Wikipedia

マイナンバーカードの利用

マイナンバーカード > マイナンバーカードの利用

マイナンバーカードの利用（マイナンバーカードのりよう）は、マイナンバーカードを用いて実施できる各種手続き等を記すもの。マイナンバーカードは、行政分野のみならず、民間分野でも本人確認手段として幅広く活用されている。

行政分野

編集

オンライン手続のための証明書（電子証明書）として

編集
「公的個人認証サービス」も参照
 
「非接触型 ICカード リーダ/ライタ」と「マイナンバーカード」

オンライン手続において、マイナンバーカードのICチップ内に持つ署名用電子証明書を使用し本人確認を行うことができる。「公的個人認証」と称する。

マイナンバーカードへの署名用電子証明書の格納は任意である。希望しない場合はマイナンバーカード申請時に、ICチップへ格納しないよう選択することが出来る。

公的個人認証を行なう際、マイナンバー（個人番号）を入力および使用することは一切ない[注 1]。

マイナポータルでの利用

編集
詳細は「情報提供ネットワークシステム」を参照

マイナポータルとは、マイナンバーと関連づけられた行政機関が持つ情報や行政機関間での情報連携の履歴の取得、オンライン申請等ができるサービスである。各種行政手続き（申請）や、世帯・年金・税・医療費などの情報閲覧ができる。

マイナンバーカードは、マイナポータルへのログイン時に必要となる。

e-Tax（国税電子申告・納税システム）での利用

編集
詳細は「e-Tax」を参照

e-Tax（国税電子申告・納税システム）とは、国税庁が運営するオンラインサービス。国税に関する申告・申請・納税などに利用できる。

マイナンバーカードを使用する方式では、 事前の税務署長への届出や国税電子申告・納税システム用のID・パスワード、 電子証明書の登録などが不要である[1]が、事前作業として、国税庁の「利用者識別番号（数字16桁）」と「利用者証明用電子証明書」のシリアル番号を紐づける必要がある[2]。この時、納税者は「利用者識別番号（数字16桁）」を意識することはなく、e-Taxへのログインはマイナンバーカードで行うことになり、マイナンバーカード側の「利用者証明用電子証明書」のシリアル番号と、e-Tax側に保存された「シリアル番号」で管理されることになる。

e-Taxでのマイナポータル連携（確定申告・年末調整）

編集

確定申告や年末調整で必要となる各種書類について、発行者から電子交付の形で受け取り、マイナポータルを介して申告に用いることが可能[3]。以下の各種書類が電子交付に対応しており、申告書作成時に控除額・納税額等が自動計算され、書類は電子的に添付・提出される[4]。

サービス・電子申請機能での利用（全体）

編集

サービス電子申請機能（ぴったりサービス）とは、市町村の行政手続きの検索とオンライン申請を行えるもの[26]。

2020年3月31日時点で、1,562の地方公共団体（人口カバー率98.5%）がインターネットでの手続の検索・比較に対応している[27]。子育て分野で937の地方公共団体（人口カバー率74.1%）、介護分野で63の地方公共団体（人口カバー率7.4%）、被災者支援分野で27の地方公共団体（人口カバー率0.9%）が電子申請に対応している[27]。

2023年3月末時点で、子育て・介護関係の26手続をマイナポータルから実施できる自治体割合は、65.1%（1,741自治体中、1,133自治体）[28]。

トラストバンクが運営する「LoGoフォーム」も、マイナンバーカードによる公的個人認証の上で、オンラインでの行政手続きや来庁予約等が可能。2024年5月8日時点で655の自治体が使用している[29]。

サービス・電子申請機能での利用（罹災証明書）

編集

罹災証明書のオンライン申請は、2022年度末時点で1,741自治体のうち1,002の自治体が対応している[30]。2023年9月25日、デジタル庁は、未対応自治体の参加を改めて呼び掛けた[31]。

2024年1月5日、能登半島地震 (2024年)に際し、デジタル庁は改めて罹災証明書のオンライン申請を紹介し[32]、河野太郎デジタル大臣[33]とデジタル庁[34]は利用を呼び掛けた。1月23日、河野大臣は、今回災害救助法が適用された47自治体のうち23自治体がマイナンバーカードとマイナポータルを用いたオンラインによる罹災証明書申請を受け付けており、それによる申請は5,575件になったと述べた[35][36]。続けて、1月26日には、輪島市での罹災証明書申請のうち96%がオンライン申請であると述べた[37]。但し輪島市はマイナンバーカードを用いないオンライン申請も可能としており、左記の割合はそれも含めたものである。

サービス・電子申請機能での利用（出生届）

編集

2024年1月28日、出生届を、マイナポータルによるオンライン申請を可能とする方針が報じられた[38]。2024年夏に一部地域で先行導入、2026年度をめどに全国実施する方針。出生届は医師らによる「出生証明書」が必要。出生証明書の電子送信は現在も可能であるが医師の電子署名が必要で、実施自治体は無かった。2024年8月に戸籍法施行規則を改正し、医師の電子署名を不要とする[39]。先行導入期は出生証明書をスマートフォン等で撮影し添付する方式を取る[40]。全国実施時期には、医師らが出生証明書の情報を市町村へ電子送信可能とする。

サービス・電子申請機能での利用（子育て関連）

編集

2024年2月6日、こども家庭庁において、保育所の見学予約・入園申請等をマイナンバーカードとマイナポータルを用いてオンライン化する構想が報じられた[41]。

サービス・電子申請機能での利用（給付支援）

編集

2024年2月13日、デジタル庁は、給付金関係の自治体事務を支援する「給付支援サービス」を提供開始した[42]。コロナ禍や物価高騰対策として、行政では様々な給付金を実施している。また2024年は定額減税と給付措置が予定されている[43]。これら給付措置の対象者抽出、申請、給付をオンライン化し、自治体と対象者の負荷軽減を図るもの[44]。2023年度にまず17自治体、2024年度に計71自治体が導入予定[45]。

自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）

編集

自動車保有における、検査登録・保管場所証明（車庫証明）等の行政手続、およびその手続にかかる手数料や税などを納付を、オンラインで実施可能とするもの[46][47]。2017年4月3日本格開始[48]。

法人設立ワンストップサービスでの利用

編集

法人設立ワンストップサービスとは、法人設立に必要な手続きの検索や申請書類の作成・提出、申請状況の確認などを行えるもの。法人設立ワンストップサービスでは、各行政機関への書類の提出やいくつもの書類で重複している項目の自動入力などを行うことができる。2020年1月20日開始[49]、2021年2月26日対象サービス拡大[50]。

運転免許証更新講習のオンライン化

編集

運転免許証の更新における講習を、自宅等においてオンラインで受講可能。2022年2月1日より、優良運転者講習（いわゆるゴールド免許保有者向け）のオンライン化モデル事業を北海道警察・千葉県警察・京都府警察・山口県警察の4道府県警で開始[51]。2023年3月17日、モデル事業効果の検証報告書を公表[52][53]。左記の4道府県警では、2023年10月2日から一般運転者講習もオンライン講習の対象となった[54][55][56]。2023年度以降、全国実施のためのシステム改修。2024度末以降、全国でオンライン講習を実施予定[57]。

失業認定手続きでの利用

編集

2022年10月1日より、失業認定手続きでマイナンバーカードが利用可能となった。マイナンバーカードを用いて本人確認を行なうことで、受給資格者証への写真貼付や、各種続きにおける受給資格者証の持参が不要となった[58]。

パスポート（日本国旅券）の申請

編集

2023年3月27日よりパスポート（日本国旅券）のオンライン申請が可能となった[59][60]。但しオンライン申請の対象は、既にパスポートを所持している者が有効期限切れ等のために行なう「切替申請」のみ。有効なパスポートを持っていない者が行なう「新規申請」は対象外。従来、申請時と受領時の2回、窓口へ訪問する必要があったが、その内の「申請」部分がオンライン化された[61]。

2025年3月24日から「新規申請」もオンライン申請に対応。また2024年6月21日、発行手数料に関して、マイナポータルからのオンライン申請を書面申請よりも低額とする改定が発表された（2025年3月24日から適用開始）[62][63]。

国家資格管理

編集

国家資格の取得時や引っ越し時の管理事務にマイナンバーカードを用いて、住民票などの添付を不要とするもの。対象資格の総数は約80。2024年6月から8月に介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4資格で開始し、2024年度内に約40資格の手続きをオンラインで完結させる[64]。

ねんきん定期便

編集

日本年金機構が発行する「ねんきん定期便」について、マイナポータルへプッシュ型で送付される。2024年6月18日に報じられた[65]。

自治体サービス

編集

MaaS分野での利用

編集

地域のコミュニティバスや乗合タクシー等でICTを用いる、いわゆるMaaS (Mobility as a Service) にマイナンバーカードを用いるケースがある。

2022年11月8日、群馬県前橋市は、マイナンバーカードを交通系ICカードとひも付け、地域交通やコミュニティバスの市民限定割引を提供する「MaeMaaS」を開始した（マイナンバーカードから得る住所情報によって、該当エリアの住民であることを確認している）[66]。2023年3月15日、対象エリアを群馬県全域に拡大し、名称を「GunMaaS」へ改めた[67][68]。

2023年10月2日、高知県中土佐町は、コミュニティバス等の運賃無料化事業（対象は65歳以上または障害者手帳を持つ町民）において、従来の利用者証に代えて、マイナンバーカードを用いたサービスを開始した[69][70][71]。

2024年1月23日、駅探は、自社の「駅探MaaSソリューション」にマイナンバーカードによる認証を組み込んだ[72]。

2024年2月1日、広島電鉄は、同社の新乗車券システム「MOBIRY DAYS」とマイナンバーカードをひも付け、地域住民の運賃割引サービスを開始した[73][74]。

2024年2月1日、愛知県日進市で、マイナンバーカードを用いて、住民に対する自動運転バスの乗車予約サービスを開始[75][76][77][78]。

2024年3月1日、北海道三笠市で「行政MaaS」として “移動市役所” サービスを開始。市民はマイナンバーカードを用いて行政サービスや、災害時にはその支援を受けることができる[79][80]。

その他、香川県坂出市[81][82]など。

地域サービスでの利用

編集

2023年10月、福島県昭和村、岐阜県美濃市で、電子書籍専門の「電子図書館」サービスを開始した[83]。

2023年11月21日、広島県福山市をはじめとした備後圏域6市2町で、休日保育の予約にマイナンバーカードを活用することを発表[84][85]。

2024年1月17日、富山県朝日町が、マイナンバーカードを用いた、子ども・高齢者の見守りサービス「LoCoPiあさひまち」を開始した[86][87][88]。

2024年6月11日、東京都が、独自の給付金事業「018サポート」の申請方法に、 公的個人認証を採用[89][90][91]。

防災・災害支援での利用

編集

2023年9月27日、宮城県が女川町を対象地域とした「原子力災害避難支援アプリ」の運用を開始[92][93][94]。マイナンバーカードの基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別）を活用し、プッシュ通知や避難所受付等を行なうもの[95]。

2023年11月13日、兵庫県養父市が、マイナンバーカードを活用した避難所管理システムの導入を発表。日立製作所のシステムを使用[96][97]。

2023年10月23日、神奈川県小田原市他複数自治体で、広域災害を想定した避難者支援業務でマイナンバーカードを用いる実証実験を行なった[98][99][100]。2024年2月28日には神奈川県庁と横浜市で実証実験を実施[101]。一方、能登半島地震 (2024年)では、2024年1月26日、デジタル庁・防災DX官民共創協議会・JR東日本（東日本旅客鉄道）が共同で、Suicaを利用した被災者情報把握を開始した[102]。JR東日本が、Suicaカード18,000枚とカードリーダー350台を無償提供する[103]。マイナンバーカードを使わないことについて河野大臣は「NFC Type-B対応のカードリーダーが準備できなかった」と述べた[37][104]。2月7日、石川県志賀町にて開始[105]。Suicaカードの無償提供は21,000枚へ増加[106]。

2024年3月、熊本県熊本市[107][108]、石川県加賀市[109]が避難所受付アプリの運用を開始。事前にマイナンバーカードから住所、氏名、生年月日、性別を登録する。

その他、茨城県五霞町[110]など

デジタル地域通貨

編集

2023年10月2日、石川県珠洲市と北國銀行が、デジタル地域通貨アプリ「トチツーカ」のサービスを開始。利用登録にはマイナンバーカードの署名用電子証明書を用いる[111][112]。

その他、埼玉県さいたま市[113]、熊本県天草市[114][115]など。

自治体から住民への個別通知

編集

xID社の「SmartPOST」を使用し、自治体から住民へ個別通知を実施する。郵送コスト削減に資するもの。

  • 岐阜県下呂市 - 就学援助決定通知書、乳幼児健診等の案内、他[116][117][118]
  • 北海道上富良野町 - 町議会選挙（2023年8月実施）の入場券[119][120]
  • 宮崎県都農町 - 軽自動車税納付通知[121][122]、保育料の決定通知など[123]
  • 山形県庄内町 - 住民・職員への会議案内・職員への源泉徴収等[124]
  • 鹿児島県鹿屋市 - 子育て関係の案内・通知[125]

自治体独自のポイント給付事業

編集

大阪府阪南市[126][127]、愛知県蒲郡市[128][129][130]、長崎県[131][132]、群馬県前橋市[133]

自治体独自企画

編集

宮城県デジタルスタンプラリー[134][135][136]、神奈川県藤沢市[137][138]、三重県広域連合「美村パスポートサービス」[139][140][141][142]、石川県加賀市「e-加賀市民証」[143]

公共施設予約・利用の自動化、無人化

編集

京都府京丹後市[144]、山形県長井市[145]

健康増進事業

編集

宮崎県都農町[146]、岐阜県養老町[147][148]、宮崎県都城市[149][150]、青森県むつ市[151]、兵庫県三田市[152][153]、鳥取県日野町[154]

総合アプリ・サービス

編集

佐賀県佐賀市[155][156]、静岡県藤枝市[157]、石川県加賀市[158][159][160]、栃木県那須塩原市[161]、長崎県大村市[162][163]、静岡県袋井市[164][165]

教育での利用

編集

2020年12月25日閣議決定の「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年版）では、GIGAスクール構想の中で学習者のIDをマイナンバーカードと紐付け、転校・進学等における教育データの持ち運び方策を掲げた。2022年度までに検討し、2023年度以降、希望する家庭・学校において実現するとした[注 2]。

本構想について日本経済新聞は「マイナンバーで学習管理」[166][167]と、#マイナンバーとマイナンバーカードを混同した記事を発信した。FNNやITmediaはマイナンバーカードと正しく報じ、教育データの持ち運び（ポータビリティ）によって転校時の引き継ぎのデジタル化が進むなど、利点を挙げている[168][169]。

2023年3月、文部科学省は「学校教育におけるマイナンバーカード活用ガイドブック」を発行。学校教育におけるマイナンバーカードの活用方策案として以下の2ケースを挙げた。

  1. 学習者から学校・教育委員会への情報連携 - 入学手続・学籍変更等の事務手続のオンライン化
  2. 学校・教育委員会から学習者への情報連携 - 証明書の電子交付、教育データ（学習履歴・成績等）の学習者への連携

上掲の2020年12月に発表した「転校・進学等における教育データの持ち運び方策」は学校・教育委員会間での情報連携であり、個人認証の場面は無く、マイナンバーカードを使う合理性は無いと記載されている[注 3]。

運転免許証として

編集

2022年4月19日、第208回国会にて改正道路交通法が可決、成立[170]。4月27日公布[171]。本改正の中で、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に関する規定が設けられた[172][173]。本改正の同規定は公布から3年以内（2025年4月26日まで）に施行することが定められている。2022年10月13日、河野太郎デジタル大臣は、2024年度末までの中で可能な限り前倒しして施行することを発表した[174]。住所変更の際に、市役所・特別区役所・町村役場とは別に警察署または運転免許試験場へ赴く必要があったが、一体化後は不要となる。健康保険証は廃止する方針だが運転免許証の廃止は想定されていない[175][176]。法改正においても、マイナンバーカードへの免許証情報の登録は「申請することができる」と任意であることが明示されており、現行の運転免許証を廃止する規定は存在しない[注 4]。

運転免許証の一体化においては、マイナ保険証のように電子証明書を用いてサーバーへ問い合わせる方式ではなく、ICチップ内の区分部分（いわゆる空き領域）へ運転免許証の記載事項（氏名、生年月日、住所、免許証交付年月日、有効期限の末日、免許種類、免許証番号など）や本籍、顔写真を記録する方法を取る[注 5][177]。これは、健康保険証情報を照会するのは医療機関が大半であるのに対し、運転免許証情報の照会は、警察機関のみならず民間でも多数想定される（レンタカーの利用、バス・タクシー会社等でのドライバー管理など）ことから、サーバーへの通信を必要とせず、ICチップ内のみのローカルで照会可能となるよう設計されたもの。

2023年6月9日閣議決定の2023年版「デジタル社会の実現に向けた重点計画」[178]では、運転免許証とマイナンバーカードの一体化運用開始後、極力早期に「モバイル運転免許証」の実現を目指すと記されている。スマートフォンに免許情報を記録するもの。

2024年6月21日閣議決定の2024年版「デジタル社会の実現に向けた重点計画」[179]では、マイナンバーカードと運転免許証の⼀体化後、事前に⼿続を⾏った場合は、⾃治体に届け出れば住所変更に伴う警察への届出が不要になる旨が記されている[180]。

マイナポイント事業での利用

編集
詳細は「マイナポイント事業」を参照

新型コロナワクチン接種証明書アプリでの利用

編集
詳細は「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」を参照

健康保険証他、医療関連

編集
詳細は「マイナ保険証」を参照
医療・救急分野での利用については「マイナ保険証#その他医療分野での使われ方」を参照
マイナンバーカードに別人の健康保険証情報が紐づけられる問題については「マイナンバーデータの誤登録」を参照

公金受取口座の登録

編集
詳細は「公金受取口座」を参照

2022年3月28日から、マイナンバーカードとマイナポータルを用いて公金受取口座の登録が可能となった[181]。

インターネット投票

編集

選挙にあたり、マイナンバーカードで本人確認を行ない、投票所へ行かずオンライン（インターネット）上で投票するもの。実現には各種の課題が存在し、公職選挙法等の法改正も伴う。2024年2月15日、デジタル行財政改革の「課題発掘対話[182]」が行なわれた[183][184]。3月24日、河野太郎デジタル大臣は2028年予定の参議院議員通常選挙から在外日本人のオンライン投票実施を目指すと表明した[185][186]。

