元大橋
元大橋（もとおおはし）は、神奈川県横浜市栄区の町名。現行行政地名は元大橋一丁目及び元大橋二丁目。住居表示実施済み区域[5]。
| 元大橋 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度22分13秒 東経139度34分06秒 / 北緯35.370314度 東経139.568306度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 栄区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 3,162 人 |
| 世帯数 | 1,522 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.252 km² | |
| 人口密度 | 12547.62 人/km² |
| 設置日 | 1973年（昭和48年）6月11日 |
| 郵便番号 | 247-0011[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
編集栄区の中北部に位置する。北半分が一丁目、南半分が二丁目で、町の大部分が戸建ての住宅街となっている。港南区との区境の尾根は武蔵国と相模国の国境であり、北西端にある元大橋公園には道標が設けられている[6]。町内に鉄道はないが、若竹町との境の通りにはJR根岸線港南台駅と庄戸・桂台中央・上郷ネオポリス方面を結ぶ路線バスが日中でも1時間に7本以上と頻発している。
地価
編集住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば元大橋1-19-5の地点で22万1000円/m2となっている[7]。
歴史
編集沿革
編集地名は以前の字の大橋谷戸より取られており、すでに南区に大橋の地名があったため元大橋とされた[8]。かつては鎌倉郡本郷村の一部であり、1939年（昭和14年）4月1日に横浜市戸塚区に編入され、戸塚区の一部となった。1963年から1970年にかけて、のちの元大橋と若竹町にまたがる42ヘクタールの土地で、現在の栄区での最初の大規模宅地開発が行われ[6]、 1973年（昭和48年）6月11日に鍛冶ケ谷・中野町・上郷町の各一部から分離して元大橋一・二丁目が新設。同時に住居表示が実施された[9]。1986年に、分区により栄区元大橋となり現在に至る。
町名の変遷
編集| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 元大橋一丁目 | 1973年（昭和48年）6月11日 | 上鍛冶ケ谷町、中野町（各一部） |
| 元大橋二丁目 | 鍛冶ケ谷町、中野町、上郷町（各一部） |
世帯数と人口
編集2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 元大橋一丁目 | 970世帯 | 1,979人 |
| 元大橋二丁目 | 552世帯 | 1,183人 |
| 計 | 1,522世帯 | 3,162人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] | 3,652
|
| 2000年（平成12年）[11] | 3,500
|
| 2005年（平成17年）[12] | 3,284
|
| 2010年（平成22年）[13] | 3,269
|
| 2015年（平成27年）[14] | 3,162
|
| 2020年（令和2年）[15] | 3,068
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] | 1,275
|
| 2000年（平成12年）[11] | 1,320
|
| 2005年（平成17年）[12] | 1,312
|
| 2010年（平成22年）[13] | 1,356
|
| 2015年（平成27年）[14] | 1,354
|
| 2020年（令和2年）[15] | 1,358
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[16]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 元大橋一丁目 | 全域 | 横浜市立桜井小学校 | 横浜市立本郷中学校 |
| 元大橋二丁目 | 全域 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 元大橋一丁目 | 24事業所 | 86人 |
| 元大橋二丁目 | 22事業所 | 135人 |
| 計 | 46事業所 | 221人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 45
|
| 2021年（令和3年）[17] | 46
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 181
|
| 2021年（令和3年）[17] | 221
|
施設
編集- 横浜元大橋郵便局[19]
その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 元大橋一丁目 | 全域 | 栄警察署 | 元大橋交番 |
| 元大橋二丁目 | 全域 |
脚注
編集- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “元大橋の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ a b 『栄区制10周年記念誌 ふれあいと人の和を育んで』1997年 栄区制10周年記念事業実行委員会編
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月1日閲覧。
- ^ 栄区の町名とその由来（栄区役所/リンク切れだった為2012.10.05編集）
- ^ 横浜市栄区の町名一覧（横浜市役所） (PDF) 2010年7月4日閲覧
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜元大橋郵便局”. 日本郵便. 2021年10月10日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番紹介”. 栄警察署. 2021年10月8日閲覧。
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