東邦薬品
（岩代薬品から転送）
東邦薬品株式会社（とうほうやくひん）は、東京都世田谷区に本社を置く医薬品卸会社。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒155-8655 東京都世田谷区代沢5丁目2-1 |
| 設立 | 2008年11月4日 |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 5010901023507 |
| 事業内容 | 医薬品卸 |
| 代表者 | 枝廣弘巳（代表取締役社長） |
| 資本金 | 3億円 |
| 売上高 |
1兆1,508億17百万円 （2018年3月期） |
| 純資産 |
595億85百万円 （2018年3月末現在） |
| 総資産 |
4,710億54百万円 （2018年3月末現在） |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 | 東邦ホールディングス株式会社 100% |
| 関係する人物 | 有働敦（元副社長） |
| 外部リンク | https://www.tohoyk.co.jp/ |
沿革
編集※ 社名変更以前の「東邦薬品株式会社」（1代目）に関する沿革は、株式会社東邦ホールディングス#沿革の項目を参照。
- 2009年（平成21年）4月 - 純粋持株会社体制に移行。社名を「東邦ホールディングス株式会社」に変更。医薬品卸売事業については、「東邦薬品株式会社」（2代目[注 1]）に移管。
- 2010年（平成22年）6月 - 株式会社南西薬品（沖縄県）を完全子会社化して経営統合し、沖縄東邦株式会社に商号変更[1]。
- 2010年（平成22年）10月 - 株式会社アスカムを吸収合併[2]。
- 2012年（平成24年）1月 - 株式会社ショウエーを吸収合併[3]。
- 2013年（平成25年）7月 - 小泉薬品株式会社を吸収合併[4]。沖縄沢井薬品株式会社を完全子会社化[5]。
- 2013年（平成25年）10月 - 完全子会社である本間東邦株式会社・小川東邦株式会社・株式会社須江薬品・山口東邦株式会社を吸収合併[6]。
- 2014年（平成26年）1月 - 完全子会社である沖縄東邦株式会社が沖縄沢井薬品株式会社を吸収合併[5]。
- 2017年（平成29年）4月 - 完全子会社である合同東邦株式会社を吸収合併[7]。
- 2020年（令和2年）12月 - 独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発され、その後東京地方検察庁に在宅起訴された[8][9]。
共創未来グループ
編集主な目的
編集仕入原価の低減や商品管理と物流コストの削減を目的に、共同仕入と共同物流を実施している。 その中でも、次の5つの目的を持って業務提携している。
- 製品戦略に関する資源の有効活用と共同研究
- 情報戦略に関する資源の有効活用と共同研究
- 物流戦略に関する資源の有効活用と共同研究
- 顧客戦略に関する資源の有効活用と共同研究
- 人材開発に関する共同研究
加盟会社
編集東邦薬品株式会社の子会社
編集その他
編集不祥事
編集独占禁止法違反
編集- 2020年12月9日、公正取引委員会は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）が発注する医薬品の入札で談合を繰り返したとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反（不当な取引制限）の疑いで東邦薬品と同社の幹部を刑事告発した。同日、東京地方検察庁特別捜査部は東邦薬品を同法違反の罪で起訴し、幹部は在宅起訴した[8][10][11]。
- 2023年3月24日、独立行政法人国立病院機構(NHO)などが発注し、九州地方の病院へ納入する医薬品の入札で談合したとして、公正取引委員会は、東邦HD傘下の九州東邦（福岡市）を含む医薬品卸会社5社に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反（不当な取引制限）で計約6億2700万円の課徴金納付命令を出した。うち3社には調査への協力の度合いに応じて課徴金の減算率が決まる「調査協力減算制度」を初適用した。[12][13]
連結子会社が運営する保険薬局における調剤報酬の不正請求
編集- 2021年3月17日、東邦ホールディングス傘下の連結子会社ファーマみらいが運営していた共創未来下門前薬局（新潟県上越市）と同黒埼山田薬局（新潟市）の2薬局に対し、関東信越厚生局から保険指定取り消し相当の処分。匿名の者から「不正な処方箋の集約を行っている」と情報提供があったとしている[14]。
- 2021年8月20日、東邦ホールディングス傘下の連結子会社ファーマみらいが運営する「共創未来うおづすみれ薬局」（富山県魚津市）で調剤報酬の不正請求が発覚。この問題で東海北陸厚生局から保険薬局の指定取消処分（18日付）を受けた。職員が当該薬局で処方せんの不正操作を行うことで、2017～18年にかけて実際には調剤していない処方箋を申請して176万円の調剤報酬を不正に受給していたもの。調剤報酬の不正請求を行っていたことが当局による個別指導から発覚した[15][16][17][18]。