外国人在留カードとの一体化

編集

日本に在留資格を持つ外国人は在留カードが交付され、携帯・提示義務がある。2023年版の『デジタル社会の実現に向けた重点計画』[187]において、2025年度にマイナンバーカードと在留カードを一体化することが掲げられている。

2024年2月25日、3月中に出入国管理法改正案を国会へ提出し、2025年度より在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行すると報じられた[188]。3月15日、出入国在留管理庁は「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」を第213回国会へ提出した[189]。改正法案にはマイナンバーカードと一体化した「特定在留カード」の創設が記されている[190][191]。6月14日、可決、成立[192][193]。6月21日公布。公布から2年以内に施行。

民間事業

編集

公的個人認証サービスの民間利用

編集
「公的個人認証サービス」も参照

概要

編集

マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いた本人確認（公的個人認証サービス）は2016年1月に民間開放された[194]。総務大臣の認定を経て利用が可能である[195][196]。

本サービスはオンライン（非対面）で完結する本人確認方法 (eKYC) として、犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）施行規則第6条1項1号「ワ」[注 6][197][198]、携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）施行規則第3条1項1号「チ」[注 7][199]、古物営業法施行規則第15条3項11号[注 8][200][201]で認められた本人確認方法である。本人確認が電子証明書のみで完結し、身分証明書画像、厚みの画像、顔写真等の送信は不要。「本人確認の最上位」とされる[202][203]。オンライン（非対面）での契約においては将来的に本方式へ一本化することが計画されている。（→ #携帯電話契約での公的個人認証の必須化 を参照）

他のeKYCと異なり、顔や身分証明書の撮影・送信が不要であることから、2023年9月の民間調査では、公的個人認証が本人確認方式の中で最も利用したい方法として挙げられた[204][205][206]。

2020年7月10日現在、民間事業者111社（総務大臣認定事業者14社、 総務大臣認定事業者に署名検証業務を委託してサービスを提供している事業者97社）が公的個人認証を使ったオンラインでの本人確認サービスの提供や電子レターの受取り、オンラインでの証券口座開設などのサービスの提供を行なっている。

2024年5月27日時点で公的個人認証サービスの利用は、民間事業者547社（大臣認定事業者19社、同事業者を利用している事業者528社）に拡大している[207][208]。

公的個人認証の民間活用事例

編集

公的個人認証サービスは、例として下記の用途に用いられている。公的個人認証サービスにマイナンバーは使用しておらず、公的個人認証を用いることでマイナンバーが相手企業へ伝わることは無い[注 1]。

失効情報の利用

編集

J-LIS（地方公共団体情報システム機構）は、電子証明書の「失効情報」を主務大臣が認定した民間事業者へ提供している[300]。証明書失効リスト（Certificate Revocation List, CRL）を提供する方式と、Online Certificate Status Protocol (OCSP) を用いる方式が整備されている[195]。失効ステータスは以下の4種類が存在する[301]。

  1. affliationChanged : 「死亡」または 「海外転出」（左記のどちらであるかは判別できない[注 9]）
  2. cessationOfOperation : 「カード紛失」または「海外転出」
  3. Superseded : 「証明書更新」（基本4情報（氏名、生年月日、性別、住所）の変更）
  4. certificateHold : 「カード紛失」

これにより、1.affliationChangedのステータスだった電子証明書所持者は死亡している可能性があること、3.Supersededのステータスだった所持者は住所を変更した可能性があること（同ステータスでない場合は住所変更をしていないこと）が判断できる。これを用いて、事業者は失効情報をJ-LISが管理するシステムへ随時照会し、顧客の生死や住所変更有無を得ることができる。3.Supersededについては基本4情報が “変更された” 事実が分かるまでであり、変更後の住所自体を得ることはできない。住所自体を得るには後掲の #最新の利用者情報（4情報）提供サービス の利用が必要。

失効情報の活用事例

編集

生命保険事業者が、J-LISが持つ失効情報を定期的に確認し、死亡の可能性がある顧客を抽出。個別連絡を行ない死亡保険金の受取り漏れを防ぐ。年金保険受給者に対しては、生存確認が出来るため現況届の提出省略が可能。日本生命[302]、明治安田生命[303]、大同生命[304]、太陽生命[305]などが実施している。

最新の利用者情報（4情報）提供サービス

編集

2023年5月16日、個人顧客の最新の4情報（氏名、生年月日、性別、住所）を、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）へオンライン照会し取得できるサービスが始まった[注 10][306][195]。事前に署名用電子証明書を用いた顧客本人の同意が必要。一度同意を行うと10年間有効となり、その間、企業は顧客の最新の「氏名、生年月日、性別、住所」（住民票記載のもの）を何度でも取得可能となる[307]。自身の同意状況は「JPKI利用者ソフト（利用者クライアントソフト）」から照会でき、いつでも取り消し可能である[308][309][310]。一般企業（サービスプロバイダという）が基本4情報「氏名、生年月日、性別、住所」を取得するには、プラットフォーム事業者（野村総合研究所、日立製作所、NTTデータ、サイバートラスト、ポケットサイン、ダブルスタンダード、TOPPANエッジ）[311]を経由してJ-LISから取得する。

一連の住民基本台帳法の改正で、住民票を他人が取得し「氏名、生年月日、性別、住所」を調べることはほぼ不可能になったのに対し、このサービスでは「正当な理由」を問われることなく、一度同意があれば、住民票記載の「氏名、生年月日、性別、住所」を何度でも企業が取得できる点が対照的である。

租税特別措置法は、2018年開始のつみたてNISAおよび2024年開始のいわゆる「新しいNISA」に関して、口座開設から10年後、およびそれ以降5年ごとに、金融機関が顧客の現住所を確認することを義務付けている[注 11]。これを当サービスで実現できるよう、新しい資本主義実現会議[312]が取りまとめた「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（2023年6月16日閣議決定）に記載されるとともに[注 12]、金融庁は2024年度税制改正要望に掲げた[313][314][315][316]。

2023年9月13日、全国地方銀行協会は「生活基盤プラットフォーム（仮称）」と称する、「本人同意に基づく基本4情報提供サービス」を組み込んだワンストップサービス構想を発表した[317][318][319]。

また東京海上日動火災保険[268]も、氏名・住所の変更追跡に利用している。

携帯電話契約での公的個人認証の必須化

編集

2023年3月17日、内閣官房主催の「犯罪対策閣僚会議」[320]で「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」[321]を決定。その中で携帯電話契約について「非対面の本人確認においてマイナンバーカードの公的個人認証機能の積極的な活用を推進する」と記した。

2023年6月9日、2023年版の『デジタル社会の実現に向けた重点計画』を閣議決定[178]。犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）、携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）に基づき、銀行の預金口座や携帯電話契約に関して以下を述べている[322]。

  • 非対面での本人確認手法を、マイナンバーバーカードを用いた公的個人認証に一本化
  • 運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類による方法を廃止
  • 対面でも公的個人認証による本人確認を推進し、本人確認書類のコピーを取らないこととする

2024年2月6日、総務省にて「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」を開催[323]。配下に「不適正利用対策ワーキンググループ」を設け、携帯電話契約における公的個人認証活用の検討を始めた[324]。4月15日、同ワーキンググループの第3回会議にて、身分証画像を送信する方式（携帯電話不正利用防止法施行規則第3条1項1号「ハ」）と、身分証の写しを郵送する方式（携帯電話不正利用防止法施行規則第3条1項1号「ヘ」）の廃止が示された[325]。

2024年6月18日、「犯罪対策閣僚会議」[320]にて「国民を詐欺から守るための総合対策」[326]を決定。その中で、携帯電話契約における本人確認方法として下記の方針を掲げた[注 13][327][328]。

  • 非対面での契約（WEB等での契約） - 原則としてマイナンバーカードの公的個人認証に一本化
  • 対面での契約（ショップ等での契約） - マイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りを義務付ける。マイナンバーカードの他、運転免許証や在留カードのICチップ読み取りでも可能[329][330]

ICチップ情報の利用

編集

マイナンバーカードの #暗証番号、パスワード を使わず、照合番号Bを用いてICチップ内の情報を取得し（個人番号は取得不可）、本人確認や申請事項（氏名、生年月日、住所等）の記載支援に使うケースがある。

本人確認としての利用

編集

ICチップ情報を用いた本人確認は、公的個人認証サービスと同様に、犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）施行規則第6条1項1号「ヘ」[注 14][198]、携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）施行規則第3条1項1号「二」[注 15][199]、古物営業法施行規則第15条3項9号[注 16][201]で、それぞれ認められている。

オンライン（非対面）で完結する本人確認方法（eKYC）は、利便性向上（確認期間短縮、郵送負担軽減等）の観点から、2018年以降順次、規則の改正が行われた。なお公的個人認証サービスによる本人確認は、下記の3規則ともマイナンバーカード創設前から認められている。

  • 2018年9月14日 - 古物営業法施行規則改正[331][332]
  • 2018年11月30日 - 犯罪収益移転防止法施行規則改正[333][334][335]
  • 2020年4月1日 - 携帯電話不正利用防止法施行規則改正[336][337]

本方式の利用時は公的個人認証と違い、署名用電子証明書用暗証番号（英数字6 - 16桁）が不要である[338]。一方で、ICチップ情報と合わせて本人の顔情報を事業者へ送信する必要がある。

ICチップ情報による本人確認の活用事例

編集

記載支援としての利用

編集

ICチップ情報を、法定の本人確認ではなく、氏名・生年月日・住所等の記載支援（自動入力）として使用するものもある。

利用者証明用電子証明書の民間利用

編集

公的個人認証で用いられる署名用電子証明書と英数字6～16文字のパスワードに代わり、利用者証明用電子証明書[359]と数字4桁の暗証番号を用いて本人認証を行なうもの。従来はマイナポータルやe-TAX等、行政サービスでのみ使用されていた。2023年10月31日、2024年度より民間利用も可能とする方針が報じられた[360]。

セルフレジでの年齢確認（酒・たばこ販売）

編集

コンビニエンスストア各社も加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、セルフレジでの酒・たばこ販売を可能とするため、2022年11月30日、デジタル庁が主催する「デジタル臨時行政調査会作業部会（第16回）」へ「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」の案を提示し、2023年1月31日、同ガイドラインを策定した[361]。

ガイドラインでは、大きく下記2つの方式を挙げている。

  1. 公的身分証明書読取方式 - マイナンバーカードや運転免許証の実物を、店舗のセルフレジに併設したカードリーダーへ挿入。券面に記載された生年月日をOCR技術で読み取り、購入者の年齢を判断する（ICチップ情報は使用しない）[362][363]。当人認証（購入者がカードの持ち主自身であるか）は、セルフレジの監視カメラ等で別途人間が遠隔確認する。この方式は2021年頃より、運転免許証を用いた方法で実証実験が開始されている[364][365]。
  2. スマートフォンアプリ方式 - コンビニエンスストアや業界団体がスマートフォンアプリを開発し、あらかじめマイナンバーカードの電子証明書から生年月日情報を得る（電子証明書読取時に暗証番号が必要であり、暗証番号を入力したことで当人認証も済ませた形になる）。購入時は、生年月日確認済みのスマートフォンアプリからバーコード等を表示し、セルフレジにそれを読み取らせることで購入者が20歳以上の者であることを証明する。購入時にマイナンバーカードの実物は不要である。

コンビニエンスストア業界では、1)の公的身分証明書読取方式による実証実験を進めていたが、専用のカードリーダー等が高価であり、普及していない[366]。2023年6月27日、デジタル庁と日本フランチャイズチェーン協会は協定を締結し[367]、2)のスマートフォンアプリ方式の実証実験を進めることとした[368][369]。

カジノ施設への入場管理

編集

2018年7月20日、第196回国会において特定複合観光施設区域整備法（IR整備法、IR実施法）が可決成立[370][371]。同法ではギャンブル依存症対策としてカジノ施設への入場回数を制限する条項を設けており、その確認方法として国内の住民に関してはマイナンバーカードを提示し署名用電子証明書によって確認することが明記されている[注 17][372]。国内に住所を持たない日本人・外国人は、パスポートにて本人確認を行なう。

エンタメ領域での利用

編集

チケットの不正転売防止（本人確認）、酒類の適正販売（年齢確認）、会場運営の業務効率化（本人確認）等を目的として、エンターテインメント領域におけるマイナンバーカードの利用が始まっている。

2023年9月5日、デジタル庁、ぴあ、ドリームインキュベータの3者が共同で推進することを発表[373]。9月16日開催『Surf in MUSIC in 北泉』[374]、9月30日・10月1日開催『PIA MUSIC COMPLEX 2023』[375]、2024年1月20日・21日開催『マサラーフェス2024』[376][377][378]にて、ドリンク引換の年齢確認にマイナンバーカードを用いる実証実験を行った。2023年12月2日・3日開催『秋ヶ瀬の森バイクロア13』[379][380]、2024年2月3日・4日開催『アイスキャンディフェスティバル』[381][382]にて、入場者の本人確認にマイナンバーカードを用いる実証実験を行った。

2024年3月2日開催の『第38回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2024 SPRING／SUMMER』では、チケット販売・専用レーン入場でマイナンバーカードを用いる実証実験を実施[383][384][385][386]。

官民共用

編集
「個人番号#番号の利用」も参照

個人番号を証明する書類として

編集

カードの裏面は、利用目的に沿った場合に個人番号を利用できる者へ直接提示し、マイナンバーカード表面と裏面の情報を併せて郵送や電子データで通知することで、所有者のマイナンバーを証明することができる。

公的身分証明書として

編集

カードのおもて面は、証明写真付きの公的身分証明書として官公庁や民間で使用可能である[注 18][注 19]。

マイナンバーカードは、取得に1万円以上の費用がかかる日本国旅券（パスポート）[387]や、年齢制限があり取得に最低数千円（原動機付自転車や小型特殊自動車免許含む）の費用を要し、なおかつ運転免許試験場で試験を受け合格する必要がある運転免許証に比べて、年齢制限無く無料で取得可能である点に公的身分証明書としての利点がある。

マイナポータルAPI

編集

マイナンバーカードを作成することにより、本人の同意の上で、企業などがAPIを用いてカード所有者本人の情報を政府のサーバーから直接取得することが可能となる。自己情報取得API[388][389]、医療保険情報取得API[390]等があり、総称して「マイナポータルAPI」と呼ぶ。

この機能はマイナンバーカード固有のものであり、他の身分証（パスポート、運転免許証、健康保険証など）では代替できない。カードのICチップ内に電子証明書を搭載した上で、カード実物（所持要素）と暗証番号（知識要素）による二要素認証を行ない、情報提供が本人の意思であることを確実にする。「本人の同意」の確認は、原則としてマイナポータルにてPCやスマートフォンからマイナンバーカードを読み取り、利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）を入力することで行われる[391]。セブン銀行のATMを利用するケースも存在する（現状、アイフル、セブン銀行、プロミスへ所得情報を提供する場合のみ[392]）。

マイナポータルAPIの活用事例

編集

自己情報取得API・医療保険情報取得APIの主な活用事例は以下のとおり。

2024年8月より自己情報取得APIにて戸籍情報も取得可能となることから、「独身証明書」を本人の同意の上で民間事業者へ提示可能となる。6月18日、河野太郎デジタル大臣は、詐欺対策としてマッチングアプリ事業者への導入を呼び掛けた[注 20][440]。

情報管理

編集

自己情報取得API・医療保険情報取得APIによってマイナンバーカード保有者の情報を企業・団体等が取得した場合は「マイナポータルAPI利用規約」[441]に従って取り扱う必要がある。同規約（全16条）のうち個人情報の取り扱いに関するものは以下の第3条第2項第2号と第3号の2項目である。（予防接種歴、検診情報、乳幼児健診、特定健診、薬剤情報等を取得する場合は、別に「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を遵守する必要がある[注 21]。）

第3条第2項
Ｗｅｂサービス提供者等は、事前打合せにおいて、デジタル庁が定める様式又は方法により、以下の各号に掲げる事項を満たすこと又は行うことを明らかにするものとします。
一　（略）
二　取得しようとする自己情報について、本人同意を得た期間に限り保持し、及び本人同意を得た目的に限り利用し、並びにその機密性を維持すること。
三　別途デジタル庁が定める情報セキュリティ要求事項を遵守すること。

本人が同意した条項の中に該当する事項が含まれていれば、個人情報を長期間（=本人同意を得た期間）に渡り保有蓄積することも、別の第三者へ（あくまでも同意を得た目的に反しない範囲内で）提供することも可能である。マイナポータルAPIで個人情報を取得した第三者には、公務員のような厳しい守秘義務はない。

マイナポータルAPIは、利用にあたってデジタル庁との事前協議が必要である。企画・利用目的を始め、システム構成やセキュリティ体制等の審査を経て利用可能となる[442]。マイナポータルAPI利用規約では、管理やセキュリティ確保は事業者側が責任を持つが[注 22]、その責任は「事業者等がデジタル庁に対し負う責任」であり、個人情報を取られるマイナンバーカード保有者本人に対する直接の責任ではなく、カード保有者は反射的利益を持つに過ぎない。またデジタル庁は一切の責任を負わない規約となっている[注 23]。利用者と事業者等の間では、当該サービスの規約において個別に個人情報の取り扱いが規定される[注 24][注 25]。

マイナポータルAPIで取得可能な主な情報

編集

国や地方公共団体が保有する情報の内、自己情報取得API・医療保険情報取得APIによって企業・団体等が取得可能となる主なものは次の通り[443][444]。取得できる情報は、企業・団体毎にその業務に必要なものとデジタル庁が認めたものに限られる（下表の全データが一括で取得可能になるわけではない）。自動車運転免許関係の情報は、マイナンバーカードでは取得できない。

