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南北アメリカにおけるLGBTの権利

南北アメリカでは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（ LGBT ）の権利に関する法律が複雑であり、LGBTの人の受け入れは大きく異なる。同性婚は、2005年にはカナダ（全国）、2010年にはアルゼンチン、2013年にはブラジル（全国）とウルグアイ、2015年には米国（全国）、2016年にはコロンビア、2019年にはエクアドルで、2020年にはコスタリカで合法となった。メキシコで同性婚がで可能なのは、メキシコシティとアグアスカリエンテス州、バハカリフォルニア州、バハカリフォルニアスール州、カンペチェ州、チアパス州、チワワ州、コアフイラ州、コリマ州、イダルゴ州、ハリスコ州、ミチョアカン州、モレロス州、ナヤリット州、ヌエボレオン州、オアハカ州、プエブラ州、キンタナ・ロー州、サン・ルイス・ポトシ州、ゲレーロ州、ケレタロ州、サカテカス州で可能である。シビル・ユニオンは、メキシコ全域でできる。

南北アメリカにおけるLGBTの権利
同性間の
性交渉		 35ヶ国のうち26ヶ国で合法
21の地域すべてで合法
性自認/性表現 35ヶ国のうち13ヶ国で合法
21の地域のうち8つで合法
同性間の
関係性の承認		 35ヶ国のうち10ヶ国で承認
21の地域のうち18で承認
制限:
 35ヶ国のうち7ヶ国で憲法上で同性婚が禁止
同性カップルによる
養子縁組の引受		 35ヶ国のうち7ヶ国で合法
21の地域のうち13の地域で合法
同性愛者を
公表しての
軍隊勤務		 軍隊を持っている29ヶ国のうち14ヶ国で公然と奉仕することを許可
21の地域すべてで許可
差別保護 35ヶ国のうち22ヶ国で保護
21の地域のうち14で保護

非独立国の中における同性婚は、グリーンランド、イギリス領のバミューダ、フォークランド諸島、サウスジョージア諸島、サウスサンドイッチ諸島、すべてのフランス領（グアドループ、マルティニーク、サンバルテルミー、フレンチギアナ、サンピエール島・ミクロン島）で、オランダ領のカリブ海地域でるアルバ、キュラソー、シントマールテンで認められている。 7億人以上の人々が、同性結婚が可能な南北アメリカの国または地方自治体に住んでいる。

2018年1月、米州人権裁判所（英語版）（英: Inter-American Court of Human Rights）は、米州人権条約が同性婚を人権として認めているとの判決を下した[1]。これにより、バルバドス、ボリビア、チリ、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、スリナムでこのようなシビル・ユニオンの合法化が義務付けられた 。アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、ウルグアイも裁判所の管轄下にあり、判決が下される前に、すでに同性婚を実現していた。

さらに、他のいくつかの国には、チリのような他のタイプのシビル・ユニオンを認める法律がある。

しかし、他の9か国は、刑法にソドミーに対しての刑事罰がある[2]。これらの9か国は、ジャマイカ、ドミニカ、バルバドス、セントルシア、アンティグアバーブーダ、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、グレナダ、セントクリストファーネイビス、ガイアナで、主に南アメリカとカリブ諸国である。それらは、すべて英領西インド諸島のかつての領土である。

宗教とLGBTの受容

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アメリカ大陸のほとんどに定住したイギリス人、フランス人、スペイン人、ポルトガル人の入植者は、ヨーロッパからキリスト教をもたらした。特に、カトリック教会と末日聖徒イエス・キリスト教会は、同性愛関係の法的承認に反対し、東方正教会、[3]メソジスト教会、[4][5]アメリカ・オランダ改革派教会[6]や米国バプテスト同盟[7]などのメインライン・プロテスタント、福音同盟、福音主義、南部バプテスト連盟などが続いている[8][9][10]。アッセンブリーズ・オブ・ゴッドなどのペンテコステ派[11]や、エホバの証人やモルモン教徒などの回復主義も、同性愛者の性行為は罪深いという立場を取っている[12][13]。

しかし、米国の聖公会、アメリカ福音ルター派教会、カナダ福音ルター派教会、カナダの聖公会、カナダ合同教会、キリスト連合教会、ユニテリアンユニバーサリスト協会、クエーカー他の宗派はここ数十年でLGBTの人々をより受け入れるようになった。これらの宗派のほとんどは現在、同性の結婚式や祝福を行っている。さらに、米国の合同メソジスト教会の多くの教会は、宗派全体の制限にもかかわらず、同性結婚を司式し、祝福することを選択している[14]。さらに、米国ではユダヤ教保守派、ユダヤ教改革派、ユダヤ教再建派がLGBTの信者を歓迎し、同性婚を行っている。

