中国民用航空局(ちゅうごくみんようこうくうきょく)は中華人民共和国国務院交通運輸部が管理する国家局のひとつであり、民間航空行政を管轄する機構である。

中国民航
Civil Aviation Administration of China
IATA
CA
ICAO
CCA
コールサイン
AIR CHINA
設立 1949年
運航停止 1987年
ハブ空港 北京首都国際空港
上海虹橋国際空港
広州白雲国際空港
成都双流国際空港
瀋陽桃仙国際空港
西安西関空港
就航地 25ヵ国85都市(1987年)
本拠地 中華人民共和国北京市
外部リンク http://www.caac.gov.cn/
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中国民用航空局
各種表記
繁体字 中國民用航空局
簡体字 中国民用航空局
拼音 Zhōngguó Mínyòng Hángkōng Jú
英文 Civil Aviation Administration of China (CAAC)
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CAACの本社

中華人民共和国成立後、国内の航空交通を独占していたが、1988年に行政機能と航空会社経営機能を分割、航空会社は民営化された。略称で中国民航(ちゅうごくみんこう)、CAACという場合は、航空会社としての経営機構を、民航局という場合は、国内の航空会社を統括する行政機構を意味する場合が多い。

コードデータ

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中国民航の沿革

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ボーイング747-200
 
ボーイング747-SP
  • 1949年
    • 11月2日中国共産党政治局会議において、人民革命軍事委員会の下に中国民用航空局を設置し、空軍の指揮下に入ることが決定される。
    • 11月9日:両航事件で共産党側についた、中国航空公司、中央航空公司から資機材と技術提供を受ける。
  • 1958年:国務院の決定により、交通部の一部局となる。
  • 1960年11月17日交通部民用航空局と改称し、全国の航空交通を総合管理する機構として、航空経営の責任を負い、各地区の民用航空管理局を直接指揮することとなる。
  • 1962年
    • 4月13日中国民用航空局と改称する。
    • 4月15日:国務院直属の部局となる。業務、幹部人事等は空軍が管理責任を負うこととなる。
      • この後しばらくは、部局の体制が何度も変更されるなど、政治や経済の影響を大きく受けることとなる。
  • 1973年3月23日:初めて東京国際空港(羽田空港)に飛行する。
  • 1980年
    • 2月14日:「民航は企業化すべきだ。」との鄧小平の指示が出される。
    • 3月5日:軍の管理を受けない国務院直属の機構となる。行政機構と経営機構を分離し、企業化へ向けて前進する。 中国民航(CAAC)の名称で航空運輸を独占する全国企業となり、北京上海広州成都蘭州(後に西安に移転)、瀋陽に地区管理局を置く。
  • 1987年:航空会社と空港の経営分離がなされ、地区管理局ごとに航空会社が設立されてゆく。 管理局の名称は以下のように変更され、局内の空港を管理する機構となる。
  • 1989年7月:貨物輸送等をする中国通用航空公司が誕生する。
  • 1990年:旧民航各社が中国航空油料総公司中国航空器材公司を設立する。
  • 1993年4月19日中国民用航空総局と改称する。
  • 2000年7月:世界貿易機関(WTO)の加盟準備として、民航総局が直属企業10社を3社に統合する構想を発表。
  • 2002年10月11日
    • 民航系航空会社を中国国際航空中国東方航空中国南方航空の3社に統合し、関連企業の中国民航情報集団公司、中国航空油料集団公司、中国航空機器材輸出入集団公司と合わせて6大集団公司として、民航総局との分離を明確にすることが決定される。
    • 新疆管理局を新たに設置。 空港も今後省、区、市による地域ごとの管理下に置き、資産、負債、人員などの責任を負うことが決定される。ただし北京首都国際空港チベット自治区内の民用空港は引き続き、民航総局が管理することとなる。
  • 2004年
    • 7月8日甘粛省の空港の地方管理移譲が終了し、全国の空港の管理権限移譲が完了する。これにより、中国民用航空総局の体制改革が完了する。
    • 10月2日国際民間航空機関(ICAO)第35回総会にて、中華人民共和国が理事国に選出される。
  • 2008年3月中国民用航空局と改称する。
  • 2019年3月11日:同年3月10日に発生したエチオピア航空302便墜落事故を受け、当該機種のボーイング737 MAXの中国国内の航空会社での運用を緊急停止させた。
  • 2020年3月26日:新型コロナウィルスの流行による「感染対策期間中の継続的な国際旅客便減便に関する通知」を発表し、国内外の航空会社の国際旅客便について「1航空会社、1国、1路線、1週、1便」(5つの1(ファイブワン)措置)による運航を求めた[1]

事件事故

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註釈・参考資料

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  1. ^ 新型コロナによる国際旅客便の調整、責任者が質問に回答
  2. ^ 1980-1989年 民航大事記

外部リンク

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