自己情報取得APIで企業・団体が取得可能な主な情報
分野 主な情報
健康・保険 予防接種、検診情報、医療保険資格、学校保健、難病患者支援、健康保険証情報
税・所得・口座情報 所得・個人住民税情報、公金受取口座情報
年金 国民年金・被用者年金の給付・保険料徴収の情報、各種年金給付情報
子ども・子育て 児童手当支給情報、ひとり親家庭への自立支援金給付情報・資金貸付情報、母子生活支援保護情報、養育医療費の給付情報、妊娠届出情報、妊産婦・乳児・幼児の健康診断情報、特別支援学校就学に必要な経費情報、障害児通所支援給付情報、小児慢性特定疾病医療費・障害児入所給付費支給情報、特別児童扶養手当の支給情報、障害児福祉手当・特別障害者手当の支給情報
戸籍・世帯 住民票関係情報、戸籍関係情報（2024年8月から）[注 26]
福祉・介護 障害者自立支援に関する給付情報、障害者の療養介護・施設入所支援に関する情報、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳情報、生活保護情報、中国残留邦人等支援給付支給情報、介護保険資格・給付情報
雇用保険・労災 雇用保険資格・給付情報、教育訓練給付金、職業訓練受講給付金、高年齢雇用継続給付、職業転換給付金（都道府県実施分）、労働者災害補償給付、地方公務員災害補償法被災情報
医療保険情報取得APIで企業・団体が取得可能な主な情報
分野 主な情報
薬剤情報・処方情報・調剤情報 保険医療機関・保険薬局等にて処方された薬剤の情報（処方情報、調剤情報を含む）
特定健診情報 健診実施機関で受診した特定健診情報等
医療費通知情報 保険医療機関・保険薬局等にて支払った医療費の情報

電子申請等API

編集

マイナポータルAPIの一つ「電子申請等API」は、マイナンバーカードから得た情報を民間事業者へ送信し、住所変更手続等を電子申請で行なうもの。いわゆる「引っ越しワンストップサービス」での活用が想定されている。

2023年11月1日、ウェブクルーによるサービス「Smyb（スマイブ）」が、石川県加賀市において、加賀市役所、加賀ケーブル、NTT西日本、北國新聞、マルヰ（新電力）を統合した引っ越しワンストップサービスの提供を開始[445][446]。サービス基盤は、NTTデータのパーソナルデータ流通基盤「BizMINT」を使用している[447]。

「BizMINT」は、2024年1月に香川県でも引っ越しワンストップサービスを展開する[448][449]。香川県内全17自治体の他、穴吹ハウジングサービス[450]、STNet、香川県広域水道企業団、xID[451]、ケーブルメディア四国、四国電力が参画。

2024年2月19日、北海道札幌市がNTTデータと協定を締結[452]。「BizMINT」による引っ越しワンストップサービスを導入する[453]。

2024年3月1日、TEPCO i-フロンティアズが自社のサービス「引越れんらく帳」に「BizMINT」を組み入れ、同サービスから全国の自治体へオンラインによる転出届の提出と、転入・転居における来庁予定の連絡を可能とした[454][455]。

空き領域の活用

編集

マイナンバーカードには、住民基本台帳ネットワークシステムや公的個人認証などに利用する領域以外に、空き領域として、市区町村が住民のために利用することができる「地域住民向け領域」や行政機関、都道府県、市区町村、民間事業者その他の者が利用することができる「拡張利用領域」が確保されている[456]。

市区町村独自サービスの利用者カードとして

編集

市区町村での条例を定めることで、戸籍抄本・住民票の写し・印鑑登録証明書・納税証明書などを、コンビニエンスストアのマルチメディアステーションで発行すること、図書館などを利用するために必要な情報をマイナンバーカードのICチップに記録することができる[457]。

タクシー運賃補助事業

編集

群馬県前橋市は、移動困難者（高齢者・障害者・妊産婦等を想定）を対象に、タクシー運賃補助事業を行なっている[458]。過去は紙のタクシーチケットを配布していたが、2022年度からマイナンバーカードを用いた方式に一本化した[459]。これはマイナンバーカードの空き領域を使用し、市役所で空き領域に回数券情報を初期登録。タクシー乗車時に、タクシーに設置のNFCリーダー・ライターにてマイナンバーカード内の回数券情報を順次減算更新する。利用情報はタクシー会社から市役所へ送信され、市からタクシー会社へ運賃相当額が支払われる[460]。行政DX（紙の利用券取扱事務の軽減と利用者の利便性・簡便性の向上）に資する取り組みとして、デジタル田園都市国家構想の好事例に挙げられている[461]。

その他の自治体でのタクシー運賃補助事業 - 2023年4月1日、徳島県神山町[462][463][464]。2023年10月17日、三重県大紀町[465][466]。12月11日、山形県尾花沢市[467][468]。2024年4月、福島県福島市[469][470]。2024年6月1日、大阪府門真市[471]。

国家公務員身分証として

編集

国家公務員のうち、セキュリティーゲートを導入している庁舎に勤務する国家公務員が保有するマイナンバーカードのICチップの空き領域に、国家公務員身分証明書の情報が搭載されている[457][472]。このマイナンバーカード（国家公務員身分証ICカード）があれば、ほぼ全て（管区警察局など、国以外の機関と庁舎を共有している組織を除く）の国の組織の庁舎に入館が可能。マイナンバーカードの顔写真欄と氏名欄が外から見えるように切り抜かれたマスキングカードを、マイナンバーカードの上に重ねて、専用の白いカードケースに格納することで、国家公務員身分証として機能する。マスキングカードには、所属する省庁名、有効期限などが記載されているほか、署名欄に氏名を直筆で記載する必要がある。このシステムは勤怠・入退館管理などに使われる。外務省、法務省、内閣官房、警察庁は、2022年度ごろまで、身分証としてマイナンバーカードを使用していなかったが、2023年春頃から使用するようになっている。また、2023年春から、独立行政法人統計センターも、マイナンバーカードを身分証として使用している。なお、防衛省は、現在も、マイナンバーカードを身分証として使用しておらず、事務官等の身分証は、マイナンバーカードではない国家公務員身分証（いわゆる白カード）が使用されている。

宮城県でも県職員の入館管理に使用されている[473]。

空き領域の民間利用

編集

各種の用途で、民間企業等による空き領域活用が認められている。利用には大臣告示が必要。

デジタル認証アプリ

編集

デジタル庁が作成した、官民の各種サービスにおける「本人確認」部分を請け負うアプリ。マイナンバーカードによる認証やJ-LISへの有効性確認を同アプリに委ねることによって、サービス事業者側の開発負荷軽減を図る。認証情報の要求／応答には業界標準技術であるOpenID ConnectとOAuth 2.0を用いる[484]。2023年3月に「認証スーパーアプリ」として報じられ[485]、同年3月30日、浅沼尚デジタル監の会見で正式に発表された[486]。本認証アプリは利用者証明用電子証明書を用いた本人確認を実施するもの。既に民間で多数開発し実用化されている署名用電子証明書を用いた公的個人認証には対応しない[487]。2024年4月導入予定だったが[485]、後掲のプライバシーリスク懸念により導入が延期されている[488][489]。

プライバシーリスクの懸念と解消策

編集

本認証アプリの展開は個人の各種サービスの利用（認証）情報がデジタル庁のシステムへ集約されることでもあり、プライバシーリスクを懸念する意見もある[490][491]。デジタル庁は、システムに持つのは「電子証明書発行番号、事業者別リンクコード、認証状況」であり「氏名、住所、生年月日、性別」といった個人情報は持たないため問題はないとの見解を示している。また、6月のアプリリリース時には、認証した結果情報は1時間以内に削除する旨も示された[492]。認証アプリは本人確認機能に限定しており、呼び出し元のサービスIDとのひも付けは行なわない[493]。

政令改正とアプリリリース

編集

デジタル庁は本認証アプリの導入のため、2024年1月26日から2月29日の期間に政令改正のパブリックコメントを募集した[494]。政令改正は3月に施行予定であったが、上掲のプライバシーリスク懸念から施行を見合わせた[489][495]。6月12日、政令改正が公布・施行され[496][497]、6月24日にリリースされた[498][499]。

デジタル認証アプリの利用

編集

デジタル認証アプリは、他のアプリ・サービスから呼び出される形で利用する[500]。デジタル認証アプリ単体での利用は想定されていない。

横浜市「パマトコ」[501]、三菱UFJ銀行「スマート口座開設」[502][503]などで利用可能。

脚注

編集
[脚注の使い方]

注釈

編集
  1. ^ a b “公的個人認証サービス（JPKI）”. www.digital.go.jp. デジタル庁. 2023年7月7日閲覧。

    1. 公的個人認証サービスとは
    公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用（マイナンバーは利用しません）して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービスです。
    公的個人認証サービスは、行政機関だけでなく、民間事業者の各種サービスにも導入してご利用いただけます。
  2. ^ “デジタル・ガバメント実行計画 令和2年12月25日 閣議決定” (pdf). cio.go.jp. 政府CIOポータル (2020年12月25日). 2023年7月11日閲覧。
    別添1「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（国・地方デジタル化指針）」29ページ

    GIGAスクールにおけるマイナンバーカードの有効活用
    学習者のIDとマイナンバーカードとの紐付け等、転校時等の教育データの持ち運び等の方策を2022年度（令和4年度）までに検討し、2023年度（令和5年度）以降希望する家庭・学校における活用を実現できるように取り組む。
  3. ^ “学校教育におけるマイナンバーカード活用ガイドブック” (pdf). www.mext.go.jp. 文部科学省ホームページ (2023年3月). 2023年7月11日閲覧。
    12ページ

    Type 3　学校・教育委員会間での情報連携　例） 転校時の学習者情報の連携
    ※Type3の学校・教育委員会間での情報連携（転校時の学習者情報の連携等）については、現状学校・教育委員会間で完結している業務です。一般にマイナンバーカードの活用では個人を認証することになりますが、Type3の業務においては、個人を認証する場面は存在しておらず、新たに個人を認証する業務を追加する合理性はないと考えられます。
  4. ^ “道路交通法の一部を改正する法律案　案文” (pdf). www.npa.go.jp. 警察庁. 2023年7月19日閲覧。

    （特定免許情報の記録等）
    第九十五条の二　免許を現に受けている者のうち、当該免許について免許証のみを有するもの並びに免許証及び第四項に規定する免許情報記録個人番号カードのいずれをも有しないものは、いつでも、その者の住所地を管轄する公安委員会に、その者の個人番号カードの区分部分に当該免許に係る特定免許情報を記録することを申請することができる。
  5. ^ “道路交通法の一部を改正する法律案　案文” (pdf). www.npa.go.jp. 警察庁. 2023年7月19日閲覧。

    （特定免許情報の記録等）
    第九十五条の二　免許を現に受けている者のうち、当該免許について免許証のみを有するもの並びに免許証及び第四項に規定する免許情報記録個人番号カードのいずれをも有しないものは、いつでも、その者の住所地を管轄する公安委員会に、その者の個人番号カードの区分部分（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十八条に規定するカード記録事項が記録された部分と区分された部分をいう。以下同じ。）に当該免許に係る特定免許情報を記録することを申請することができる。

    “行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年7月31日閲覧。

    （個人番号カードの利用）
    第十八条　個人番号カードは、第十六条の規定による本人確認の措置において利用するほか、次の各号に掲げる者が、条例（第二号の場合にあっては、政令）で定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該各号に定める事務を処理するために必要な事項を電磁的方法により記録して利用することができる。
  6. ^ “犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年6月26日閲覧。

    犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

    （顧客等の本人特定事項の確認方法）
    第六条　法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第一号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
    一　自然人である顧客等（次号に掲げる者を除く。）　次に掲げる方法のいずれか

    （イからヲ省略）
    ワ　当該顧客等から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この号において「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法（特定事業者が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。）
  7. ^ “携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年7月28日閲覧。

    （本人確認の方法）
    第三条　法第三条第一項の総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる相手方の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
    一　自然人（法第三条第三項の規定により相手方とみなされる自然人を含む。）　次に掲げる方法のいずれか

    （イからト省略）
    チ　電子署名が行われた情報の送信を受けて役務提供契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該自然人から受信する方法
  8. ^ “古物営業法施行規則”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年8月11日閲覧。

    （確認の方法等）
    第十五条　３　法第十五条第一項第四号の国家公安委員会規則で定める措置は、次のとおりとする。

    （一から十省略）
    十一　相手方から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この号及び次号において「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書並びに公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた当該相手方の住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法による記録の提供を受けること（当該古物商が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。）。
  9. ^ “「デジタル社会における生命保険業界の将来」報告書・提言書” (pdf). 一般社団法人 生命保険協会 (2023年4月1日). 2023年9月1日閲覧。
    37ページ
    （ウ）公的個人認証サービスによる現況確認

    現行制度上では、「署名用・利用者証明用とも失効である場合、死亡又は海外転出（失効理由では判別できない）」となるため、生命保険の給付要件に関連する死亡の事実に関する情報については、電子証明書の検証結果をもとに確定させることは困難な状況になっています。

    76ページ
    （１）課題の整理

    公的個人認証サービスを通じて確認できる電子証明書の失効情報は死亡疑義に留まるため、失効情報の確認のみでは死亡事実が確定できず（死亡事実を確定するためには請求権者に対する死亡事実の確認が必要）、仮に死亡による失効であったとしても死亡日情報の捕捉ができない（保険事故発生日の捕捉ができないため、生命保険契約の有効期間中の死亡か否か等の判断ができない）。
  10. ^ “河野大臣記者会見（令和5年4月25日）”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年4月25日). 2023年9月15日閲覧。

    5月16日から基本4情報の提供サービスを開始いたします。これによって、金融機関ですとか民間の色々な事業者が顧客申込の時やその他の機会を捉えて、本人の同意を得れば、顧客が引っ越した際も引越後の住所を入手できる、公的個人認証サービスの付加サービスになっています。事業者がやってくれて、本人が同意すれば、引っ越した後の届出がいらなくなる非常に便利なものですので、双方共に積極的にご利用いただきたいと思います。
  11. ^ “租税特別措置法”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年9月1日閲覧。

    （非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
    第三十七条の十四　５　四　非課税累積投資契約
    （前略）当該金融商品取引業者等は、政令で定めるところにより基準経過日（当該口座に初めて累積投資勘定を設けた日から十年を経過した日及び同日の翌日以後五年を経過した日ごとの日をいう。）における当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の住所その他の政令で定める事項を確認すること

    六　特定非課税累積投資契約
    （前略）当該金融商品取引業者等は、政令で定めるところにより基準経過日（当該口座に初めて特定累積投資勘定を設けた日から十年を経過した日及び同日の翌日以後五年を経過した日ごとの日をいう。）における当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の住所その他の政令で定める事項を確認すること
  12. ^ “新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版” (pdf). www.cas.go.jp. 新しい資本主義実現会議 (2023年6月16日). 2023年9月1日閲覧。
    56ページ

    ③新しいNISA制度の開始に向けた対応
    制度の利用者への定期的な確認手続にマイナンバーを活用することを検討する。
  13. ^ “国民を詐欺から守るための総合対策” (pdf). www.kantei.go.jp. 首相官邸 (2024年6月18日). 2024年6月19日閲覧。

    ３ 「犯罪者のツールを奪う」ための対策
    (1) 犯罪者グループ等が用いる電話に関する対策
    ア 本人確認の実効性の確保に向けた取組

    携帯電話や電話転送サービスの契約時の本人確認において、本人確認書類の券面の偽変造による不正契約が相次いでいることから、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等は廃止する。

    対面でもマイナンバーカード等のＩＣチップ情報の読み取りを犯罪収益移転防止法及び携帯電話不正利用防止法の本人確認において義務付ける。また、そのために必要なＩＣチップ読み取りアプリ等の開発を検討する。さらに、公的個人認証による本人確認を進める。
  14. ^ “犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年6月26日閲覧。

    犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

    （顧客等の本人特定事項の確認方法）
    第六条　法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第一号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
    一　自然人である顧客等（次号に掲げる者を除く。）　次に掲げる方法のいずれか

    ヘ　当該顧客等又はその代表者等から、特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該顧客等又はその代表者等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該顧客等の容貌の画像情報をいう。）の送信を受けるとともに、当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の写真付き本人確認書類（氏名、住居、生年月日及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。以下同じ。）が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法
  15. ^ “携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年7月28日閲覧。

    （本人確認の方法）
    第三条　法第三条第一項の総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる相手方の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
    一　自然人（法第三条第三項の規定により相手方とみなされる自然人を含む。）　次に掲げる方法のいずれか

    ニ　当該自然人又はその代表者等から、携帯音声通信事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報の送信を受けるとともに、当該自然人又はその代表者等の写真付き本人確認書類（氏名、住居、生年月日及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。）が組み込まれたものに限る。次条第一項第四号、第十一条第一項第一号ニ、第十九条第一項第一号ニ及び第三号ニ並びに第二十条第一項第四号において同じ。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法
  16. ^ “古物営業法施行規則”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年8月11日閲覧。

    （確認の方法等）
    第十五条　３　法第十五条第一項第四号の国家公安委員会規則で定める措置は、次のとおりとする。

    九　相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともに、当該古物商が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該相手方に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該相手方の容貌の画像情報をいう。）の送信を受け、並びに当該相手方から当該相手方の写真付き身分証明書等（住所、氏名、年齢又は生年月日及び写真の情報が記録された半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた当該半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けること。
  17. ^ “特定複合観光施設区域整備法”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年8月16日閲覧。

    （入退場時の本人確認等）
    第七十条　カジノ事業者は、入場者について、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに、当該入場者から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード（本邦内に住居を有しない日本人及び外国人にあっては、旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。））の提示を受け、当該入場者から当該個人番号カードに記録された署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書をいう。）の送信を受ける方法その他の特定の入場者の識別及び当該入場者に係る入場等回数の確認をする
  18. ^ “総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜マイナンバーカード”. 総務省. 2023年6月9日閲覧。

    マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。
  19. ^ “よくある質問：マイナンバーカードについて”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年6月9日). 2023年6月9日閲覧。

    Q3-11　マイナンバーカードはレンタル店などで身分証明書として使ってもいいのですか。

    A3-11　マイナンバーカードには氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真があります。このため、レンタル店などでも身分証明書として広く利用が可能です。
  20. ^ “河野大臣記者会見（令和6年6月18日）”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2024年6月18日). 2024年6月27日閲覧。

    マイナポータルでは、取得可能な本人自身の情報について、本人の同意を得た上で、民間サービスと連携できるAPI機能が付いておりますので、今年8月から婚姻関係を含む戸籍関係情報も連携可能となります。そうすると、市区町村で改めて独身証明書を発行する必要がなくなりますので、デジタルな情報連携によって、利用者自身が独身であることを示すことができるようになります。こうした機能をマッチングアプリ事業者に活用いただきたいと思います。
  21. ^ “自己情報取得API”. デジタル庁. 2023年7月30日閲覧。

