堀之内 (足立区)

東京都足立区の町名
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堀之内(ほりのうち)は、東京都足立区町名。現行行政地名は堀之内一丁目および二丁目。住居表示実施済み区域である。

堀之内
町丁
地図北緯35度46分31秒 東経139度45分23秒 / 北緯35.775403度 東経139.756264度 / 35.775403; 139.756264
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 足立区
人口情報2024年(令和6年)4月1日現在[1]
 人口 1,320 人
 世帯数 694 世帯
面積[2]
  0.319240144 km²
人口密度 4134.82 人/km²
設置日 1968年(昭和43年)12月1日
郵便番号 123-0874[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 足立
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隣接する地域は、北は鹿浜および椿、東は江北、南および西は第一級河川荒川を挟んで対岸に新田

地理

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足立区の西部、荒川北岸に沿った町である。荒川沿いの西側が一丁目であり、東側の二丁目の3倍の面積を有するが、その大半が荒川の堤防と河川敷に占められており、人口・世帯数はどちらも同程度である。また、地域内に学校保育園などの教育福祉施設はないため、地域の学生・児童は近隣地域の学校等を利用している。

地価

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住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によれば、堀之内2-12-12の地点で23万3000円/m2となっている[5]

地名の由来

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江戸時代、この地域にあった「堀之内村」の名称に由来する。「堀之内」とは「堀の内側」を意味する。「堀」とは武士の館や城郭において防御のために設けられた空堀・水堀や環濠のことを指し、かつて堀之内近辺に武士が居住していたことを物語っている。

世帯数と人口

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2024年(令和6年)4月1日現在(足立区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
堀之内一丁目 294世帯 555人
堀之内二丁目 400世帯 765人
694世帯 1,320人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[6]
1,144
2000年(平成12年)[7]
1,052
2005年(平成17年)[8]
1,129
2010年(平成22年)[9]
1,235
2015年(平成27年)[10]
1,305
2020年(令和2年)[11]
1,319

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[6]
432
2000年(平成12年)[7]
435
2005年(平成17年)[8]
485
2010年(平成22年)[9]
554
2015年(平成27年)[10]
591
2020年(令和2年)[11]
658

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[12]。なお、足立区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。ただし、小学校に関しては、2018年(平成30年)度から学区域または学区域に隣接する学校のみの選択になる[13]

丁目 番地 小学校 中学校
堀之内一丁目 全域 足立区立江北小学校 足立区立江北桜中学校
堀之内二丁目 全域

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]

丁目 事業所数 従業員数
堀之内一丁目 69事業所 1,270人
堀之内二丁目 73事業所 756人
142事業所 2,026人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[15]
126
2021年(令和3年)[14]
142

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[15]
1,694
2021年(令和3年)[14]
2,026

交通

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鉄道

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当地域内に鉄道路線は存在せず、鉄道駅もない。

かつて、この地域は他の足立区西部地域と同様に鉄道空白地帯であったが、2008年(平成20年)3月30日に日暮里・舎人ライナーが開業し、近隣の江北地域江北駅が設けられた。

道路・橋梁

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施設

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公園
  • 堀之内北公園

史跡

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歴史

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戦国時代、この地は「宮城堀内」と呼ばれていた。「宮城堀内」は、「宮城と堀内」と「宮城のうちの堀内」の二つの意味が考えられる。現在の宮城地区は、戦国時代にこの地を領していた豪族の宮城氏に由来すると考えられているが、宮城氏は沼田(現在の江北・小台・宮城・堀之内地区一帯)の地に屋敷を構えていたことから、「堀内」は宮城氏の館との関連性が考えられる。

江戸時代には「堀之内村」が成立していた[16]。この堀之内村の範囲は現在の堀之内地区よりも広く、現在の椿地区や、新田三丁目の範囲を含んでいたほか、現在の鹿浜六丁目近辺に飛地が存在していた。「椿」とは、もともと堀之内村の字の一つである。

大正時代に荒川放水路が開削されたことによって、堀之内は南北に分断され、足立区の成立時に荒川放水路の南部(字に「堤外」を冠していた地域)は南堀内町、その他の地域は北堀内町となり、読み方も「ほりのうち」ではなく、「ほりうち」とされた。しかし、元々の読み方と違うため読みにくいという住民の批判があり、2年後にはそれぞれ南堀之内町北堀之内町と改められ、旧来通り、「ほりのうち」の読ませることにした。後に住居表示が実施され、椿地区・飛地部分を除く旧北堀之内町の大部分の領域が堀之内一・二丁目とされた。

年表

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  • 1889年5月1日 - 東京府南足立郡堀之内村が周辺の村と合併し、江北村が成立。南足立郡江北村大字堀之内となる。
  • 1932年10月1日 - 南足立郡が東京市足立区となる。堀之内は、荒川放水路より北部が北堀内町、南部が南堀内町と町名が定められる。
  • 1934年1月30日 - 北堀内町が北堀之内町に、南堀内町が南堀之内町にそれぞれ町名が改められる。
  • 1960年4月1日 - 土地区画整理事業施行により、南堀之内町の一部が新田一-三丁目に編入される。
  • 1961年2月1日 - 南堀之内町の一部が新田一-三丁目に編入される。
  • 1967年8月1日 - 北堀之内町の一部に住居表示が実施され、椿一・二丁目が設置される。
  • 1968年12月1日 - 北堀之内町・北鹿浜町・上沼田町の一部に住居表示が実施され、堀之内一・二丁目が設置される。同日、北堀之内町の一部に住居表示が実施され、鹿浜一・四・五丁目に編入される。
  • 1969年8月1日 - 上沼田町の一部に住居表示が実施され、堀之内一丁目に編入される。同日、南堀之内町の一部に住居表示が実施され、江北二丁目に編入される。
  • 1975年7月1日 - 北堀之内町の一部に住居表示が実施され、鹿浜五・六丁目、加賀一丁目に編入される。
  • 1989年5月15日 - 荒川河川敷内に住居表示が実施され、北堀之内町・南堀之内町などの旧来の地名が消滅し、堀之内一丁目などの住居表示が実施された地名に編入される。

その他

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日本郵便

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脚注

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  1. ^ a b 足立区の町丁別の世帯と人口(令和6年)” (CSV). 足立区 (2024年4月12日). 2024年4月20日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2023年10月28日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 堀之内の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月6日閲覧。
  6. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  12. ^ 区立小・中学校の通学区域表・通学区域図” (PDF). 足立区 (2023年4月1日). 2023年10月28日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  13. ^ 学校選択制度について”. 足立区 (2017年6月1日). 2017年12月7日閲覧。
  14. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ 新編武蔵風土記稿 堀之内村.
  17. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

参考文献

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関連項目

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外部リンク

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