南北アメリカでの同性の養子縁組に関する世論調査
国 世論調査会社 年 賛成 反対 わからない/中立/無回答/その他
  アルゼンチン イプソス 2013年 52 ％ [15] - -
  ブラジル Datafolha 2010年 39 ％ [16] 51 ％ -
  カナダ イプソス 2013年 70 ％ [15] - -
  チリ CADEM 2021年 61 ％ [17] 37 ％ 2 ％
  コロンビア ギャラップ 2016年 22 ％ [18] 76 ％ -
  米国 YouGov 2018年 54 ％ 30 ％ -
 
南米における同性関係の国の承認
  同性婚
  他のタイプのパートナーシップ
  IACHR勧告的意見の対象となる国
  承認されない、または不明
  承認なし、憲法上で同性婚が禁止されている
  法律上の、事実上の
 
中央アメリカとカリブ海諸島における同性関係の国の承認
  同性婚
  他のタイプのパートナーシップ
  最小限の権利
  IACHR判決の対象となる国
  同性カップルの承認なし
  憲法上で結婚を異性に限定
  違法だが法律は施行されていない
 
小アンティル諸島における同性関係の国の承認'
  同性婚
  他のタイプのパートナーシップ
  登録された同棲
  外国人配偶者の居住
  承認されない、または不明
  憲法上で同性婚を禁止
  同性の性行為は違法だが、法律は施行されていない
  IACHR判決の対象となる島、法律は施行されていない

国または地域による法律

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北アメリカ

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国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
  バミューダ (イギリスの海外領土)   1994年より合法 (同意年齢が異なる)     不明   (徴兵制度)    
  カナダ   1969年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		    合法 2003年に一部の州、2005年までに全州  [19][20]   1992年より[21]  ヘイトスピーチも含む全ての反同性愛差別が禁止  トランスジェンダーの人は医療処置無しで性別の変更が可能。ノースウエスト準州のみ反差別保護が明記されている。[22]
  メキシコ   1872年より合法[23]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		 /  2007年よりコアウイラ州で民事連帯契約が適用
全州が承認を義務づけられているが、未実施の州もある。[24] 		 /  2010年よりメキシコシティでは合法[25]
全州が承認を義務づけられているが、未実施の州もある。[24] 		 /  メキシコシティでは合法[25]
全州でゲイ男性は養子縁組が許可[26] 		 /  明確な法規制はないが、「不品行」を理由にLGBの人物が除隊された事例が報告されている。[27]   2003年より全州[28]  /  2008年よりメキシコシティではトランスジェンダーの法律上の性別および名前の変更が可能[29]
  サンピエール島とミクロン島 (フランスの海外準県)   1791年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		  1999年より民事連帯契約     独身のゲイ男性のみ許可     一部の反同性愛差別が禁止  
  アメリカ合衆国   2003年より全州で合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
ローレンス対テキサス州事件を参照 		  /   州により異なるが、連邦政府は未承認(2013年に、連邦最高裁が、婚姻を男女間に限ると定義した結婚防衛法が違憲であるとの判決を出す。)   2015年6月26日の最高裁の判決により、事実上同性婚が、合法化した。それまでは、オハイオ、ミシガン、ケンタッキー、テネシーなどの13の州で禁止されていた。   /   独身ゲイ男性は可能だが、カップルについては州により異なる   2010年12月22日にバラク・オバマ大統領が「Don't ask, don't tell」方針の撤回に署名。アメリカ国防省は2011年2月よりDADT方針の撤回を開始。

[30]

  /   連邦政府の保護方針は無い。20州が法で規制。2009年よりヘイトクライム禁止の連邦法に含まれている。 Matthew Shepard Actを参照   /   連邦政府の保護方針は無い。13州が法で規制。2009年よりヘイトクライム禁止の連邦法に含まれている。 Matthew Shepard Actを参照

中央アメリカ

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国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
  ベリーズ   男性は2016年から合法  
女性は合法 		          2016年反同性愛差別法により禁止  
  コスタリカ   1971年より合法   2014 年より合法   2018年8月8日憲法法院にて同性結婚提議、2020年5月26日から合法   2020年5月26日から合法 軍が存在しないため未明記だが、警察での勤務は可能   反同性愛差別法により禁止   2018年より合法
  エルサルバドル   合法         可能   反同性愛差別法により禁止  
  グアテマラ   合法       不明   反同性愛差別法により禁止  
  ホンジュラス   1899年より合法[23]     憲法で禁止   憲法で禁止     反同性愛差別法により禁止
  ニカラグア   2008年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		      不明   一部が反同性愛差別法により禁止[23]
  パナマ   2008年より合法           反同性愛差別法により禁止   2006年より合法

