埼玉県権限移譲方針の策定以前は人口20万人以上が要件であった。

移譲事務

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以下の事務が彩の国中核都市指定自治体に移譲される。

すべての彩の国中核都市共通(各事務に条件がある)
商工会議所設置が設置されていない市のみ
都市計画区域のみ
政令指定都市・中核市・特例市に指定されている自治体のみ
中核市・特例市に指定されている自治体のみ

(埼玉県公式ページ内「彩の国中核都市への移譲事務一覧」より)

指定されていた都市

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日付の詳細が確認できていない市があります。ご存じの方は記入をお願い致します。

脚注

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  1. ^ 川口市/中核市移行基本方針書

関連項目

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外部リンク

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