    「※１　予防接種歴、検診情報、乳幼児健診、特定健診、薬剤情報等を取得する場合『民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針』を遵守する必要があります。」
  22. ^ “マイナポータルＡＰＩ利用規約” (pdf). デジタル庁. 2023年7月17日閲覧。
    第３条
    ２　Ｗｅｂサービス提供者等は、事前打合せにおいて、デジタル庁が定める様式又は方法により、以下の各号に掲げる事項を満たすこと又は行うことを明らかにするものとします。
    二　取得しようとする自己情報について、本人同意を得た期間に限り保持し、及び本人同意を得た目的に限り利用し、並びにその機密性を維持すること。
    三　別途デジタル庁が定める情報セキュリティ要求事項を遵守すること。
  23. ^ “マイナポータルＡＰＩ利用規約” (pdf). デジタル庁. 2023年7月17日閲覧。
    （免責事項）
    第１３条　デジタル庁は、マイナポータルＡＰＩに関連してＷｅｂサービス提供者等に生じた損害およびＷｅｂサービス提供者等が第三者に与えた損害について一切の責任を負わないものとします。
  24. ^ 例として、ETCカードでの障害者割引オンライン申請の場合

    “利用規約”. www.expressway-discount.jp. 有料道路における 障害者割引制度のオンライン申請. 2023年7月24日閲覧。

    第１２条（個人情報の保護）
    六会社は、オンライン申請者及び障害者割引登録者の個人情報を、「有料道路ＥＴＣ割引登録係における個人情報の取り扱いについて」に従って適切に取り扱います。

    “有料道路ＥＴＣ割引登録係における個人情報の取り扱いについて”. www.expressway-discount.jp. 有料道路における 障害者割引制度のオンライン申請. 2023年7月24日閲覧。

    有料道路ＥＴＣ割引登録係の運営を行う東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「六会社」といいます。）は個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかり、お客さまからの信頼を得るために、個人情報保護に関する法律等を遵守するとともに、以下に掲げた事項を基本方針として、お客さまの個人情報保護に万全を尽くしてまいります。
    （後略）
  25. ^ 例として、住宅金融支援機構の収入情報取得サービスの場合

    “個人情報取扱方針” (pdf). 住宅金融支援機構. 2023年7月24日閲覧。

    独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）は、個人情報の保護に関する法令その他の諸規範を遵守するとともに、以下に掲げる方針に従い、収入情報取得サービスをご利用されるお客さまの権利利益の保護のため保有する個人情報を適切に取り扱います。
    （後略）
  26. ^ 2024年2月時点では「2024年3月」から取得可能となる予定だったが、5ヶ月延期された

    “自己情報取得API｜”. myna.go.jp. マイナポータル. 2024年2月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。