- 2021年12月23日、東邦ホールディングス傘下の連結子会社ファーマみらいが運営していた「共創未来松川薬局」（福島県福島市）が、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則違反並びに、処方箋の不適切な取扱いに関する事項により、東北厚生局より2021年12月23日付で保険薬局の指定取消し相当の処分を受けた。厚労省は、福島市の共創未来松川薬局で約480万円の不正請求があったとして、健康保険法に基づき保険薬局の指定を取り消し相当処分としたもの[19][20]。
- 2022年9月22日、東邦ホールディングス傘下の連結子会社ファーマみらいの「共創未来 友部薬局」を関東信越厚生局は「元保険薬局の行政処分等について」を公表し、「指定の取消相当の取扱い」とした。自局で調剤を行っていない処方箋を集約することで集中率を不正に操作して「調剤基本料１」を算定することで調剤報酬の不正請求を行っていた[21][22][23]。
独占禁止法に基づく社名公表
編集脚注
編集注釈
編集- ^ 2008年11月に設立した「東邦薬品ホールディングス株式会社」（1代目）から社名変更した。
出典
編集- ^ 当社完全子会社である東邦薬品株式会社と株式会社南西薬品の経営統合に関するお知らせ（東邦ホールディングス：2010年5月20日）
- ^ 当社完全子会社である東邦薬品株式会社と当社完全孫会社である株式会社アスカムの事業統合に関するお知らせ（東邦ホールディングス：2010年7月23日）
- ^ 当社完全子会社である東邦薬品株式会社と株式会社ショウエーの経営統合に関するお知らせ（東邦ホールディングス：2011年9月9日）
- ^ 当社完全子会社である東邦薬品株式会社と当社完全孫会社である小泉薬品株式会社の事業統合に関するお知らせ（東邦ホールディングス：2013年4月12日）
- ^ a b 完全子会社による株式譲受および孫会社の事業統合の協議開始に関するお知らせ（東邦ホールディングス：2013年7月26日）
- ^ 当社完全子会社である東邦薬品株式会社と当社完全孫会社4社の事業統合に関するお知らせ（東邦ホールディングス：2013年4月12日）
- ^ 連結子会社による連結孫会社の吸収合併に関するお知らせ（東邦ホールディングス：2016年12月8日）
- ^ a b 医薬品卸3社と幹部ら7人を起訴 談合容疑で公取告発 朝日新聞DIGITAL、2021年1月11日閲覧。
- ^ 独占禁止法違反容疑による刑事告発立について（東邦ホールディングスIR情報）、2021年1月11日閲覧。
- ^ “アルフレッサなど3社告発 担当幹部ら7人も―医薬品卸談合・公取委”. 時事通信 2020年12月09日12時29分. 2020年12月29日閲覧。
- ^ “東京地検特捜部 アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の3社と従事した7人を起訴 卸連「重く厳粛に受け止めている」”. ミクスOnline. 2020年12月29日閲覧。
- ^ “「国立病院機構」発注の医薬品で入札談合、卸大手など５社に課徴金６億円命令へ…公取委”. 読売新聞オンライン (2023年1月17日). 2025年1月26日閲覧。
- ^ “医薬品卸5社に課徴金6億円 「調査協力度で減額」初適用”. 日本経済新聞 (2023年3月24日). 2025年1月26日閲覧。
- ^ “東邦HD傘下の2薬局、保険指定取り消し相当 関東信越厚生局、処方箋操作し不正請求”. 日刊薬業 - 医薬品産業の総合情報サイト (2025年1月27日). 2025年1月26日閲覧。
- ^ “東邦HD、傘下薬局が行政処分 調剤報酬の不正受給で”. 日本経済新聞 (2021年8月20日). 2025年1月26日閲覧。
- ^ “東邦HD ファーマみらい運営薬局の指定取消処分で謝罪 | ニュース | ミクスOnline”. www.mixonline.jp. 2025年1月26日閲覧。
- ^ “富山県の1薬局が保険取消‐報酬返還額は1億0697万円／厚生労働省－薬剤師の転職応援コラム”. yaku-job.com. 2025年1月26日閲覧。
- ^ “【 過去の店舗からのお知らせ 】｜株式会社ファーマみらい 共創未来グループ”. phmirai.co.jp. 2025年1月26日閲覧。
- ^ “【 過去の会社情報 】｜株式会社ファーマみらい 共創未来グループ”. www.phmirai.co.jp. 2025年1月26日閲覧。
- ^ “『調整報酬不正請求で保険薬局指定取り消し処分』”. 薬事法ドットコム. 2025年1月26日閲覧。
- ^ “LuckyFM 茨城放送”. LuckyFM 茨城放送. 2025年1月26日閲覧。
- ^ Online, DI. “処方箋の付け替えで保険薬局指定の取消相当” (日本語). DI Online 2025年1月26日閲覧。
- ^ “【ファーマみらいの店舗（笠間市）が指定取消相当処分】集中率不正操作事案／他の薬局から処方箋集約”. 【ドラビズ on-line】ドラッグストアと薬局のビジネスマガジン. 2025年1月26日閲覧。
- ^ 下請けの“価格転嫁応じず”10社を公表 公取委
- ^ ダイハツ・京セラなど１０社公表 下請けの価格転嫁応じず―公取委：時事ドットコム
- ^ ダイハツ、京セラなど「協議経ず価格据え置いた」 公取委が社名公表：朝日新聞デジタル
関連項目
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編集外部リンク
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