岩間町 (横浜市)
横浜市保土ケ谷区の町
岩間町（いわまちょう）は、神奈川県横浜市保土ケ谷区の町名。現行行政地名は岩間町1丁目及び岩間町2丁目 （字丁目）。住居表示未実施[5][6]。
| 岩間町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度27分10秒 東経139度36分08秒 / 北緯35.452661度 東経139.602125度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 保土ケ谷区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 1,750 人 |
| 世帯数 | 1,124 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.097 km² | |
| 人口密度 | 18041.24 人/km² |
| 設置日 | 1940年（昭和15年）11月1日 |
| 郵便番号 | 240-0004[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
編集横浜市保土ケ谷区東部に位置し、面積は0.097km2[2]。一丁目の北側を帷子川、東部を今井川が流れる。
地価
編集住宅地の地価は、2023年（令和5年）7月1日の公示地価によれば、岩間町2丁目181番12の地点で31万2000円/m2となっている[7]。
歴史
編集沿革
編集- かつての程ヶ谷宿上岩間町、下岩間町[5]。
- 1889年（明治22年）4月1日 - 保土ケ谷町、神戸町、岩崎町、岩間町、帷子町、岡野新田が合併し保土ケ谷町が成立[5]。保土ケ谷町大字上岩間、下岩間となる[5]。
- 1927年（昭和2年）
- 4月1日 - 保土ケ谷町の全域が横浜市に編入する[5]。
- 10月1日 - 横浜市の区制施行に伴い、保土ケ谷区に編入。同日、町界町名地番整理事業の施行に伴い岩間町は廃止となり、岩間町小字寺下、道ノ上、町裏、銭神、横町、大原、永田境、西町裏および字町並みの一部を岩間上町とし、岩間町小字屋敷裏、町並みを岩間下町と改称した。
- 1940年（昭和15年）11月1日 - 神戸下町、岩間下町、帷子町の各一部から岩間町を設置[8]。字区域を一丁目、二丁目とする[5]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成に伴い旧保土ケ谷区を廃止し、新たに保土ケ谷区へ編入[9]
- 1974年（昭和49年）3月6日 - 天王町、神戸町の一部と境界を調整[10]。
世帯数と人口
編集2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 岩間町1丁目 | 690世帯 | 1,077人 |
| 岩間町2丁目 | 434世帯 | 673人 |
| 計 | 1,124世帯 | 1,750人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 1,915
|
| 2000年（平成12年）[12] | 1,794
|
| 2005年（平成17年）[13] | 1,687
|
| 2010年（平成22年）[14] | 1,678
|
| 2015年（平成27年）[15] | 1,667
|
| 2020年（令和2年）[16] | 1,728
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 819
|
| 2000年（平成12年）[12] | 837
|
| 2005年（平成17年）[13] | 834
|
| 2010年（平成22年）[14] | 865
|
| 2015年（平成27年）[15] | 921
|
| 2020年（令和2年）[16] | 1,014
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[17]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 岩間町1丁目 | 1番地 | 横浜市立帷子小学校 | 横浜市立岩崎中学校 |
| 2番地以降 | 横浜市立保土ケ谷小学校 | ||
| 岩間町2丁目 | 全域 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 岩間町1丁目 | 85事業所 | 724人 |
| 岩間町2丁目 | 56事業所 | 327人 |
| 計 | 141事業所 | 1,051人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 135
|
| 2021年（令和3年）[18] | 141
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 1,116
|
| 2021年（令和3年）[18] | 1,051
|
交通
編集道路
編集- 環状1号線（横浜市道保土ヶ谷駅浅間線）
施設
編集- 横浜岩間郵便局[20]
その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 岩間町1丁目 | 全域 | 保土ケ谷警察署 | 岩間町交番 |
| 岩間町2丁目 | 全域 |
関連項目
編集- 岩間（曖昧さ回避）
脚注
編集- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 26頁
- ^ a b “岩間町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b c d e f 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 110頁.
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年10月15日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 108頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 115頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 116頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜岩間郵便局”. 日本郵便. 2021年11月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 保土ケ谷警察署. 2021年11月23日閲覧。
参考文献
編集- 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。