    戸籍関係情報　※2 令和6年3月から取得可能な情報です。

出典

編集
  1. ^ “e-Tax利用の簡便化の概要について｜e-Tax”. www.e-tax.nta.go.jp. 2020年6月4日閲覧。
  2. ^ “e-TAX マイナンバーカード方式について”. e-Tax. 2023年5月21日閲覧。
  3. ^ “マイナポータル連携特設ページ（マイナンバーカードを活用した控除証明書等の自動入力）”. www.nta.go.jp. 国税庁. 2024年1月20日閲覧。
  4. ^ “マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧”. www.nta.go.jp. 国税庁. 2024年1月20日閲覧。
  5. ^ “給与所得の確定申告がさらに簡単に！”. www.nta.go.jp. 国税庁. 2024年1月20日閲覧。
  6. ^ “税務行政のデジタル・トランスフォーメーション　改定版が公表に　国税庁 | 税務情報”. tax.mykomon.com. マイコモンタックス　MyKomonTax (2023年6月27日). 2024年1月20日閲覧。
  7. ^ “公的年金等の源泉徴収票の電子送付サービスを開始しました”. www.nenkin.go.jp. 日本年金機構 (2023年1月5日). 2024年6月27日閲覧。
  8. ^ “「公的年金等の源泉徴収票」がマイナポータルでも受け取れるようになります”. www.kkr.or.jp. 国家公務員共済組合連合会 | KKR (2022年12月19日). 2024年1月12日閲覧。
  9. ^ “令和5年分の公的年金に係る源泉徴収票の 電子交付（e-Tax対応）について”. www.keikyo.jp. 警察共済組合. 2024年1月12日閲覧。
  10. ^ “公的年金等の源泉徴収票の電子交付(マイナポータル連携)を実施します”. www.kouritu.or.jp. 公立学校共済組合 (2023年2月1日). 2024年1月12日閲覧。
  11. ^ “年金に関するお知らせ（目次）｜年金関係情報”. ssl.shichousonren.or.jp. 全国市町村職員共済組合連合会. 2024年1月12日閲覧。
  12. ^ “源泉徴収票のマイナポータル連携(e-私書箱)について”. www.chikyosai.or.jp. 地方職員共済組合. 2024年1月12日閲覧。
  13. ^ “共済だよりVOL.75/2023年1月号” (pdf). www.pmac.shigaku.go.jp. 日本私立学校振興・共済事業団. 2024年1月12日閲覧。
  14. ^ “マイナポータルを活用した確定申告について”. www.kyosai.metro.tokyo.jp. 東京都職員共済組合ホームページ. 2024年1月12日閲覧。
  15. ^ “「社会保険料控除証明書」「公的年金等の源泉徴収票」の電子交付が始まりました”. www.zenkoku-kikin.or.jp. 全国国民年金基金 (2023年10月31日). 2024年1月20日閲覧。
  16. ^ “企業年金連合会オンライン手続きサービス”. www.pfa.or.jp. 企業年金連合会. 2024年1月20日閲覧。
  17. ^ “公的年金等の源泉徴収票のマイナポータル連携の開始について” (pdf). www.smtb.jp. 三井住友信託の年金ｅ-ＮＥＷＳ (2023年10月13日). 2024年1月12日閲覧。
  18. ^ “社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の電子送付サービスを開始しました”. www.nenkin.go.jp. 日本年金機構 (2022年10月11日). 2024年1月20日閲覧。
  19. ^ “国民年金基金の「社会保険料控除証明書」等の電子交付を始めます。”. www.npfa.or.jp. 国民年金基金連合会 (2023年10月26日). 2024年1月20日閲覧。
  20. ^ “共済掛金払込証明書（控除証明データ）の電子発行”. www.ja-kyosai.or.jp. JA共済. 2024年1月20日閲覧。
  21. ^ “保険料控除証明書の電子交付について”. www.kyosai-cc.or.jp. 全国生協連. 2024年1月20日閲覧。
  22. ^ “共済掛金証明書（保険料控除証明書）の電子交付について”. www.zenrosai.coop. 共済・保障のことならこくみん共済 coop. 2024年1月20日閲覧。
  23. ^ “iDeCoの「小規模企業共済等掛金払込証明書」（電子データ）をマイナポータルでも受け取れるようになりました” (pdf). www.ideco-koushiki.jp. iDeCo公式サイト (2023年10月25日). 2024年1月20日閲覧。
  24. ^ “オンラインでの届出内容変更・掛金控除証明書の発行”. www.smrj.go.jp. 独立行政法人 中小企業基盤整備機構. 2024年1月20日閲覧。
  25. ^ “住宅ローン減税を受けるための「融資額残高証明書」の発行”. www.jhf.go.jp. 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫） (2023年9月22日). 2024年1月20日閲覧。
  26. ^ “デジタル・ガバメント実行計画 | 政府CIOポータル”. cio.go.jp. 2020年3月11日閲覧。
  27. ^ a b “サービストップ ｜ ぴったりサービス”. app.oss.myna.go.jp. 2020年5月30日閲覧。
  28. ^ “自治体での子育て・介護関係の26手続のオンライン化取組状況に関するダッシュボード”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年9月8日). 2023年9月9日閲覧。
  29. ^ “自治体専用デジタル化総合プラットフォーム「LoGoフォーム」”. publitech.fun. 株式会社トラストバンク パブリテック事業部. 2023年7月28日閲覧。
  30. ^ “河野大臣記者会見（令和5年9月26日）”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年9月26日). 2023年9月29日閲覧。
  31. ^ “罹災証明書のオンライン申請について（依頼）” (pdf). www.digital.go.jp. デジタル庁国民向けサービスグループ (2023年9月25日). 2023年9月29日閲覧。
  32. ^ “罹災証明書（り災証明書）をマイナポータルから申請する方法”. digital-gov.note.jp. デジタル庁 note (2024年1月5日). 2024年1月6日閲覧。
  33. ^ 河野太郎 [@konotarogomame]「オンラインで手続きができる方にオンラインで申請いただくことで、窓口を利用される方や自治体の窓口の負担が軽減されます。ぜひ、積極的なご活用をお願いします。」2024年1月5日。X（旧Twitter）より2024年1月6日閲覧。
  34. ^ デジタル庁 [@digital_jpn]「災害で住家に被害を受けた方の申請により交付される「罹災証明書」について、マイナポータルからオンラインで申請する方法をデジタル庁noteに掲載しました。」2024年1月5日。X（旧Twitter）より2024年1月6日閲覧。
  35. ^ “河野大臣記者会見（令和6年1月23日）”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2024年1月23日). 2024年1月27日閲覧。
  36. ^ “「り災証明書」オンライン申請の利用呼びかけ 河野デジタル相 | NHK”. NHKニュース. 日本放送協会 (2024年1月23日). 2024年1月27日閲覧。
  37. ^ a b “河野大臣記者会見（令和6年1月26日）”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2024年1月26日). 2024年1月27日閲覧。
  38. ^ “出生届、オンライン提出可能に 今夏に暫定整備、２６年度全国で―政府”. www.jiji.com. 時事ドットコム (2024年1月28日). 2024年2月2日閲覧。
  39. ^ “出生届と出生証明書、スマホで提出可能に…８月にも一部の自治体でスタート”. www.yomiuri.co.jp. 読売新聞オンライン (2024年5月21日). 2024年5月24日閲覧。
  40. ^ “スマホで出生届、26年度にも オンライン提出が可能に、政府”. www.47news.jp. 共同通信 (2024年6月18日). 2024年6月19日閲覧。
  41. ^ “保育所手続きオンラインで スマホで入園申請可能―「当落」決定も迅速化・こども家庭庁”. www.jiji.com. 時事ドットコム (2024年2月6日). 2024年2月9日閲覧。
  42. ^ “給付支援サービスの提供を開始しました”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2024年2月13日). 2024年2月16日閲覧。
  43. ^ “定額減税と給付 税制改正 令和6年度（2024年度）｜NHK”. www3.nhk.or.jp. 日本放送協会 (2023年12月26日). 2024年2月16日閲覧。
  44. ^ “デジタル庁が自治体向け「給付支援サービス」、定額減税ツールも開発”. xtech.nikkei.com. 日経クロステック（xTECH） (2024年2月13日). 2024年2月16日閲覧。
  45. ^ “給付申請から振込までデジタル完結「給付支援サービス」開始 デジタル庁”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2024年2月13日). 2024年2月16日閲覧。
  46. ^ “トップページ | 自動車保有関係手続のワンストップサービス”. www.oss.mlit.go.jp. 国土交通省. 2023年6月9日閲覧。
  47. ^ “自動車を買う、持つ、譲る際の手続きが簡単に。自動車保有関係手続のワンストップサービス | 暮らしに役立つ情報”. 政府広報オンライン (2023年1月27日). 2023年6月9日閲覧。
  48. ^ “自動車保有関係手続にかかるワンストップサービス（OSS）について（国土交通省）| デジタル庁”. デジタル庁 (2022年8月25日). 2023年6月9日閲覧。
  49. ^ “マイナンバーカード活用の「法人設立ワンストップサービス」。国税庁”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2020年1月20日). 2023年6月9日閲覧。
  50. ^ “法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されました｜国税庁”. www.nta.go.jp. 2023年5月26日閲覧。
  51. ^ “ゴールド免許更新、家で受講OKに！「オンライン講習」4道府県で試行 自撮り3回など注意点も!?”. くるまのニュース (2021年12月12日). 2023年5月31日閲覧。
  52. ^ “更新時講習（優良運転者講習）のオンライン化に係る調査研究報告書 | 運転免許｜警察庁Webサイト” (pdf). 警察庁. 2023年5月31日閲覧。
  53. ^ “まさか「免許の更新講習」がオンライン化！ 何が変わり、便利になった？ 開始1年の反響＆現状とは”. くるまのニュース (2023年5月31日). 2023年5月31日閲覧。
  54. ^ “講習区分が「優良」及び「一般」の方は、オンラインで更新時講習を受講できます。 | 運転免許オンライン更新時講習モデル事業”. www.police.pref.chiba.jp. 千葉県警察. 2023年9月9日閲覧。
  55. ^ “免許更新時のオンライン講習 10月から違反点数が少ない運転者にも”. www.asahi.com. 朝日新聞デジタル (2023年9月8日). 2023年9月9日閲覧。
  56. ^ tys テレビ山口「運転免許更新・１０月から一般運転者もオンライン講習可能に」TBS NEWS DIG、2023年9月28日、2023年10月6日閲覧。
  57. ^ “ゴールド免許の更新、講習をオンライン化。マイナカード活用で'22年試行”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2021年12月10日). 2023年5月31日閲覧。
  58. ^ “マイナンバーカードで失業認定手続ができるようになります | 埼玉労働局”. jsite.mhlw.go.jp (2023年4月13日). 2023年5月26日閲覧。
  59. ^ “パスポートの更新がスマホで可能に 2023年3月27日からオンライン申請がスタート！ | 暮らしに役立つ情報”. 政府広報オンライン. 2023年5月29日閲覧。
  60. ^ “国内からオンライン申請する”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2023年5月29日閲覧。
  61. ^ “パスポート更新「オンライン申請」がスタート。窓口は“1回”だけに”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2023年3月27日). 2024年6月25日閲覧。
  62. ^ “旅券法施行令（政令）の一部改正について”. www.mofa.go.jp. 外務省 (2024年6月21日). 2024年6月25日閲覧。
  63. ^ “パスポート、偽造対策強化し「2025年旅券」に マイナポータル申請は100円引”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2024年6月21日). 2024年6月25日閲覧。
  64. ^ “医師や介護福祉士など４０の国家資格、２４年度中に手続きデジタル化…マイナ活用”. www.yomiuri.co.jp. 読売新聞オンライン (2023年12月3日). 2023年12月7日閲覧。
  65. ^ “はがきが主の「ねんきん定期便」今年度中にデジタル化へ、マイナポータルで自動送付”. www.yomiuri.co.jp. 読売新聞オンライン (2024年6月18日). 2024年6月27日閲覧。
  66. ^ “定例記者会見概要版(令和4年11月9日開催)”. www.city.maebashi.gunma.jp. 前橋市 (2022年11月9日). 2023年6月24日閲覧。
  67. ^ “群馬県版MaaS（GunMaaS）のサービス開始に関する知事・前橋市長合同記者会見（3月9日）”. www.pref.gunma.jp. 群馬県ホームページ(メディアプロモーション課) (2023年3月9日). 2023年6月24日閲覧。
  68. ^ “≪GunMaaS≫マイナンバーカード×交通系ICカード”. www.city.maebashi.gunma.jp. 前橋市. 2023年6月24日閲覧。
  69. ^ “【全国初】マイナンバーカードのタッチでバスの乗降が可能に！（公共交通マイナンバーカード活用実証事業 実証開始セレモニー）”. www.pref.kochi.lg.jp. 高知県庁ホームページ (2023年9月26日). 2023年10月6日閲覧。
  70. ^ “マイナカードでバス乗降 中土佐町、全国初”. www.yomiuri.co.jp. 読売新聞オンライン (2023年10月3日). 2023年10月6日閲覧。
  71. ^ “利用者は『超便利』“マイナンバーカード”かざしてバス乗車、全国初の取り組みがスタート | KUTVニュース”. newsdig.tbs.co.jp. KUTVテレビ高知 (2023年10月2日). 2023年10月6日閲覧。
  72. ^ 『SDGsに貢献する「駅探MaaSソリューション」のサービス強化推進について』（プレスリリース）、株式会社駅探、2024年1月23日。2024年1月27日閲覧。
  73. ^ “「MOBIRY DAYS×マイナンバーカード」阿戸線でのバス利用促進実証実験を行います”. www.hiroden.co.jp. 広島電鉄 (2024年1月12日). 2024年2月2日閲覧。
  74. ^ “「パスピー」に変わる　新乗車券システム「モビリーデイズ」　初の乗客使用の実証実験開始”. newsdig.tbs.co.jp. RCC中国放送. 2024年2月2日閲覧。
  75. ^ “自動運転バス乗車予約システムの実証実験を開始します！”. www.city.nisshin.lg.jp. 日進市 (2024年2月1日). 2024年2月2日閲覧。
  76. ^ “愛知県日進市で、マイナンバーカード連携による自動運転バス乗車予約とポイント付与の実証事業を開始”. www.softbank.jp. BOLDLY株式会社 (2024年2月1日). 2024年2月2日閲覧。
  77. ^ “マイナカードとアプリ連携で自動運転バス予約できます 日進市が実験、乗車ポイントは市内で使える：中日新聞Web”. www.chunichi.co.jp. 中日新聞Web (2024年2月16日). 2024年2月16日閲覧。
  78. ^ “マイナンバーカードの利活用を目的に愛知県日進市が実施する「自動運転バスの乗車予約およびポイント付与の実証事業」に「e街プラットフォーム®」を提供 〜 デジタル田園都市国家構想交付金(TYPE-X)対象事業に採用 「自動運転バス予約ポイント」の運用基盤として展開 ～”. giftee.co.jp. 株式会社ギフティ (2024年2月19日). 2024年2月23日閲覧。
  79. ^ “北海道三笠市での「行政MaaS」の本格運用に協力”. www.monet-technologies.com. MONET Technologies (2024年2月14日). 2024年2月16日閲覧。
  80. ^ “MONET、マイナンバーカードを活用した北海道三笠市の行政MaaS事業に参画”. iotnews.jp. IoT NEWS (2024年2月14日). 2024年2月16日閲覧。
  81. ^ “【坂出市民割引運賃対応】坂出市内の路線バス・デマンド型乗合タクシーでキャッシュレス決済アプリ「TicketQR」が利用できます”. www.city.sakaide.lg.jp. 坂出市ホームページ. 2024年3月8日閲覧。
  82. ^ “業界初‼ デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、地域交通＆経済を活性化するためのデジタル基盤「Community MaaS」を坂出市で採用！”. www.unirita.co.jp. 株式会社ユニリタ (2024年3月6日). 2024年3月8日閲覧。
  83. ^ “全国初・マイナンバーカードを活用した電子図書館サービス、福島県昭和村、岐阜県美濃市で10月より利用開始”. mediado.jp. 株式会社メディアドゥ (2023年10月13日). 2023年10月20日閲覧。
  84. ^ “福山市 休日保育の予約にマイナカードを活用 実証実験へ｜NHK 広島のニュース”. NHK NEWS WEB. 日本放送協会 (2023年11月21日). 2023年11月26日閲覧。
  85. ^ “マイナカードで休日保育予約へ　福山市、１月からアプリ実証実験”. www.sanyonews.jp. 山陽新聞デジタル｜さんデジ (2023年12月31日). 2024年1月12日閲覧。
  86. ^ “富山県朝日町と博報堂、生活者参加型のマイナンバーカード活用 公共サービスをもっと楽しむ「LoCoPiあさひまち」サービス提供を開始”. 博報堂 HAKUHODO Inc. (2024年1月31日). 2024年2月2日閲覧。
  87. ^ “「安心感とつながりを構築したい」マイナンバーカードで地域活性化めざす　役場のサービス向上も　富山・朝日町”. newsdig.tbs.co.jp. チューリップテレビ (2024年1月31日). 2024年2月2日閲覧。
  88. ^ “マイナンバーカードを活用した公共サービスパス「LoCoPi」”. digiden-service-catalog.digital.go.jp. デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ. 2024年2月2日閲覧。
  89. ^ 『【東京都】子供の育ちを切れ目なく支援する「 018サポート」受付開始』（プレスリリース）、東京都、2024年5月24日。2024年5月31日閲覧。
  90. ^ “東京都の独自給付「018サポート」における給付支援サービスの利用が開始されました”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2024年6月11日). 2024年6月19日閲覧。
  91. ^ “東京都の「018サポート」、マイナかざす新方式で約5分で申請完了”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2024年5月27日). 2024年5月31日閲覧。
  92. ^ “宮城県原子力災害避難支援アプリの運用開始について（原子力安全対策課）”. www.pref.miyagi.jp. 宮城県 (2023年9月25日). 2023年9月29日閲覧。
  93. ^ “デジタル身分証を活用した避難支援アプリ ポケットサイン防災が宮城県女川町を対象に国内初の運用開始”. pocketsign.co.jp. ポケットサイン株式会社 (2023年10月1日). 2023年11月3日閲覧。
  94. ^ “宮城県 スマホアプリで原子力災害時の避難支援”. www.jaif.or.jp. 原子力産業新聞 (2023年9月26日). 2023年9月29日閲覧。
  95. ^ “宮城県原子力災害避難支援アプリ”. 宮城県. www.pref.miyagi.jp. 2023年9月29日閲覧。
  96. ^ “養父市と日立、マイナンバーカードを用いた市民サービス創出への取り組みを開始”. www.hitachi.co.jp. 株式会社日立製作所 (2023年11月13日). 2023年11月16日閲覧。
  97. ^ “養父市と日立製作所、「マイナンバーカードデジタルパスポート化事業」を開始”. japan.zdnet.com. ZDNET Japan (2023年11月15日). 2023年11月16日閲覧。
  98. ^ “広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル化に係る実証実験について”. www.pref.kanagawa.jp. 神奈川県 (2023年10月16日). 2024年1月27日閲覧。
  99. ^ “河野大臣記者会見（令和5年10月17日）”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年10月17日). 2024年1月27日閲覧。
  100. ^ “避難所の情報 デジタル技術で把握の実証実験 デジタル庁など 神奈川 | NHK”. NHKニュース. 日本放送協会 (2023年10月23日). 2024年1月27日閲覧。
  101. ^ “マイナンバーカードやLINE使い避難所運営、デジタル庁が神奈川県と実証実験”. xtech.nikkei.com. 日経クロステック（xTECH） (2024年2月29日). 2024年3月1日閲覧。
  102. ^ “令和６年能登半島地震の対応におけるデジタル技術を活用した被災者情報の把握の取組”. デジタル庁・防災DX官民共創協議会・JR東日本 (2024年1月26日). 2024年1月27日閲覧。
  103. ^ “能登半島地震で石川県が避難者情報の把握にSuicaを活用へ、JR東などが協力”. xtech.nikkei.com. 日経クロステック（xTECH） (2024年1月26日). 2024年1月27日閲覧。
  104. ^ “能登半島地震の避難所に“Suica”配布 マイナカード活用は断念 河野大臣「リーダー確保できず」”. www.itmedia.co.jp/news. ITmedia NEWS (2024年1月26日). 2024年1月27日閲覧。
  105. ^ “Suicaによる避難者情報の把握について” (pdf). www.digital.go.jp. 石川県、志賀町、デジタル庁、防災DX官民共創協議会 (2024年2月6日). 2024年2月9日閲覧。
  106. ^ “「熊本地震の教訓生かした」県など、被災者の把握にSuica導入”. www.asahi.com. 朝日新聞デジタル (2024年2月8日). 2024年2月9日閲覧。
  107. ^ “熊本市、地域活動にポイント付与 「くまもとアプリ」3月末運用へ 市民にボランティアなど参加促す”. kumanichi.com. 熊本日日新聞社 (2024年2月26日). 2024年3月1日閲覧。
  108. ^ “『くまもとアプリ』２７日スタート ボランティア活動参加でポイント付与【熊本】”. www.tku.co.jp. TKU テレビ熊本 (2024年3月27日). 2024年3月29日閲覧。
  109. ^ 『【全国初】「手ぶら」での避難所受付が可能なマイナンバーカードの運用を開始』（プレスリリース）、石川県加賀市、2024年3月13日。2024年3月14日閲覧。
  110. ^ “【茨城県五霞町】防災訓練でDXを推進！マイナンバーカードを使って安否確認リスト作成 未確認者の現地確認にドローンを活用”. 茨城県五霞町 (2024年6月11日). 2024年6月26日閲覧。
  111. ^ “デジタル地域通貨サービス「トチツーカ」をご利用ください”. www.city.suzu.lg.jp. 珠洲市ホームページ (2023年10月2日). 2023年10月6日閲覧。
  112. ^ “デジタル地域通貨サービス「トチツーカ」の開始について” (pdf). www.hfhd.co.jp. 株式会社 北國銀行 (2023年9月29日). 2023年10月6日閲覧。
  113. ^ “さいたま市が地域通貨アプリ、6月から マイナとひも付けも検討”. mainichi.jp. 毎日新聞 (2024年2月12日). 2024年2月16日閲覧。
  114. ^ “「マイナンバーカード」で買い物決済、熊本県天草市でスタート「地域通貨普及のチャレンジ」”. www.yomiuri.co.jp. 読売新聞オンライン (2024年3月25日). 2024年3月29日閲覧。
