株式会社三菱総合研究所(みつびしそうごうけんきゅうしょ)は、東京都千代田区永田町二丁目10番3号に本社を置く、三菱グループの大手シンクタンクシステム開発会社でシステムインテグレーターユーザー系[1]。略称は、MRIまたは三菱総研

株式会社三菱総合研究所
Mitsubishi Research Institute,Inc.
Tokyu Capitol Tower
本社
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 3636
2009年9月14日上場
略称 三菱総研 / MRI
本社所在地 日本の旗 日本
100-8141
東京都千代田区永田町二丁目10番3号
設立 1970年5月8日
業種 情報・通信業
法人番号 6010001030403 ウィキデータを編集
事業内容 シンクタンク・コンサルティング
ITソリューション
代表者 代表取締役社長 籔田健二
資本金 63億3624万円
発行済株式総数 16,424,080株
売上高 連結920億20百万円
(2020年9月期)
純資産 連結615億円
(2020年9月30日現在)
総資産 連結962億円
(2020年9月30日現在)
従業員数 単独1,150名 連結4,428名
(2023年9月30日現在)
決算期 9月30日
主要株主 三菱商事 5.93%
三菱重工業 5.93%
三菱電機 5.49%
三菱ケミカル 5.07%
(2019年9月30日現在)
主要子会社 三菱総研DCS
外部リンク www.mri.co.jp ウィキデータを編集
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五大シンクタンク(三菱総合研究所、野村総合研究所日本総合研究所三菱UFJリサーチ&コンサルティングみずほリサーチ&テクノロジーズ)の一つ。

概要

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会社概略

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三菱創業100周年の記念事業として、三菱グループ各社の共同出資により設立された。政府、官公庁、地方公共団体等から委託される各種調査研究に強みを持つ。

2009年9月14日東京証券取引所に上場した。時価総額は約300億円で、東証1部への直接上場に必要な時価総額500億円に及ばず、所属部は市場第二部(東証2部)となった。時価総額は東証2部上場時点よりも減少したが、2010年9月29日に、市場第一部へ指定替えとなった。

特色

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かつては、売上・営利重視の色は比較的薄く、公への貢献を重視していた。研究分野は政策、科学技術、経済・金融など、多岐にわたっていて、大きなシステム部門は持ってはいなかった。

近年は経営陣および主要株主の意向により、売上・利益を最重視する「普通の会社」に転換した組織運営がなされている。市場規模が大きいITソリューション事業の拡大方針を明確にしており、ITソリューション事業部門の拡大、システム開発会社であるダイヤモンドコンピューターサービス2016年現在の三菱総研DCS)の連結子会社化、三菱UFJフィナンシャル・グループとの業務提携などの施策をとっている。連結売上高・純利益の半分以上を、三菱総研DCSが占める。

なお、他社の大手シンクタンクが金融機関の調査部門から派生したのに対し、三菱総合研究所は三菱グループの共同出資であるため、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員とはなっていない。旧三菱銀行の調査部門から派生した会社は、ダイヤモンドビジネスコンサルティングであり、2016年現在の三菱UFJリサーチ&コンサルティングである。

三菱グループとの関連

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三菱グループ各社の共同出資という設立経緯から、三菱金曜会三菱広報委員会の会員となっている[2][3]。また役員は三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめとする三菱グループ各社出身者が多く占める。

事業概略

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事業分野は、以下の3事業に分類される。

  • シンクタンク事業
  • コンサルティング事業
  • ITソリューション事業

企業理念

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  • 三菱総合研究所は、豊かで持続可能な未来の共創を使命として、 世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける
  • ミッション(果たすべき使命)
    • 社会課題を解決し、豊かで持続可能な未来を共創する
  • ビジョン(目指す企業像)
    • 未来を問い続け、変革を先駆ける
  • コミットメント(ステークホルダーへの約束)
    • 第1の約束 研鑽:社会や顧客への提供価値を磨き続ける
    • 第2の約束 知の統合:知の結節点となり、多彩な知をつなぐ
    • 第3の約束 スタンス:科学的知見に基づき、あるべき未来への道筋を示す
    • 第4の約束 挑戦:前例にとらわれず、社会の変革に挑戦する
    • 第5の約束 リアリティ:責任を持って実現に取り組む

事業所

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国内拠点

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海外拠点

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主な研究員(現職者・出身者)

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関連会社

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脚注

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出典

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外部リンク

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