中沢 (横浜市)

中沢
	町丁
	横浜富士見丘学園中等教育学校
	北緯35度28分24秒東経139度31分30秒 / 北緯35.473369度東経139.525106度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	旭区
	人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在）
人口	6,911 人
世帯数	3,229 世帯
	面積（）
	0.685 km²
人口密度	10089.05 人/km²
設置日	1996年（平成8年）10月21日
郵便番号	241-0814
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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中沢（なかざわ）は神奈川県横浜市旭区の町名。現行行政地名は中沢一丁目から中沢三丁目。住居表示実施済み区域。

地理

旭区の南西部に位置し、東に今川町と四季美台、西と北に今宿、南に本村町、二俣川、中尾と接している。

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、中沢1-5-21の地点で23万1000円/m²となっている^[5]。

歴史

1968年に旧二俣川町の一部から中沢町が新設された。1996年に住居表示が実施され、中沢一丁目〜三丁目となる。町名の由来は、帷子川から続く低地の中央にある沢の意だと考えられている。

沿革

1996年（平成8年）10月21日 - 今川町、四季美台、中沢町、今宿町、中尾町の各一部を編入し、設置^[6]。

町名の変遷

実施後	実施年月日	実施前（各町名ともその一部）
中沢一丁目	1996年（平成8年）10月21日	今川町、四季美台、中沢町の各一部
中沢二丁目		今川町、今宿町、中沢町の各一部
中沢三丁目		今宿町、中尾町、中沢町の各一部

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

丁目	世帯数	人口
中沢一丁目	1,527世帯	3,253人
中沢二丁目	745世帯	1,559人
中沢三丁目	957世帯	2,099人
計	3,229世帯	6,911人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
2000年（平成12年）^[7]	7,069
2005年（平成17年）^[8]	6,920
2010年（平成22年）^[9]	7,014
2015年（平成27年）^[10]	6,811
2020年（令和2年）^[11]	6,840

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
2000年（平成12年）^[7]	2,718
2005年（平成17年）^[8]	2,728
2010年（平成22年）^[9]	2,888
2015年（平成27年）^[10]	2,902
2020年（令和2年）^[11]	2,949

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2020年4月時点）^[12]。

丁目	番・番地等	小学校	中学校
中沢一丁目	全域	横浜市立中沢小学校	横浜市立旭中学校
中沢二丁目	全域
中沢三丁目	全域

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[13]。

丁目	事業所数	従業員数
中沢一丁目	32事業所	206人
中沢二丁目	15事業所	94人
中沢三丁目	28事業所	174人
計	75事業所	474人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[14]	85
2021年（令和3年）^[13]	75

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[14]	423
2021年（令和3年）^[13]	474

施設

二俣川ニュータウン（東急が造成）
横浜富士見丘学園中等教育学校

その他

日本郵便

郵便番号 : 241-0814^[3]（集配局：横浜旭郵便局^[15]）。

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[16]。

丁目	番・番地等	警察署	交番・駐在所
中沢一丁目	全域	旭警察署	二俣川交番
中沢二丁目	全域		二俣川ニュータウン駐在所
中沢三丁目	全域		二俣川ニュータウン駐在所

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
^ ^a ^b “中沢の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2020年6月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2020年4月1日). 2020年6月16日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。
^ “交番案内”. 旭警察署. 2021年8月9日閲覧。