  115. ^ “地域通貨決済にマイナンバーカード利用の理由…天草市長「市民の８割以上持っている」”. www.yomiuri.co.jp. 読売新聞オンライン (2024年3月25日). 2024年3月29日閲覧。
  116. ^ “マイナンバーカードを活用したデジタル通知を開始”. www.city.gero.lg.jp. 下呂市ホームページ (2023年5月10日). 2023年7月28日閲覧。
  117. ^ “岐阜県下呂市でSmartPOST（スマートポスト）によるデジタル通知サービスが開始”. xid.inc. xID株式会社 (2023年5月11日). 2023年7月28日閲覧。
  118. ^ “岐阜 下呂 マイナンバーカードで認証 スマホに市から通知｜NHK 東海のニュース”. NHK NEWS WEB. 日本放送協会. 2023年7月28日閲覧。
  119. ^ “住民あて通知文書デジタル化実証実験”. www.town.kamifurano.hokkaido.jp. 北海道上富良野町公式（行政）ホームページ. 2023年7月28日閲覧。
  120. ^ “北海道初！上富良野町がマイナンバーカードを活用した住民のスマホへの個別通知を「xID」で実現”. xid.inc. xID株式会社 (2023年7月24日). 2023年7月28日閲覧。
  121. ^ “宮崎県初！都農町がマイナンバーカードを活用した住民のスマホへの個別通知を「xID」で実現”. xid.inc. xID株式会社 (2023年7月26日). 2023年7月28日閲覧。
  122. ^ “宮崎県都農町、マイナンバーカードを活用したスマホへの個別通知の実証実験”. www.bcnretail.com. BCN＋R (2023年7月28日). 2023年7月28日閲覧。
  123. ^ “行政からの通知をスマホで受け取り 負担軽減と経費削減へ…「デジタル活用で税金をより適切に使う」狙いも【宮崎発】”. www.fnn.jp. FNNプライムオンライン (2023年11月2日). 2023年11月3日閲覧。
  124. ^ “山形県内でも先駆的な自治体DXの取り組みを開始！マイナンバーカードを活用した住民のスマホへのデジタル通知を「xID」で実現”. xid.inc. xID株式会社 (2023年12月14日). 2023年12月19日閲覧。
  125. ^ 『鹿児島県初！（※）鹿屋市にて、マイナンバーカードを活用したスマホアプリへの住民向けデジタル通知を「xID」で実現』（プレスリリース）、xID.inc、2024年2月15日。2024年2月16日閲覧。
  126. ^ “アプリDEもらおう！はんなん子育て応援キャンペーンを実施します！”. www.city.hannan.lg.jp. 阪南市 (2023年10月10日). 2023年10月27日閲覧。
  127. ^ “阪南市民限定 アプリDEもらおう！はんなん子育て応援キャンペーン！”. hannan-kosodate2023.com. 阪南市 (2023年10月10日). 2023年10月27日閲覧。
  128. ^ “ポイ活アプリ『がまポイント』が始まりました”. www.city.gamagori.lg.jp. 愛知県蒲郡市公式ホームページ (2023年10月16日). 2023年10月27日閲覧。
  129. ^ “がまポイント｜蒲郡市民のためのポイ活アプリ”. gama-point.jp (2023年10月16日). 2023年10月27日閲覧。
  130. ^ “蒲郡市・ＮＴＴ西日本によるマイナンバーカード利活用推進の取り組みについて ～「がまポイントアプリ」で、市民活動参加者にポイントを付与～” (pdf). www.ntt-west.co.jp. 西日本電信電話株式会社 東海支店 (2023年10月2日). 2023年10月27日閲覧。
  131. ^ “U18マイナカード生活応援事業の申請受付開始について”. www.pref.nagasaki.jp. 長崎県 (2023年10月24日). 2023年10月27日閲覧。
  132. ^ “U18マイナカード生活応援事業”. u18-nagasaki-myna.jp. 長崎県 (2023年10月24日). 2023年10月27日閲覧。
  133. ^ “めぶくPay 公式ページ（めぶくアプリ）”. めぶくPay. www.mebukupay.com. 2024年2月2日閲覧。
  134. ^ “陸羽東線周遊スタンプラリーを実施します！”. www.pref.miyagi.jp. 宮城県 (2023年9月21日). 2023年10月27日閲覧。
  135. ^ “陸羽東線周遊スタンプラリー”. rikuto-stamprally.jp. 陸羽東線周遊スタンプラリー (2023年9月29日). 2023年10月27日閲覧。
  136. ^ “ポケットサインの新ミニアプリ “スタンプラリー” を使った陸羽東線周遊スタンプラリーがJR東日本の協力のもと宮城県で開催”. pocketsign.co.jp. ポケットサイン株式会社 (2023年10月7日). 2023年10月27日閲覧。
  137. ^ “湘南の宝石デジタルスタンプラリー”. www.fujisawa-kanko.jp. 藤沢市観光公式ホームページ. 2023年12月7日閲覧。
  138. ^ 『業界初！『デジタルスタンプラリー furari（フラリ）』が、自治体マイナポイント事業との連携機能をリリース！』（プレスリリース）、株式会社ワンズ、2023年12月1日。2023年12月7日閲覧。
  139. ^ “美村パスポートサービス”. digiden-service-catalog.digital.go.jp. デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ. 2024年2月9日閲覧。
  140. ^ “三重広域連携モデル「美村プロジェクト」が「美村パスポートサービス」を2月6日よりスタート”. www.dnp.co.jp. DNP 大日本印刷株式会社 (2024年2月6日). 2024年2月9日閲覧。
  141. ^ “地域通貨や健康管理とも連携 アプリ「美村パスポート」始まる”. www.asahi.com. 朝日新聞デジタル (2024年2月8日). 2024年2月9日閲覧。
  142. ^ “アプリ開始記念で商品券 三重・明和町 5000円で1000円分プレミアム付き”. yomotto.jp. 夕刊三重電子版（YoMotto／YoMotto+） (2024年4月10日). 2024年4月12日閲覧。
  143. ^ 『【全国初】マイナンバーカードと連携したe-加賀市民証NFTの本運用開始日およびランディングページ公開日のお知らせ』（プレスリリース）、加賀市、2024年3月1日。2024年3月1日閲覧。
  144. ^ “近畿初！マイナンバーカードと連携した施設予約システムを京丹後市で来年1月提供開始”. scala-com.jp. 株式会社スカラコミュニケーションズ (2023年11月1日). 2023年11月3日閲覧。
  145. ^ “長井市 マイナンバーカードを公共施設のカードキーとして利用｜NHK 山形県のニュース”. NHK NEWS WEB. 日本放送協会 (2024年3月25日). 2024年3月29日閲覧。
  146. ^ 『宮崎県都農町、データ連携基盤を活用し、ヘルスケアサービスの利用に応じた地域通貨へのポイント交換機能をリリース』（プレスリリース）、一般財団法人つの未来まちづくり推進機構、2024年2月14日。2024年2月16日閲覧。
  147. ^ “令和６年３月より養老町独自の健康アプリ「YORO健康通帳」の運用が始まります”. www.town.yoro.gifu.jp. 養老町 (2024年2月16日). 2024年2月16日閲覧。
  148. ^ “電通総研、岐阜県養老町のデータ連携基盤を都市OSソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」で構築”. www.dentsusoken.com. 電通総研 (2024年2月29日). 2024年3月1日閲覧。
  149. ^ 『市民向けポータルサイト「スマイルみやこんじょ」を構築し、第一弾として認知症予防を図るための健康増進・生涯学習サービスを提供開始』（プレスリリース）、宮崎県都城市、2024年2月26日。2024年3月1日閲覧。
  150. ^ “健康増進・生涯学習をサポートする都城市民向けサイト”. ASCII.jp. ASCII (2024年2月26日). 2024年3月1日閲覧。
  151. ^ “むつ市住民パスポートアプリ「むちゅぱ」”. www.city.mutsu.lg.jp. むつ市. 2024年3月1日閲覧。
  152. ^ 『サイバーリンクス、三田市が運営する市民健康アプリサービスで本人確認サービス「マイナサイン®」運用開始』（プレスリリース）、株式会社サイバーリンクス、2024年3月28日。2024年3月29日閲覧。
  153. ^ “健康づくりでポイントを貯めよう！市民健康アプリサービス「さんだっぷ」”. www.city.sanda.lg.jp. 三田市ホームページ. 2024年3月29日閲覧。
  154. ^ “鳥取県日野町において、本人確認に「xID」を活用したヘルスケア事業がスタート”. xid.inc. xID株式会社 (2024年5月8日). 2024年5月9日閲覧。
  155. ^ 『全員が主役！みんなで創る「佐賀市公式スーパーアプリ」が“爆誕”するまで。「日本一便利なまちへ」』（プレスリリース）、佐賀市役所、2023年10月18日。2024年3月8日閲覧。
  156. ^ “自治体サービスをひとつのアプリに、オプティムがスーパーアプリ基盤を提供開始”. ASCII.jp (2024年3月18日). 2024年3月22日閲覧。
  157. ^ “個別お知らせサービス「ふじえだマイアシスト」”. www.city.fujieda.shizuoka.jp. 藤枝市ホームページ. 2024年3月8日閲覧。
  158. ^ “加賀市が採用、顔認証と組み合わせ様々なサービスが手ぶらで利用可能に 本人確認をいつでも、どこでもできるアプリ「PASS」を提供”. liquidinc.asia. 株式会社Liquid（リキッド） (2024年3月18日). 2024年3月22日閲覧。
  159. ^ “石川･加賀市、マイナカードと顔認証で病院受け付け完了”. www.nikkei.com. 日本経済新聞 (2024年3月18日). 2024年3月22日閲覧。
  160. ^ “石川県加賀市とLiquid、顔認証で市内サービスを利用できる「加賀市版スマートパス構想」を始動”. iotnews.jp. IoT NEWS (2023年9月29日). 2024年3月29日閲覧。
  161. ^ “暮らしをより便利に！那須塩原市デジタルサービスをご利用ください”. www.city.nasushiobara.tochigi.jp. 那須塩原市 (2024年3月1日). 2024年3月22日閲覧。
  162. ^ 大村市 (2024年3月25日). “大村市ポータルアプリ「おむすび。」”. www.city.omura.nagasaki.jp. 大村市. 2024年3月29日閲覧。
  163. ^ “アプリ「おむすび。」と地域通貨「ゆでぴ」運用開始 子育て支援や共助サービス、決済も 長崎・大村市”. www.nagasaki-np.co.jp. 長崎新聞社 (2024年3月26日). 2024年3月29日閲覧。
  164. ^ “「手続きナビ」をご利用ください”. www.city.fukuroi.shizuoka.jp. 袋井市. 2024年4月5日閲覧。
  165. ^ “「手間も減ると実感してもらえる」全国初・マイナンバーカード活用電子申請で窓口手続き簡略化=静岡・袋井市”. newsdig.tbs.co.jp. SBS NEWS | 静岡放送 | 静岡県内ニュース・天気 (2024年4月4日). 2024年4月5日閲覧。
  166. ^ “マイナンバーで学習管理 教育ビッグデータ活用へ”. www.nikkei.com. 日本経済新聞 (2020年12月15日). 2023年7月11日閲覧。
  167. ^ “学習管理、マイナンバーで 小中学生対象”. www.nikkei.com. 日本経済新聞 (2020年12月16日). 2023年7月11日閲覧。
  168. ^ “マイナカードに学校の「成績」　対象小中学生 2023年度にも”. www.fnn.jp. FNNプライムオンライン (2020年12月16日). 2020年12月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年7月11日閲覧。
  169. ^ “マイナンバーカードで学校の成績が分かる？　文科省に詳細を聞いた”. www.itmedia.co.jp. ITmedia NEWS (2020年12月17日). 2023年7月11日閲覧。
  170. ^ “完全自動運転、特定条件下で可能に 改正道交法が成立”. www.asahi.com. 朝日新聞デジタル (2022年4月19日). 2023年7月18日閲覧。
  171. ^ “道路交通法の一部を改正する法律案：参議院”. www.sangiin.go.jp. 参議院 (2022年4月27日). 2023年7月18日閲覧。
  172. ^ “国会提出法案”. www.npa.go.jp. 警察庁. 2023年7月18日閲覧。
  173. ^ “道路交通法の一部を改正する法律案（概要）” (pdf). www.npa.go.jp. 警察庁 (2022年3月4日). 2023年7月18日閲覧。
  174. ^ “河野大臣記者会見（令和4年10月13日）”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2022年10月13日). 2024年6月19日閲覧。
  175. ^ “国家公安委員会委員長記者会見要旨　令和４年１０月１４日（金）”. www.npsc.go.jp. 国家公安委員会 (2022年10月14日). 2023年6月7日閲覧。
  176. ^ “運転免許証は廃止しない 「健康保険証との違い」と国家公安委員長”. asahi.com. 朝日新聞デジタル (2022年10月14日). 2023年5月24日閲覧。
  177. ^ “警察庁、運転免許証をデジタル化　マイナンバーへデータ記録”. www.aba-j.or.jp. 一般社団法人 日本自動車会議所. 2023年5月24日閲覧。
  178. ^ a b “「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年6月9日). 2023年6月10日閲覧。
  179. ^ “「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2024年6月21日). 2024年6月27日閲覧。
  180. ^ “「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）」のご紹介”. digital-gov.note.jp. デジタル庁note (2024年6月21日). 2024年6月27日閲覧。
  181. ^ “マイナポータルで「公金受取口座」登録開始。マイナポイントで7500円”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2022年3月28日). 2023年6月16日閲覧。
  182. ^ “デジタル行財政改革　課題発掘対話（第５回）”. www.cas.go.jp. デジタル行財政改革会議｜内閣官房ホームページ (2024年2月15日). 2024年6月19日閲覧。
  183. ^ “デジタル行財政改革、ネット投票導入を議論 有識者対話”. www.nikkei.com. 日本経済新聞 (2024年2月13日). 2024年2月16日閲覧。
  184. ^ “インターネット投票導入議論が本格化 政府の有識者対話がスタート”. newsdig.tbs.co.jp. TBS NEWS DIG (2024年2月15日). 2024年2月16日閲覧。
  185. ^ “河野デジタル相、在外邦人のオンライン投票実現へ年内法改正を期待”. www.bloomberg.co.jp. Bloomberg (2024年3月24日). 2024年3月29日閲覧。
  186. ^ “河野氏、在外ネット投票に意欲 「２８年参院選から」”. www.jiji.com. 時事ドットコム (2024年3月24日). 2024年3月29日閲覧。
  187. ^ “デジタル社会の実現に向けた重点計画の過去資料”. www.digital.go.jp. デジタル庁. 2024年6月26日閲覧。
  188. ^ “「外国人在留カード＋マイナンバーカード」一体の新カード発行へ”. www.nikkei.com. 日本経済新聞 (2024年2月25日). 2024年3月1日閲覧。
  189. ^ “出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案”. www.moj.go.jp/isa. 出入国在留管理庁 (2024年3月15日). 2024年3月22日閲覧。
  190. ^ “外国人材「育成就労」新設、技能実習を改革 閣議決定”. www.nikkei.com. 日本経済新聞 (2024年3月15日). 2024年3月22日閲覧。
  191. ^ “マイナ一体化の在留カード発行可能に 手続き簡素化、保険証機能も”. mainichi.jp. 毎日新聞 (2024年3月15日). 2024年3月22日閲覧。
  192. ^ “出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案”. www.sangiin.go.jp. 参議院 (2024年3月15日). 2024年6月19日閲覧。
  193. ^ “育成就労で外国人材確保 改正法成立、技能実習に代わり”. www.nikkei.com. 日本経済新聞 (2024年6月14日). 2024年6月19日閲覧。
  194. ^ “何が変わる？ 改正マイナンバー法が成立”. www.itmedia.co.jp/enterprise. ITmedia エンタープライズ (2015年9月3日). 2024年3月1日閲覧。
  195. ^ a b c “公的個人認証サービス（JPKI）”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年7月27日). 2023年7月31日閲覧。
  196. ^ “総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用”. 総務省. 2020年6月3日閲覧。
  197. ^ “東奔西走キャッシュレス(25) dアカウントの本人確認でも対応、マイナンバーカードのJPKIで安全な本人確認”. news.mynavi.jp. マイナビニュース (2023年7月12日). 2023年7月24日閲覧。
  198. ^ a b “犯収法(犯罪収益移転防止法)とは？各専門用語の意味や注意点から、定義されているeKYC手法まで詳しく解説”. biz.trustdock.io. 株式会社TRUSTDOCK. 2023年10月27日閲覧。
  199. ^ a b “携帯電話不正利用防止法とは？通信キャリアから販売代理店まで、理解しておくべき本人確認要件とeKYC手法”. biz.trustdock.io. 株式会社TRUSTDOCK. 2023年10月27日閲覧。
  200. ^ “マイナンバーカードを使った本人確認～古物営業法編～”. media.xid.inc. みんなのデジタル社会 (2022年6月15日). 2023年8月11日閲覧。
  201. ^ a b “古物×本人確認（eKYC）。古物営業法・犯収法に準じた本人確認のメリットやポイントを解説”. biz.trustdock.io. 株式会社TRUSTDOCK. 2023年10月27日閲覧。
  202. ^ “マイナンバーカードで銀行口座開設も、「本人確認の最上位」民間利用普及への道”. xtech.nikkei.com. 日経クロステック（xTECH） (2021年11月26日). 2023年8月4日閲覧。
  203. ^ “マイナンバーカードは便利か？民間での「本人確認」になかなか使われない理由”. xtech.nikkei.com. 日経クロステック（xTECH） (2022年10月14日). 2023年8月16日閲覧。
  204. ^ “【デジタルの日】マイナンバーカードが身分証明書のトップの選択肢に。撮影不要で簡単な本人確認eKYCの需要が高まる”. biz.trustdock.io. 株式会社TRUSTDOCK (2023年10月2日). 2023年10月6日閲覧。
  205. ^ “本人確認はマイナンバーカード希望54.4% 民間調査”. www.nikkei.com. 日本経済新聞 (2023年10月3日). 2023年10月6日閲覧。
  206. ^ “オンライン本人確認（eKYC）は54.4%が「マイナンバーカード」を希望。顔写真の送信に不安も【TRUSTDOCK・MMD研究所調べ】”. Web担当者Forum 今井扶美（Web担編集部）. webtan.impress.co.jp (2023年10月10日). 2023年10月11日閲覧。
  207. ^ “報道資料｜民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用”. www.soumu.go.jp. 総務省 (2024年5月13日). 2024年5月17日閲覧。
  208. ^ “公的個人認証サービスの民間利用” (pdf). www.soumu.go.jp. 総務省. 2024年6月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年3月1日閲覧。
  209. ^ “個人口座開設時の本人確認に、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを導入”. www.paypay-bank.co.jp. PayPay銀行 (2021年10月7日). 2023年6月24日閲覧。
  210. ^ “PayPay銀行、口座開設でマイナンバーカードを使った公的個人認証。銀行初”. Impress Watch. インプレス株式会社 (2021年10月7日). 2024年2月16日閲覧。
  211. ^ “スマホ口座開設”. www.tamashin.jp. 多摩信用金庫. 2024年3月1日閲覧。
  212. ^ “マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス導入の件” (pdf). www.smbc.co.jp. 三井住友銀行 (2024年2月7日). 2024年2月9日閲覧。
  213. ^ “三井住友銀行のOlive、マイナンバーカードで口座開設 大手初”. www.nikkei.com. 日本経済新聞 (2024年2月7日). 2024年2月9日閲覧。
  214. ^ “やまぎんアプリE-Branchによる〈やまぎん〉Web口座開設手続きへのオンライン本人確認サービス「eKYC」機能の導入について” (pdf). www.yamagatabank.co.jp. 山形銀行 (2024年2月16日). 2024年2月16日閲覧。
  215. ^ “山形銀行のやまぎんアプリE-Branchでの〈やまぎん〉Web口座開設にオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入”. liquidinc.asia. 株式会社Liquid（リキッド） (2024年2月16日). 2024年2月16日閲覧。
  216. ^ “【ネット銀行初】住信SBIネット銀行、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスと顔撮影を併用した口座開設が可能に”. www.netbk.co.jp. NEOBANK 住信SBIネット銀行 (2024年2月22日). 2024年2月23日閲覧。
  217. ^ “ネット銀行初、住信SBIネット銀行の口座開設に公的個人認証と顔撮影を併用した本人確認を導入”. liquidinc.asia. 株式会社Liquid（リキッド） (2024年2月22日). 2024年2月23日閲覧。
  218. ^ “新たな顧客体験向上を目指した銀行アプリ開発プロジェクトについて～第１弾機能として「普通預金口座開設申込」をリリース～” (pdf). www.hokuhoku-fg.co.jp. 株式会社 ほくほくフィナンシャルグループ (2024年3月22日). 2024年3月29日閲覧。
  219. ^ “ほくほくフィナンシャルグループ様のスマホアプリで新規口座開設できる新サービスを「CHORDSHIP」にて開発”. pr.fujitsu.com. 富士通 (2024年3月22日). 2024年3月29日閲覧。
  220. ^ “野村総合研究所、投信口座の開設から積立の申込までをWeb上で完結する「Web投信口座開設サービス」の機能を強化”. www.nri.com. 野村総合研究所(NRI) (2021年1月25日). 2023年11月3日閲覧。
  221. ^ “投資信託口座開設・積立投信申込サービス”. www.mizuhobank.co.jp. みずほ銀行. 2023年11月3日閲覧。
  222. ^ “投資信託口座開設サービスへの公的個人認証サービスの導入について”. www.aozorabank.co.jp. あおぞら銀行 (2022年4月18日). 2023年6月24日閲覧。
  223. ^ “投資信託口座開設申込” (pdf). www.jabank.org. JAバンク. 2023年7月13日閲覧。
  224. ^ “投資信託口座開設”. www.iwatebank.co.jp. 岩手銀行. 2023年7月13日閲覧。
  225. ^ “投信口座Web開設サービス”. www.keiyobank.co.jp. 京葉銀行. 2023年7月13日閲覧。
  226. ^ “「証券口座の新規開設」の非対面手続きの開始”. www.okb.co.jp. 大垣共立銀行 (2024年2月5日). 2024年2月9日閲覧。
  227. ^ “大垣共立銀、非対面での証券口座開設可能に”. www.jiji.com. 時事ドットコム (2024年2月5日). 2024年2月9日閲覧。
  228. ^ “百五銀行スマホバンキングでの振込限度額変更時の本人確認に「LIQUID eKYC」を導入”. liquidinc.asia. 株式会社Liquid（リキッド） (2022年4月4日). 2023年7月31日閲覧。
