地域医療機能推進機構

東京都港区にある独立行政法人

独立行政法人地域医療機能推進機構(ちいきいりょうきのうすいしんきこう、英:Japan Community Health care Organization、略称:JCHO)は、東京都港区に本部を置く、厚生労働省所管の独立行政法人。かつて社会保険庁所管の団体が所有していた病院施設等を継承するために設立された。東京都港区に置かれる本部のほか北海道東北、関東、東海北陸、近畿中国四国、九州の5つの地区事務所がある。

独立行政法人地域医療機能推進機構
地域医療機能推進機構本部
地域医療機能推進機構本部 地図
正式名称 独立行政法人地域医療機能推進機構
英語名称 Japan Community Health care Organization
略称 JCHO(ジェイコー)
組織形態 独立行政法人
本部所在地 日本の旗 日本
108-0074
東京都港区高輪三丁目22番12号
北緯35度37分55秒 東経139度44分12秒 / 北緯35.63194度 東経139.73661度 / 35.63194; 139.73661座標: 北緯35度37分55秒 東経139度44分12秒 / 北緯35.63194度 東経139.73661度 / 35.63194; 139.73661
法人番号 6040005003798 ウィキデータを編集
人数 役員11名(理事長1、理事8、監事2)、常勤職員約20,000人
理事長 山本修一
設立年月日 2014年4月1日
ウェブサイト jcho.go.jp
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沿革

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かつて存在した社会保険庁は、2004年公的年金流用問題を受けて解体され、その残余資産は年金・健康保険福祉施設整理機構により清算される予定であった。

しかし後に、国会では公立病院の存続を望む声が高まり、独立行政法人地域医療機能推進機構法が成立。2014年4月1日独立行政法人地域医療機能推進機構が設立され、全国社会保険協会連合会厚生年金事業振興団船員保険会および前3者から施設運営を受託された年金・健康保険福祉施設整理機構から、57病院を含む100以上の施設を継承することとなった。

歴代理事長

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地域医療機能推進機構理事長
氏名 就任日 退任日 前職
1 尾身茂 2014年4月1日[1] 2022年3月31日[2] 年金・健康保険福祉施設整理機構理事長[1]
2 山本修一 2022年4月1日[3] 現職 地域医療機能推進機構理事[3]

運営施設

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病院

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正式名称は頭に「独立行政法人地域医療機能推進機構」を冠する。通称として、「JCHO○○病院」・「JCHO○○××センター」という名称が用いられる。全国に57の病院を擁する[4]

看護専門学校

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病院同様、正式名称は頭に「独立行政法人地域医療機能推進機構」を冠する。「JCHO○○病院(メディカルセンター)附属看護専門学校」という通称を用いる。全国に2校の看護専門学校を擁する[4]

廃止

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その他の施設

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運営する病院に附属する形で26の介護老人保健施設を有している。また、健康管理センター57、健康増進ホーム1、研修センター1、訪問看護ステーション32、地域包括支援センター13、在宅介護支援センター2、居宅介護支援センター30を有している[4]

関連人物

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脚注

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  1. ^ a b "(独)地域医療機能推進機構" (PDF) (Press release). 厚生労働省. 2023年7月8日閲覧
  2. ^ “尾身氏が機構理事長退任 コロナ分科会長は継続”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年3月25日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25CD00V20C22A3000000/ 2023年7月8日閲覧。 
  3. ^ a b "(独)地域医療機能推進機構" (PDF) (Press release). 厚生労働省. 2023年7月8日閲覧
  4. ^ a b c JCHO施設”. 地域医療機能推進機構. 2021年6月7日閲覧。
  5. ^ サテライト診療所9月末閉鎖 伊万里松浦病院跡、利用者少なく”. 佐賀新聞. 2021年6月24日閲覧。
  6. ^ 2020年11月、地域医療機能推進機構伊万里松浦病院(佐賀県伊万里市山代町)を移転して設立[5]

関連項目

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外部リンク

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