堤根 (川崎市)
堤根（つつみね[5]）は、神奈川県川崎市川崎区の町名である。住居表示に関する法律に基づく住居表示が実施されておらず、丁目は設けられていない[5]。面積は600822.02m²[2]。
| 堤根 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 清掃工場の余熱を利用した温水プール「ヨネッティー堤根」 | |
 北緯35度31分33秒 東経139度41分22秒 / 北緯35.525881度 東経139.689572度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 川崎市 |
| 行政区 | 川崎区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）6月30日現在[1]） | |
| 人口 | 309 人 |
| 世帯数 | 224 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.060082202 km² | |
| 人口密度 | 5142.95 人/km² |
| 設置日 | 1924年（大正13年）7月 |
| 郵便番号 | 210-0026[3] |
| 市外局番 | 044（川崎MA）[4] |
| ナンバープレート | 川崎 |
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地理
編集川崎区の北西端に位置し、東は日進町、南は下並木、西は横浜市鶴見区尻手一丁目、北は川崎市幸区柳町に隣接する。町内を北東－南西にJR東海道線・京浜東北線、北西－南東に南武支線の高架橋が通り、町内で立体交差する。交差部北側には清掃工場があり、同西側にはその余熱を利用した温水プール「ヨネッティー堤根」がある。東海道線・京浜東北線の南東は工場・倉庫・タクシー会社の営業所やアパートなどが混在する[6]。
交通
編集町内に鉄道の駅やバス路線はなく、南隣の下並木に位置する京浜急行・南武支線の八丁畷駅が最寄りとなる。JR川崎駅へは徒歩17分ほど、尻手駅へは徒歩12分ほどである[注釈 1]。
歴史
編集多摩川は、奈良時代・平安時代には矢向から潮田方向へ流れ、現在の流路になったのは近世の初めごろと推測される。年代は不詳であるが、矢向から現在の川崎区小川町付近にかけて堤防が築かれ、その内側が堤根耕地と呼ばれるようになった[8]。1924年（大正13年）6月、神奈川県橘樹郡川崎町大字小土呂字堤根耕地から堤根の町名が設けられ[8]、同年7月には川崎市が新設されたことにより、川崎市の町名となる。
1936年、京浜女子商業学校開校[9][注釈 2]。1940年にはごみの焼却場が稼働開始した[10]。1945年4月の川崎大空襲では、投下された爆弾により「爆弾池」と呼ばれるすり鉢状の池があちこちに見られたと言う[8]。空襲で被災したごみ焼却場は1949年に再開し、1953年には1日30トン、1979年には1日600トンの処理能力を持つ清掃工場に改修されている[10]。
1964年11月11日には堤根の一部と上並木、古川通が合併して日進町ができたが、その際に含まれなかった部分が堤根の町域となる。1972年（昭和47年）4月1日には川崎市が政令指定都市に移行したことにより、川崎市川崎区堤根となる[6]
堤根耕地
編集概ね東海道と、のちの東海道線の線路の間に位置し、川崎町成立以前は新宿町、砂子町、小土呂町が入り組んでいた[11]。のちの川崎町大字砂子および新宿、現在の堤根と日進町、下並木の各一部に相当する。堤根のうち東海道線の北側は西原耕地にあたる。東海道の南側は池田耕地であった。堤根耕地・池田耕地と市場村の境には二ヶ領用水の二筋の町田堀が流れており、夫婦橋が架かっていた[12]。
世帯数と人口
編集2024年（令和6年）6月30日現在（川崎市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 堤根 | 224世帯 | 309人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[13] | 201
|
| 2000年（平成12年）[14] | 102
|
| 2005年（平成17年）[15] | 253
|
| 2010年（平成22年）[16] | 191
|
| 2015年（平成27年）[17] | 215
|
| 2020年（令和2年）[18] | 269
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[13] | 103
|
| 2000年（平成12年）[14] | 62
|
| 2005年（平成17年）[15] | 59
|
| 2010年（平成22年）[16] | 134
|
| 2015年（平成27年）[17] | 96
|
| 2020年（令和2年）[18] | 176
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[19][20]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 川崎市立川崎小学校 | 川崎市立川崎中学校 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[21]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 堤根 | 20事業所 | 680人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[22] | 21
|
| 2021年（令和3年）[21] | 20
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[22] | 398
|
| 2021年（令和3年）[21] | 680
|
その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[24]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 川崎警察署 | 南町交番 |
関連項目
編集- 堤根（曖昧さ回避）
脚注
編集注釈
編集出典
編集- ^ a b “令和6年町丁別世帯数・人口 6月末日現在” (xls). 川崎市 (2024年7月25日). 2024年8月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “町丁別面積（総務省統計局「地図で見る統計（統計GIS）の数値」令和2年国勢調査）” (XLS). 川崎市 (2024年1月25日). 2024年3月20日閲覧。 “町丁別面積（総務省統計局「地図で見る統計（統計GIS）」の数値）”
- ^ a b “堤根の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b “区別町名一覧表（川崎区）”. 川崎市市民文化局市民生活部戸籍住民サービス課 (2013年12月9日). 2021年4月16日閲覧。
- ^ a b (角川 1984, p. 1078)
- ^ アクセスマップ（ヨネッティ堤根）
- ^ a b c (日本地名研究所 1991, p. 30)
- ^ 沿革
- ^ a b (角川 1984, p. 600)
- ^ (日本地名研究所 2013, pp. 10–11)
- ^ (日本地名研究所 2013, pp. 19–20)
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “川崎区の小学校（町丁名順）”. 川崎市 (2016年4月19日). 2023年8月23日閲覧。
- ^ “川崎区の中学校（町丁名順）”. 川崎市 (2015年8月24日). 2023年8月23日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年2月10日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番のご案内”. 川崎警察署. 2021年12月18日閲覧。
参考文献
編集- 『県別マップル14 神奈川県道路地図』昭文社、2020年。ISBN 978-4-398-62683-7。
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。
- 日本地名研究所『川崎の町名』川崎市、1991年3月31日。
- 日本地名研究所: “川崎町と南河原村の字名” (PDF). 川崎市 (2013年3月). 2021年4月16日閲覧。
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