  229. ^ “企業価値向上のための戦略 | 新しい技術の採用 | マイナンバーカードを活用した公的個人認証にも対応” (pdf). www.hyakugo.co.jp. 百五銀行. 2023年7月31日閲覧。
  230. ^ “「スピード口座開設」でお手続き｜口座開設のご案内”. www.nomura.co.jp. 野村證券. 2023年6月24日閲覧。
  231. ^ “「公的個人認証サービス」を利用した口座開設のweb完結サービス「スピード口座開設」の提供開始について” (pdf). www.nomuraholdings.com. 野村ホールディングス株式会社 (2018年2月26日). 2023年6月24日閲覧。
  232. ^ “主要ネット証券で初となるマイナンバーカードとスマートフォンのNFC機能を利用した完全ペーパーレスでの口座開設を実現｜プレスリリース｜企業・開示情報”. kabu.com. 株のことならネット証券会社【auカブコム】 (2018年3月20日). 2023年6月24日閲覧。
  233. ^ “公的個人認証サービスを活用した「口座開設アプリ」を導入- マイナンバーカードのICチップ情報を読み取りリアルタイム本人確認を実施 -”. www.connect-sec.co.jp. 大和コネクト証券 (2021年5月27日). 2023年6月24日閲覧。
  234. ^ “WEB口座開設におけるオンライン本人確認（e-KYC）の導入について” (pdf). www.sc.mufg.jp. 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 (2023年5月26日). 2023年7月31日閲覧。
  235. ^ “「WEB口座開設」への新サービス追加（バージョンアップ）” (pdf). www.ffg-sec.co.jp. FFG証券 (2024年2月13日). 2024年2月23日閲覧。
  236. ^ “口座開設時の本人確認に公的個人認証システムを導入” (pdf). www.sbineotrade.jp. 株式会社 SBIネオトレード証券 (2024年4月15日). 2024年4月19日閲覧。
  237. ^ “アイザワ証券口座開設時の本人確認に公的個人認証サービス（JPKI）を導入 ～スマートフォンでかんたん口座開設～” (pdf). www.aizawa.co.jp. アイザワ証券 (2024年5月1日). 2024年5月9日閲覧。
  238. ^ “ダブルスタンダード、アイザワ証券に公的個人認証サービスを提供”. double-std.com. 株式会社ダブルスタンダード (2024年5月1日). 2024年5月9日閲覧。
  239. ^ “口座開設に公的個人認証サービス利用を導入”. info.monex.co.jp. マネックス証券 (2024年5月23日). 2024年5月24日閲覧。
  240. ^ “ダブルスタンダード、マネックス証券に公的個人認証サービス「D-Confia」を提供”. double-std.com. 株式会社ダブルスタンダード (2024年5月23日). 2024年5月31日閲覧。
  241. ^ “口座開設がスムーズに、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス導入のお知らせ” (pdf). search.sbisec.co.jp. SBI証券 (2024年6月18日). 2024年6月19日閲覧。
  242. ^ “ダブルスタンダード、SBI証券に公的個人認証サービス「D-Confia」を提供”. double-std.com. 株式会社ダブルスタンダード (2024年6月18日). 2024年6月19日閲覧。
  243. ^ “GMOクリック証券「マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービス」を採用”. GMOグローバルサイン (2016年8月18日). 2023年6月24日閲覧。
  244. ^ “LINE証券、簡単に口座開設ができる 「マイナンバーカード読取り」の提供を開始 | ニュース”. LINE Corporation. LINE株式会社 (2023年1月10日). 2023年6月25日閲覧。
  245. ^ “オンライン口座開設におけるマイナンバーカード認証開始のお知らせ～公的個人認証サービス（JPKI）の活用により、簡単な口座開設を実現～(SBI FXトレード) － PR情報”. www.sbigroup.co.jp. SBIホールディングス (2023年4月3日). 2023年6月24日閲覧。
  246. ^ “スマホアプリ『DMM FX』から簡単に口座開設が可能になりました！”. fx.dmm.com. DMM FX｜FX/CFD取引のDMM.com証券 (2024年3月25日). 2024年3月29日閲覧。
  247. ^ 『おまかせ資産運用サービス「SUSTEN」、マイナンバーカードを利用した公的個人認証に対応』（プレスリリース）、株式会社sustenキャピタル・マネジメント、2023年10月24日。2023年10月27日閲覧。
  248. ^ “メルペイ、スマホ決済サービスとして初となる、 マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認に対応”. jp.merpay.com. 株式会社メルペイ (2021年3月2日). 2023年6月24日閲覧。
  249. ^ “本人確認にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを導入”. about.paypay.ne.jp. PayPay株式会社 (2021年11月10日). 2023年6月24日閲覧。
  250. ^ “報道発表資料 : 「d払い」アプリにおける本人確認にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを追加”. www.docomo.ne.jp. NTTドコモ (2022年3月24日). 2023年6月24日閲覧。
  251. ^ “au PAY 本人確認がマイナンバーカードを使ってより便利に！さらにATM出金などの新機能も追加”. aupay.auone.jp. au PAY (2023年6月12日). 2023年6月24日閲覧。
  252. ^ “本人確認にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス「かざしてすぐ本人確認」を追加”. pay.line.me. LINE Pay株式会社 (2023年7月12日). 2023年7月13日閲覧。
  253. ^ “「J-Coin Pay」、本人確認方法にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを導入” (pdf). www.mizuhobank.co.jp. 株式会社みずほ銀行 (2023年8月9日). 2023年8月9日閲覧。
  254. ^ “「マイナンバーカード」での本人認証お手続き方法を教えてください。 | よくあるご質問”. faq.aeon.co.jp. AEON CARD 暮らしのマネーサイト. 2023年10月6日閲覧。
  255. ^ “デジタルウォレットアプリ「Kyash」にサイバートラストの 「iTrust」を導入し、公的個人認証を用いたデジタル完結による スピーディーな本人確認とコストダウンを可能に”. www.kyash.co. 株式会社Kyash (2022年5月31日). 2023年7月31日閲覧。
  256. ^ “子ども向けプリペイドカード「シャトルペイ」に本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入”. liquidinc.asia. 株式会社Liquid（リキッド） (2024年4月4日). 2024年4月5日閲覧。
  257. ^ 『【LINE BITMAX】マイナンバーカードの読取りで本人確認ができる「かざしてすぐ本人確認」の利用が可能に』（プレスリリース）、LINEヤフー株式会社、2023年11月7日。2023年11月10日閲覧。
  258. ^ “即時に審査完了！「サクッと本人確認」提供開始”. blog.bitbank.cc. ビットバンクお知らせ (2024年3月7日). 2024年3月8日閲覧。
  259. ^ “銀行業界初 「マイナンバーカード」を利用した住宅ローン契約電子化システムの運用開始 ～銀行と不動産会社が協働し、お客さまの手続負担を軽減～” (pdf). www.bk.mufg.jp. 三菱ＵＦＪ銀行 公式ウェブサイト (2017年3月21日). 2023年6月24日閲覧。
  260. ^ “三菱東京UFJ銀行、マイナンバーカードで住宅ローンの電子契約”. xtech.nikkei.com. 日経クロステック（xTECH） (2017年3月22日). 2023年6月24日閲覧。
  261. ^ “国内初、公的個人認証サービスを活用したクレジットカード入会申込を開始　～デジタルIDを提供するxIDと提携し、入会申込の本人確認を便利で安全に～” (pdf). corporate.saisoncard.co.jp. クレディセゾン 企業・IR情報 (2022年7月26日). 2023年7月3日閲覧。
  262. ^ “マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス導入の件” (pdf). www.smbc-card.com. 三井住友カード (2024年2月7日). 2024年2月9日閲覧。
  263. ^ “三井住友銀行/カード、Olive口座開設でマイナカードの公的個人認証導入”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2024年2月7日). 2024年2月9日閲覧。
  264. ^ “利用可能な本人確認書類は何ですか？”. help.nudge.works. Nudge - 困った時には. 2024年4月19日閲覧。
  265. ^ 『オンライン本人確認サービス「Polarify公的個人認証サービス(JPKI)」をイオンフィナンシャルサービス株式会社に導入』（プレスリリース）、ポラリファイ、2023年12月22日。2023年12月27日閲覧。
  266. ^ “太陽生命、生命保険業界初、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した新契約手続き（インターネット申込）を開始”. www.taiyo-seimei.co.jp. 太陽生命保険 (2024年4月19日). 2024年5月9日閲覧。
  267. ^ “生命保険業界で初! 太陽生命、「マイナカード」の公的個人認証サービスを活用した契約手続き開始”. news.mynavi.jp. マイナビニュース (2024年4月22日). 2024年5月9日閲覧。
  268. ^ a b “マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した保険契約手続きの開始” (pdf). www.tokiomarine-nichido.co.jp. 東京海上日動火災保険株式会社 (2024年2月27日). 2024年3月1日閲覧。
  269. ^ “東京海上、マイナンバーカードで保険加入 変更手続きも”. www.nikkei.com. 日本経済新聞 (2022年11月21日). 2024年3月1日閲覧。
  270. ^ “マイナカードの公的個人認証サービスを保険契約に活用 東京海上日動”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2024年2月28日). 2024年3月1日閲覧。
  271. ^ “マイナンバーカードを利用した認証プラットフォームサービス「MySign」の提供を開始”. www.ntt.com. NTTコミュニケーションズ (2016年10月20日). 2023年8月25日閲覧。
  272. ^ “「OCN モバイル ONE 音声対応SIM」の本人確認書類に「マイナンバーカード」が追加（一部店舗）”. oshirase.ocn.ne.jp. OCN (2016年11月28日). 2023年8月25日閲覧。
  273. ^ “お知らせ | Androidマイナンバーカード認証による本人確認の開始のお知らせ”. リンクスメイト -LinksMate-. LogicLinks, Inc (2019年6月6日). 2023年10月6日閲覧。
  274. ^ “マイナンバーカード認証”. リンクスメイト -LinksMate-. LogicLinks, Inc. 2023年10月6日閲覧。
  275. ^ “日本通信SIMにおける本人確認にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを導入 免許証等の身分証明書の写真を送る等の面倒な手続きが不要に。”. www.j-com.co.jp. 日本通信株式会社【公式】 (2023年1月5日). 2023年7月3日閲覧。
  276. ^ 『関西電力グループのオプテージが提供する050通話アプリ「LaLa Call」が、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入』（プレスリリース）、株式会社TRUSTDOCK、2024年6月14日。2024年6月19日閲覧。
  277. ^ “dアカウントの本人確認機能における公的個人認証サービスの追加について”. www.docomo.ne.jp. NTTドコモ (2023年7月7日). 2023年7月7日閲覧。
  278. ^ “「LUUP」アプリの年齢確認および本人確認に「LIQUID eKYC」を導入”. luup.sc. Luup（ループ） (2023年6月8日). 2023年7月31日閲覧。
  279. ^ “LUUP、マイナンバーカードで本人確認 7月の道路交法改正対応”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2023年6月8日). 2023年7月31日閲覧。
  280. ^ “「高松ちょこっと移動」スムーズに 電動キックボードのシェアサービス実験始まる 香川”. news.ksb.co.jp. KSBニュース | KSB瀬戸内海放送 (2024年4月6日). 2024年4月19日閲覧。
  281. ^ “オンライン本人確認システム(eKYC)導入のお知らせ”. www.janpara.co.jp. じゃんぱら【スマホ・ＰＣ・デジタル家電の中古販売・買取・iPhone修理】 (2021年7月30日). 2023年9月22日閲覧。
  282. ^ “eKYCについて”. www.janpara.co.jp. じゃんぱら. 2023年9月22日閲覧。
  283. ^ “ラクウルの本人確認をマイナンバーカード認証で 初回登録で500円分のラクウルウォレットをプレゼント！”. www.sofmap.co.jp. ソフマップ(Sofmap) (2023年6月29日). 2023年7月31日閲覧。
  284. ^ “公的個人認証サービス機能「ProTech マイナンバーIC認証」が、日本テレホンのリユースモバイルの下取プログラム「スマートトレードイン」の本人確認プロセスに導入されました！”. www.showcase-tv.com. 株式会社ショーケース (2023年9月19日). 2023年9月22日閲覧。
  285. ^ “オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」が、オークネットの本人確認プロセスに導入されました！”. www.showcase-tv.com. 株式会社ショーケース (2024年3月4日). 2024年3月8日閲覧。
  286. ^ “マイナンバーカード認証を活用した不動産のオンライン取引の実施のご報告” (pdf). www.nomura-solutions.co.jp. 野村不動産ソリューションズ (2022年5月9日). 2023年8月25日閲覧。
  287. ^ “マイナンバーを活用した完全オンライン取引の実施のご報告” (pdf). www.nomura-solutions.co.jp. 野村不動産ソリューションズ (2022年6月30日). 2023年8月25日閲覧。
  288. ^ “LINE Pay 公的個人認証サービス｜LINE上で簡単に本人確認手続き”. pay.line.me. LINE Pay. 2023年6月24日閲覧。
  289. ^ “【LINE Pay】LINE Pay 公的個人認証サービス、民間企業からの申し込み受付を開始”. LINE Corporation. LINE株式会社 (2023年9月1日). 2023年9月1日閲覧。
  290. ^ “ふるさと納税寄付控除申請の新サービス「さとふるアプリdeワンストップ申請」を開始 ～9月26日時点で583自治体対象！今年からワンストップ特例申請がオンラインで完結～”. www.satofull.jp. さとふる (2022年9月26日). 2023年7月1日閲覧。
  291. ^ “12月13日よりワンストップ特例制度における申請がオンラインで完結することができるサービスを開始しました。”. furunavi.jp. ふるさと納税サイト「ふるなび」 (2022年12月13日). 2023年7月1日閲覧。
  292. ^ “ふるさとチョイス、オンラインワンストップ申請サービス「ふるさとチョイス完結型申請」サービス提供開始”. www.trustbank.co.jp. 株式会社トラストバンク (2023年5月8日). 2023年7月1日閲覧。
  293. ^ “宮崎県都城市で、ふるさと納税「ワンストップ特例」申請がスマホだけで可能に。シフトプラスが公的個人認証アプリ「IAM」を提供”. INTERNET Watch. 株式会社インプレス (2022年8月17日). 2023年7月1日閲覧。
  294. ^ 『9月より約100自治体が順次利用開始～ふるさと納税「ワンストップ特例申請」を完全オンライン化する「IAM＜アイアム＞」公的個人認証アプリ～』（プレスリリース）、シフトプラス、2022年8月30日。2023年5月26日閲覧。
  295. ^ “本日より「自治体マイページ」上で、ふるさと納税の「オンラインワンストップ申請」機能を提供開始。令和4年分の寄附から利用可能に。”. www.shift7.jp. 株式会社シフトセブンコンサルティング (2022年9月5日). 2023年7月1日閲覧。
  296. ^ 『ワンストップ特例制度の申請がさらに便利に 全サイト（※）分の控除手続きをスマホで管理・申請できる「ふるさとPASS」を2024年5月29日より提供開始』（プレスリリース）、株式会社さとふる、2024年5月29日。2024年5月31日閲覧。
  297. ^ “ポケットサイン株式会社による公的個人認証サービス「PocketSign Verify」の第1号案件を株式会社Quwakから受託しました”. pocketsign.co.jp. ポケットサイン株式会社 (2023年8月18日). 2023年10月27日閲覧。
  298. ^ “日本初、預金型ステーブルコイン「トチカ」のサービス開始について”. www.hfhd.co.jp. 北國フィナンシャルホールディングス (2024年4月1日). 2024年4月5日閲覧。
  299. ^ “北国銀行などが預金型ステーブルコイン「トチカ」を提供開始、個人間送金も視野”. xtech.nikkei.com. 日経クロステック（xTECH） (2024年4月2日). 2024年4月5日閲覧。
  300. ^ “JLIS 電子証明書の失効情報等の提供手続き（民間利用）”. www.j-lis.go.jp. 地方公共団体情報システム機構 (2022年10月18日). 2023年9月1日閲覧。
  301. ^ “電子証明書が失効する場合とその対応” (pdf). www.digital.go.jp. デジタル庁. 2023年9月1日閲覧。
  302. ^ “マイナンバーカード情報を活用したお客様サービスの拡充について” (pdf). www.nissay.co.jp. 日本生命保険相互会社 (2022年12月26日). 2023年9月1日閲覧。
  303. ^ “マイナンバー制度の利活用とマイナンバーカードの普及活動について” (pdf). www.meijiyasuda.co.jp. 明治安田生命保険相互会社 (2022年12月29日). 2023年9月1日閲覧。
  304. ^ “マイナンバーカード情報を活用した手続ご案内サービスの開始” (pdf). www.daido-life.co.jp. 大同生命保険株式会社 (2022年12月26日). 2023年9月1日閲覧。
  305. ^ “太陽生命、マイナンバーカード情報を活用したお客様向けサービスの開始” (pdf). www.taiyo-seimei.co.jp. 太陽生命保険株式会社 (2023年10月12日). 2023年10月20日閲覧。
  306. ^ “マイナンバーカードの住所更新で銀行にも自動反映 5月16日から”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2023年4月26日). 2023年9月15日閲覧。
  307. ^ “公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン－第1.2版－”. デジタル庁 (2023年5月). 2023年9月2日閲覧。P43-P49 （３）本人同意の取得②同意の取得方法、⑤同意の有効期間
  308. ^ “住所等提供同意状況の照会・取消を行う（Windowsをご利用の方）”. www.jpki.go.jp. 公的個人認証サービス ポータルサイト. 2023年9月9日閲覧。
  309. ^ “住所等提供同意状況の照会・取消を行う（iPhoneをご利用の方）”. www.jpki.go.jp. 公的個人認証サービス ポータルサイト. 2023年9月9日閲覧。
  310. ^ “住所等提供同意状況の照会・取消を行う（Androidをご利用の方）”. www.jpki.go.jp. 公的個人認証サービス ポータルサイト. 2023年9月9日閲覧。
  311. ^ “最新の利用者情報（4情報）提供サービスに対応している プラットフォーム事業者（令和6年4月26日時点）” (pdf). www.digital.go.jp. デジタル庁 (2024年4月26日). 2024年5月9日閲覧。
  312. ^ “新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議”. www.cas.go.jp. 内閣官房ホームページ. 2023年9月1日閲覧。
  313. ^ “令和６（2024）年度税制改正要望について” (pdf). www.fsa.go.jp. 金融庁 (2023年8月31日). 2023年9月1日閲覧。
  314. ^ “令和６年度税制改正要望（金融庁）要望事項（全体版）” (pdf). www.mof.go.jp. 財務省 (2023年9月1日). 2023年9月1日閲覧。
  315. ^ “NISA口座、マイナンバーで住所確認 書類郵送が不要に”. www.nikkei.com. 日本経済新聞 (2023年8月16日). 2023年9月1日閲覧。
  316. ^ “NISA手続き簡素化要望 金融庁、マイナ活用検討”. www.47news.jp. 47NEWS (2023年8月22日). 2023年9月1日閲覧。
  317. ^ “「生活基盤プラットフォーム（仮称）」構想の実現に向けた検討の開始について　～ライフイベントに伴う諸手続きのワンストップ化～” (pdf). www.chiginkyo.or.jp. 一般社団法人全国地方銀行協会 (2023年9月13日). 2023年9月15日閲覧。
  318. ^ “全国地方銀行協会 住所変更の手続きを一括で 実現に向けて検討 | NHK”. NHKニュース. 日本放送協会 (2023年9月13日). 2023年9月15日閲覧。
  319. ^ “住所変更の一括、スマホで手続き 地銀協、共通基盤を検討 ６年度にも開始”. www.sankei.com. 産経新聞：産経ニュース (2023年9月13日). 2023年9月15日閲覧。
  320. ^ a b “犯罪対策閣僚会議”. www.kantei.go.jp. 首相官邸 (2023年3月17日). 2024年2月23日閲覧。
  321. ^ “ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や 特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン” (pdf). www.kantei.go.jp. 首相官邸 (2023年3月17日). 2024年2月23日閲覧。
  322. ^ “口座のオンライン開設 本人確認、マイナ一本化”. 日本経済新聞 (2023年6月7日). 2023年6月7日閲覧。
  323. ^ “報道資料｜「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」の開催”. www.soumu.go.jp. 総務省 (2024年1月30日). 2024年2月9日閲覧。
  324. ^ “携帯の本人確認強化を検討 総務省、特殊詐欺を防止”. www.47news.jp. 共同通信 (2024年2月6日). 2024年2月9日閲覧。
  325. ^ “資料3-2　携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認方法の見直しの方向性について（事務局）” (pdf). www.soumu.go.jp. 総務省 (2024年4月15日). 2024年4月19日閲覧。
  326. ^ “国民を詐欺から守るための総合対策” (pdf). www.kantei.go.jp. 首相官邸 (2024年6月18日). 2024年6月19日閲覧。
  327. ^ “携帯契約の本人確認、“オンライン”はマイナカードのICチップ読み取りに一本化　対面もマイナカード“など”のIC読み取りが義務化”. www.itmedia.co.jp. ITmedia NEWS (2024年6月18日). 2024年6月19日閲覧。
  328. ^ “携帯電話契約の本人確認、マイナカード一本化へ”. k-tai.watch.impress.co.jp. 株式会社インプレス (2024年6月18日). 2024年6月19日閲覧。
  329. ^ “林官房長官 携帯契約は「運転免許・在留カードでも」 対面契約時のIC読み取り義務化で”. newsdig.tbs.co.jp. TBS NEWS DIG (2024年6月19日). 2024年6月19日閲覧。
  330. ^ “携帯電話契約の本人確認、免許証などのICチップも利用可 デジタル庁”. ケータイ Watch. 株式会社インプレス (2024年6月20日). 2024年6月26日閲覧。