カリブ諸島

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国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
  アンギラ (イギリスの海外領土)   2000年より合法            
  アンティグア・バーブーダ   違法 (15年の実刑)            
  アルバ (オランダの自治地域)   合法   オランダ本土で認められた場合のみ   オランダ本土で認められた場合のみ        
  バハマ   1991年より合法 (同意年齢が異なる)            
  バルバドス   違法 (終身刑)            
  英領ヴァージン諸島   2000年より合法           一部が反同性愛差別法により禁止  
  ケイマン諸島   2000年より合法     不明   不明  
  キューバ   1979年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		  2022年より合法   2022年より合法   2022年より合法   1993年より合法   2019年反同性愛差別法により禁止  
  ドミニカ国   違法 (10年の実刑)            
  ドミニカ共和国              
  グレナダ   男性は違法 (10年の実刑)
  女性は合法 		           
  グアドループ島 (フランスの海外県)   1791年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		  1999年より民事連帯契約     独身ゲイ男性が可能     一部が反同性愛差別法により禁止
  ハイチ   1986年より合法            
  ジャマイカ   男性は違法 (10年の重労働刑)
  女性は合法 		           
  マルティニーク島 (フランスの海外県)   1791年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		  1999年より民事連帯契約     独身ゲイ男性が可能     一部が反同性愛差別法により禁止
  モントセラト島   2000年より合法          
  プエルトリコ (米国)米国自治連邦区   2003年より合法        /  2010年より合法 (完全実行ではない)   アメリカ本土に準拠   アメリカ本土に準拠
  セントクリストファー・ネイビス   男性は違法 (10年の懲役)
  女性は合法 		           
  セントルシア   男性は違法 (罰金または10年の実刑またはその両方)
  女性は合法 		           
  セントビンセントおよびグレナディーン諸島   違法 (罰金または10年の実刑またはその両方)            
  トリニダード・トバゴ共和国   違法 (25年の実刑)            
  タークス・カイコス諸島   2000年より合法          
  アメリカ領ヴァージン諸島 (米国)保護領   1984年より合法        /  2010年より合法 (完全実行ではない)   アメリカ本土に準拠   アメリカ本土に準拠

南アメリカ

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国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
  アルゼンチン   1887年より合法[23]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		  国全体で事実婚が認められている。   2010年より合法[31]   2010年より合法   2009年より合法[32]   /   性的指向の保護法が提案されており、議会での承認待ち、国による規制は無し。一部の自治体は条例により同性愛差別を禁止   2012年より合法
  ボリビア   合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		  2020 年より合法   2007に法規制   不明   一部が反同性愛差別法により禁止 性的指向に基づく全ての差別が禁止[33]
  ブラジル   1830より合法[23]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		  国全体で事実婚が認められている。   上級司法裁判所の特権に2013年より合法化   上級司法裁判所の特権により合法化
(参照)[34] 		  公表しての勤務が可能.[35]   性的指向の保護法が提案されており、議会での承認待ち[36]   トランスジェンダーの法律上の性別および名前の変更を 上級司法裁判所が容認[37][38]
  チリ   1999年より合法[23]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		  2015 年より合法   2022年より合法   2022年より合法   法的規制なし[39]  2012年に全ての反同性愛差別が禁止  男女いずれの名前にも変更可能。2019年以降、手術、治療、または裁判所の許可を必要とせずに、書類上の手続きによって性別を変更可能
  コロンビア   1981年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		  2007年より合法   上級司法裁判所の特権に2016年より合法化   2015年より合法   1999年より可能。2009年には軍の特別社会保障制度が同性カップルにも適用を開始   1991年に性的指向や性自認を含む個人の特性に基づく差別等を憲法で全面禁止  1993年より身分証明書の名前の変更は要件が簡素化。性別適合手術を行った場合は性別の変更が可能[40]
  エクアドル   1997年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		 [41]   2019年憲法法院にて同性結婚提議から合法       一部が反同性愛差別法により禁止 不明
  フォークランド諸島 (イギリスの海外領土)   合法   2005年より合法         一部が反同性愛差別法により禁止 不明
  フランス領ギアナ   1791年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		  1999年より民事連帯契約     独身男性ゲイは可能     一部が反同性愛差別法により禁止 不明
  ギアナ   男性は違法 (終身刑)
  女性は合法 		      不明   2004年に憲法に明文化されたが、その後政府により破棄 不明
  パラグアイ   1880年より合法[23]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		  1992年より法規制[42]   1992年より法規制[42]   不明   不明
  ペルー   1836〜37年より合法[23]         2009年より許可[43]   反同性愛差別法により全面禁止。2〜4年の懲役刑   民法と法手続きにより可能だが、特別な法律はない
  サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島   合法   2005年より合法         反同性愛差別法により禁止 不明
  スリナム   1869年より合法[23]       不明   不明
  ウルグアイ   1934年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		  2009年よりパートナーシップ法 [44]。   2013年より合法   2009年より[45]   2009年より[46]   2004年より法律で保護[47]   2004年より法律で保護[47]

2009年よりトランスジェンダーは法的な性別と名前の変更が可能[48]

  ベネスエラ   合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		  パートナーシップ法案が第一読会を通過。第二を通過すれば法案化         一部が反同性愛差別法により禁止[23]   検討中（第一読会を通過）

出典

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関連項目

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参考文献

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