  331. ^ “官報　平成30年9月14日（号外第202号）”. kanpou.npb.go.jp. インターネット版官報 (2018年9月14日). 2023年9月22日閲覧。
  332. ^ “古物営業法の一部を改正する法律の施行について（通達）”. www.npa.go.jp. 警察庁 生活安全局長 (2018年9月14日). 2023年9月22日閲覧。
  333. ^ “官報　平成30年11月30日（号外第263号）”. kanpou.npb.go.jp. インターネット版官報 (2018年11月30日). 2023年9月22日閲覧。
  334. ^ “「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表について”. www.fsa.go.jp. 金融庁 (2018年11月30日). 2023年6月26日閲覧。
  335. ^ “犯罪収益移転防止法とは？概要や本人確認（eKYC）の要件について”. ekyc.nexway.co.jp. ネクスウェイ本人確認サービス／株式会社ネクスウェイ (2022年3月4日). 2023年6月26日閲覧。
  336. ^ “官報　令和2年4月1日（号外第67号）”. kanpou.npb.go.jp. インターネット版官報 (2020年4月1日). 2023年9月22日閲覧。
  337. ^ “報道資料｜携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案 に対する意見募集”. www.soumu.go.jp. 総務省 (2020年1月10日). 2023年9月22日閲覧。
  338. ^ a b “マイナカード「暗証番号なし」で本人確認 どういう仕組み？（山口健太） - エキスパート”. news.yahoo.co.jp/expert. Yahoo!ニュース (2023年9月15日). 2023年9月22日閲覧。
  339. ^ “eKYCを活用した個人向け預金口座の開設申込及びカードローン申込の取扱いを開始”. www.rakuten-bank.co.jp. 楽天銀行 (2022年2月24日). 2023年9月22日閲覧。
  340. ^ “楽天銀、ポラリファイのeKYCサービスを導入”. www.ncblibrary.com. NCB Library (2022年2月24日). 2023年9月22日閲覧。
  341. ^ “スマートフォン向けアプリ「ゆうちょ口座開設アプリ」のサービス開始”. www.jp-bank.japanpost.jp. ゆうちょ銀行 (2022年5月30日). 2023年9月22日閲覧。
  342. ^ “「ゆうちょ口座開設アプリ」を提供開始--約15分で手続き、NFC機能付きスマホ限定”. japan.cnet.com. CNET Japan (2022年6月1日). 2023年9月22日閲覧。
  343. ^ “ゆうちょ口座開設アプリ”. www.jp-bank.japanpost.jp. ゆうちょ銀行. 2023年9月22日閲覧。
  344. ^ “ゆうちょ手続きアプリ”. www.jp-bank.japanpost.jp. ゆうちょ銀行. 2024年3月8日閲覧。
  345. ^ “本人確認書類のICチップを利用した本人確認の手続きを開始します”. service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment. d払い - かんたん、便利なスマホ決済 (2023年9月14日). 2023年9月15日閲覧。
  346. ^ “dアカウントにおける本人確認書類のICチップを利用した機能の提供開始について”. id.smt.docomo.ne.jp. NTT DOCOMO (2023年10月31日). 2023年11月3日閲覧。
  347. ^ “セブン銀行ATM、他行の口座開設・住所変更もできる「ATM窓口」”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2023年9月12日). 2023年9月29日閲覧。
  348. ^ “セブン銀行ATMの新サービスにみる次世代の2つのトレンド【鈴木淳也のPay Attention】”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2023年9月15日). 2023年9月29日閲覧。
  349. ^ “セブン銀行新型ＡＴＭで新サービス「+Connect」開始　～9月26日（火）より「ＡＴＭ窓口」「ＡＴＭお知らせ」を提供開始～” (pdf). www.sevenbank.co.jp. 株式会社セブン銀行 (2023年9月12日). 2023年11月26日閲覧。
  350. ^ “セブン銀行による新サービス「ATM窓口」の提供開始について” (pdf). 東日本銀行 (2023年9月12日). 2023年9月29日閲覧。
  351. ^ “セブン銀行ATMによる諸届受付サービスの開始について”. www.gunmabank.co.jp. 群馬銀行 (2023年9月12日). 2023年9月29日閲覧。
  352. ^ “セブン銀行新型ＡＴＭを活用した新サービスの開始について　～通称：セブン銀行ＡＴＭ窓口サービス～” (pdf). www.hokugin.co.jp. 北陸銀行 (2023年11月14日). 2023年11月26日閲覧。
  353. ^ “北陸銀行、セブン銀行ATMで口座開設可能に ｢地銀で初｣”. www.nikkei.com. 日本経済新聞 (2023年11月20日). 2023年11月26日閲覧。
  354. ^ “セブン銀行ＡＴＭを活用した「在留期限管理」について” (pdf). www.chibabank.co.jp. 千葉銀行 (2023年12月15日). 2024年2月9日閲覧。
  355. ^ “セブン銀行新型ATMでの「ATM窓口」サービスの開始について”. www.fukuibank.co.jp. 株式会社福井銀行 (2024年3月6日). 2024年4月19日閲覧。
  356. ^ “セブン銀行ATMにおける新サービス「ATM窓口」の開始について”. www.okinawa-bank.co.jp. 沖縄銀行公式サイト (2024年3月18日). 2024年4月19日閲覧。
  357. ^ “暗号資産取引所「bitbank.cc」に本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入”. liquidinc.asia. 株式会社Liquid（リキッド） (2024年3月13日). 2024年3月14日閲覧。
  358. ^ “本人確認書類のNFC読み取りについて”. www.bk.mufg.jp. 三菱ＵＦＪ銀行 公式ウェブサイト. 2023年9月15日閲覧。
  359. ^ “利用者証明用電子証明書とは何ですか。”. faq.myna.go.jp. よくある質問｜マイナポータル. 2023年11月3日閲覧。
  360. ^ “マイナンバーカードでオンライン本人認証、企業も利用可能に”. www.nikkei.com. 日本経済新聞 (2023年10月31日). 2023年11月3日閲覧。
  361. ^ “「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」を策定いたしました”. www.jfa-fc.or.jp. 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 (2023年1月31日). 2023年6月28日閲覧。
  362. ^ “コンビニで酒・タバコのセルフレジ販売可能に ガイドライン策定”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2023年1月31日). 2023年6月28日閲覧。
  363. ^ “「マイナカード」年齢確認を使ってローソンのセルフレジで電子たばこを購入してみた！”. オトナライフ (2023年2月6日). 2023年6月28日閲覧。
  364. ^ “セルフレジで年齢確認の実証実験 酒・たばこ購入が”. テレ朝news. news.tv-asahi.co.jp (2021年10月7日). 2023年6月28日閲覧。
  365. ^ “ローソンの「セルフレジ」、酒・たばこの購入可能に…専用端末で客の年齢確認”. 読売新聞オンライン (2021年11月7日). 2023年6月28日閲覧。
  366. ^ “コンビニでの酒・たばこ販売などマイナカード活用強化へ 新方式をデジ庁と実証”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2023年6月27日). 2023年6月28日閲覧。
  367. ^ “一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会と「コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカード活用に関する協定」の締結式を行いました”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年7月5日). 2023年7月7日閲覧。
  368. ^ “マイナカード利用、コンビニ業界団体と協定 デジタル庁”. 日本経済新聞 (2023年6月27日). 2023年6月28日閲覧。
  369. ^ “セルフレジで酒たばこ買えます マイナカードで年齢確認、政府実験へ”. www.asahi.com. 朝日新聞デジタル (2023年6月27日). 2023年6月28日閲覧。
  370. ^ “特定複合観光施設区域整備法案：参議院”. www.sangiin.go.jp. 参議院 (2018年7月27日). 2023年8月16日閲覧。
  371. ^ “IR法案成立へ 全国で3カ所新設 入場回数は制限”. www.nikkei.com. 日本経済新聞 (2018年7月20日). 2023年8月16日閲覧。
  372. ^ “カジノ施設への入場回数制限及びマイナンバーカード等を使った本人確認 ～我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点（5）～｜インダストリー：建設・不動産／不動産”. www2.deloitte.com. デロイト・メンバーファーム. 2023年8月16日閲覧。
  373. ^ “エンタメ領域でのマイナンバーカード利活用に関する実証実験を実施します”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年9月14日). 2024年1月12日閲覧。
  374. ^ “『Surf in MUSIC in 北泉』マイナンバー認証キャンペーン 　マイナンバー認証で特典がもらえるキャンペーン実施中！”. www.surfinmusic.jp. Surf in MUSIC in 北泉. 2024年1月12日閲覧。
  375. ^ “マイナンバーカード持参者にお好きな1ドリンクをプレゼント！”. piamusiccomplex.com. PIA MUSIC COMPLEX 2023【ぴあミュージックコンプレックス2023】 (2023年9月27日). 2024年1月12日閲覧。
  376. ^ “スパイストラベラーPRESENTS マサラーフェス2024 ＜オフィシャルHP＞”. www.masala-fes.jp. スパイストラベラーPRESENTS マサラーフェス2024. 2024年1月20日閲覧。
  377. ^ 【公式】スパイストラベラー🍛 [@spice_travelers]「#スパイストラベラーpresentsマサラーフェス2024 当日、マイナンバーカード持参者にお好きな1ドリンクをプレゼント🥤」2024年1月19日。X（旧Twitter）より2024年1月20日閲覧。
  378. ^ デジタル庁 [@digital_jpn]「マイナンバーカードによる年齢確認の実証実験等のお知らせ📢
    1/20(土)･21(日)横浜で開催される｢マサラーフェス2024」で、酒類提供時の年齢確認の実証実験を実施します。    」2024年1月19日。X（旧Twitter）より2024年1月20日閲覧。
  379. ^ “秋ヶ瀬の森バイクロア１３ / AKIGASE FOREST BIKELORE 13”. bikelore.jp. 2024年2月16日閲覧。
  380. ^ “バイシクルクラブ✕デジタル庁 マイナンバーカード認証キャンペーン in 秋ヶ瀬の森バイクロア 13 | Bicycle Club”. funq.jp. FUNQ [ ファンク ] (2023年11月22日). 2024年2月16日閲覧。
  381. ^ “アイスキャンディフェスティバル2024 REAL │ 赤岳鉱泉・行者小屋”. icecandy.jp. 2024年2月16日閲覧。
  382. ^ “アイスキャンディフェスティバル2024 マイナンバーカード認証キャンペーン | PEAKS”. funq.jp. FUNQ [ ファンク ] (2024年1月25日). 2024年2月16日閲覧。
  383. ^ “エンタメ領域におけるマイナンバーカードの利用シーン拡大を目指し、不正転売防止等に関する実証実験を実施します”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2024年1月11日). 2024年1月12日閲覧。
  384. ^ “「第38回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2024 SPRING/SUMMER」にて エンタメ領域における不正転売防止等を目的とした、 マイナンバーカードの利用シーン拡大に係る実証実験を実施”. www.dreamincubator.co.jp. ドリームインキュベータ (2024年1月11日). 2024年1月12日閲覧。
  385. ^ “＜TGC News Vol.3＞　デジタル庁実証実験にTGCを採⽤！　国内初！マイナンバーカードを活⽤した不正転売防⽌を⽬的とした実証実験を実施　マイナンバーカード先⾏販売を1⽉12⽇よりスタート” (pdf). 株式会社 W TOKYO (2024年1月11日). 2024年1月12日閲覧。
  386. ^ “マイナンバーカードを活用したデジタル庁実証実験にTGCを採用！”. w-tokyo.co.jp. 株式会社W TOKYO（W TOKYO INC.） (2024年1月11日). 2024年1月12日閲覧。
  387. ^ パスポートの申請から受領まで（初めてパスポートを申請するとき等の例） 2018年7月27日更新、外務省公式サイト、2018年8月14日閲覧。
  388. ^ “自己情報取得API”. myna.go.jp. マイナポータル (2023年6月). 2023年7月9日閲覧。
  389. ^ 「マイナポータルで提供可能なAPI機能について」内閣官房 番号制度推進室 2019年10月
  390. ^ “医療保険情報取得API”. myna.go.jp. マイナポータル (2023年1月). 2023年7月9日閲覧。
  391. ^ 「マイナポータル自己情報取得API利用ガイドライン 1.6 版」デジタル庁 2021年11月2日
  392. ^ セブン銀行「マイナポータル情報連携サービス（マイナポータルから情報提出）」2023年3月8日
  393. ^ “自己情報取得API 活用事例”. myna.go.jp. マイナポータル. 2023年7月5日閲覧。
  394. ^ “アプリ「マイＭＥ-ＢＹＯカルテ」で未病を改善！”. www.pref.kanagawa.jp. 神奈川県. 2023年7月5日閲覧。
  395. ^ “NOBORIアップデート（マイナポータル連携を開始）のお知らせ”. nobori.me. NOBORI (2022年5月31日). 2023年7月7日閲覧。
  396. ^ “マイナポータルと連携を開始しました｜PSP Tech”. note.com. note（ノート） (2022年7月20日). 2023年7月7日閲覧。
  397. ^ “個人の医療情報を管理するPHRアプリ「MySOS」マイナポータルから薬剤情報と特定健診情報の取得が可能に ～信頼性が担保されたデータで健康管理～”. www.allm.net. Allm Inc. - Shaping Healthcare (2023年5月15日). 2023年7月9日閲覧。
  398. ^ 『ヘルステック研究所、PHRアプリ『健康日記』のマイナポータルAPI連携により、薬剤情報や特定健診情報の取得・閲覧が可能に 健康記録の一元化を加速』『prtimes.jp』（プレスリリース）、ヘルステック研究所、2023年3月27日。2023年7月9日閲覧。
  399. ^ “自治体向け健康増進サービス「健康マイレージ」におけるマイナポータル健診情報との連携機能を提供開始” (pdf). www.docomo.ne.jp. NTTドコモ (2023年2月3日). 2023年7月9日閲覧。
  400. ^ “JMDC、マイナポータルの医療保険情報を連携可能な個人向けPHRアプリ「ReCOELL（レコエル）」をリリース”. www.jmdc.co.jp. 株式会社JMDC (2023年3月15日). 2023年7月9日閲覧。
  401. ^ “予防接種管理アプリ「harmoワクチンケア」がマイナポータルと連携開始”. www.cmicgroup.com. シミックホールディングス株式会社 (2023年5月22日). 2023年7月9日閲覧。
  402. ^ “マイナポータルと連携し情報を取得する - 症状検索エンジン「ユビー」 ヘルプセンター”. ubie.zendesk.com. Ubie株式会社. 2023年8月4日閲覧。
  403. ^ “「kakari」スマホアプリをバージョンアップし『マイナポータル連携』を開始”. medpeer.co.jp. メドピア株式会社 (2023年7月27日). 2023年9月1日閲覧。
  404. ^ “WelbyのPHRプラットフォームがマイナポータルと連携”. welby.jp. Welby(ウェルビー) (2023年8月4日). 2023年9月1日閲覧。
  405. ^ “健康増進セルフケアサービス「KENPOS」が 「マイナポータル」との連携を開始”. www.ewel.co.jp. 株式会社イーウェル (2023年9月29日). 2023年10月6日閲覧。
  406. ^ “TISのヘルスケアパスポートがマイナポータルと連携 | ニュースリリース”. www.tis.co.jp. TIS株式会社 (2023年11月13日). 2023年12月2日閲覧。
  407. ^ “マイナポータルから処方薬情報を取得する”. clinics-support.medley.life. CLINICSサポート. 2024年6月26日閲覧。
  408. ^ “「お薬手帳プラス」が電子お薬手帳で初めてマイナポータルと連携開始 複数の医療機関・薬局で調剤された薬剤情報を一元的に閲覧・管理”. www.nicho.co.jp. 日本調剤 (2022年11月1日). 2023年7月9日閲覧。
  409. ^ “電⼦お薬⼿帳アプリ「EPARKお薬⼿帳」は12/5(⽉)よりマイナポータル情報取得機能を提供開始” (pdf). kusurinomadoguchi.co.jp. 株式会社くすりの窓口 (2022年12月5日). 2023年7月9日閲覧。
  410. ^ “マイナポータル連携でお薬情報をアプリに反映”. okusuritecho.epark.jp. EPARKお薬手帳. 2023年7月9日閲覧。
  411. ^ “マイナポータル連携” (pdf). www.mfc-net.com. 株式会社メディカルフロント. 2023年8月4日閲覧。
  412. ^ ポケットファーマシー 公式(電子版お薬手帳) [@pocketpharmacy]「本日より、マイナポータル連携機能を実装いたしました」2023年6月16日。X（旧Twitter）より2023年8月4日閲覧。
  413. ^ “「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」のチェック結果を公開”. www.hoppe.club. お薬手帳アプリホッペ (2023年10月6日). 2023年12月27日閲覧。
  414. ^ “MG-DX、 オンライン調剤サービス「薬急便」お薬手帳が電子版お薬手帳ガイドラインに準拠”. www.mg-dx.co.jp. 株式会社MG-DX | 未来に期待する社会を創る (2024年3月27日). 2024年5月9日閲覧。
  415. ^ “eお薬手帳3.0 | スマホで安心！おくすり管理”. www.nichiyaku.or.jp. 日本薬剤師会. 2024年5月9日閲覧。
  416. ^ “「患者様向け」マイナポータル連携機能”. Teachme Biz. Studist Corporation. 2024年5月9日閲覧。
  417. ^ “「マイナポータル連携」機能はありますか？”. support.harmo.biz. サポートサイト | harmo（ハルモ）おくすり手帳 (2024年2月6日). 2024年6月26日閲覧。
  418. ^ “6/17より障害者手帳アプリ「ミライロID」がマイナポータルとの連携を開始します！”. www.mirairo.co.jp. 株式会社ミライロ (2020年6月16日). 2023年7月9日閲覧。
  419. ^ “有料道路における障害者割引制度の見直しについて”. www.e-nexco.co.jp. NEXCO東日本 (2023年2月10日). 2023年7月5日閲覧。
  420. ^ “高速道路各社、事前登録したクルマ以外でも障害者割引が利用可能に。オンライン申請も導入”. トラベル Watch. 株式会社インプレス (2023年2月10日). 2023年7月5日閲覧。
  421. ^ “「えきねっと」で障害者割引乗車券をお申込みいただけるサービスを開始します” (pdf). www.jreast.co.jp. JR東日本：東日本旅客鉄道株式会社 (2023年7月4日). 2023年7月5日閲覧。
  422. ^ “障害のある方・サポートが必要な方への新たなWebサービスについて ～よりインクルーシブな社会を目指して～” (pdf). www.jreast.co.jp. JR東日本：東日本旅客鉄道株式会社 (2024年2月20日). 2024年2月23日閲覧。
  423. ^ “「e5489」で身体障害者割引、知的障害者割引を適用した乗車券をお申込みいただけるサービスを開始します” (pdf). www.westjr.co.jp. JR西日本 (2023年7月4日). 2023年12月8日閲覧。
  424. ^ “「e5489」で身体障害者割引、知的障害者割引を適用した乗車券と 新幹線車いす対応座席をお申込みいただけるサービスを 2月27日（火）から開始します” (pdf). www.westjr.co.jp. JR西日本 (2024年2月20日). 2024年2月23日閲覧。
  425. ^ “JR東日本・JR西日本「障害者割引乗車券」ネットで申込み可能に 要「マイナ」”. news.railway-pressnet.com. 鉄道ニュース【鉄道プレスネット】 (2023年7月4日). 2023年12月8日閲覧。
  426. ^ “JR東西、マイナポータル連携で障害者割引乗車券をネット購入可能に”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2024年2月20日). 2024年2月23日閲覧。
  427. ^ “受信料の半額免除申請のＷＥＢ受付開始について”. www.nhk-cs.jp. ＮＨＫ視聴者局 (2024年3月18日). 2024年3月22日閲覧。
  428. ^ “マイナポータルＡＰＩ（情報取得系）の現在地と将来像”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2022年8月25日). 2023年7月5日閲覧。
  429. ^ “高等学校等就学支援金の手続にはオンライン申請が便利です！” (pdf). www.pref.kanagawa.jp. 神奈川県. 2023年7月9日閲覧。
  430. ^ “高等学校等就学支援金等について（初等中等教育局修学支援・教材課）”. www.mext.go.jp. 文部科学省ホームページ. 2023年7月9日閲覧。
  431. ^ “日本初！マイナンバーカード認証により取得した収入情報を【フラット３５】等の申込みに活用できるサービスを開始” (pdf). www.jhf.go.jp. 住宅金融支援機構 (2022年8月23日). 2023年7月9日閲覧。
  432. ^ “セブン銀行ATMで「マイナンバーカードを利用した所得情報の提出」サービス開始のお知らせ”. www.aiful.co.jp. アイフル株式会社 (2022年11月28日). 2023年7月5日閲覧。
  433. ^ “「マイナポータル情報連携サービス」をセブン銀行ローンサービスで導入開始” (pdf). www.sevenbank.co.jp. セブン銀行 (2023年12月19日). 2023年12月27日閲覧。
  434. ^ “セブン銀行ＡＴＭでマイナンバーカードを利用した所得情報の提出が可能に” (pdf). www.smbc-cf.com. SMBCコンシューマーファイナンス (2024年1月11日). 2024年1月12日閲覧。
  435. ^ “国民年金基金の「社会保険料控除証明書」等の電子交付を始めます。”. www.npfa.or.jp. 国民年金基金連合会 (2023年10月26日). 2023年12月2日閲覧。
  436. ^ “企業年金連合会オンライン手続きサービス”. www.pfa.or.jp. 企業年金連合会. 2024年1月12日閲覧。
  437. ^ “「公的年⾦等の源泉徴収票」の電⼦交付のサービスにかかるご利⽤開始の手引き” (pdf). 2024年3月1日閲覧。
  438. ^ “「公的年金等の源泉徴収票」の電子交付（三井住友信託銀行年金受給者さまポータル）のご利用の手引き” (pdf). www.smtb.jp. 三井住友信託銀行. 2024年3月1日閲覧。
  439. ^ “マイナポータル情報を活用した新契約加入時の提出書類電子化について” (pdf). www.nissay.co.jp. 日本生命保険相互会社 (2023年12月26日). 2023年12月27日閲覧。
  440. ^ “マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣”. japan.cnet.com. CNET Japan (2024年6月18日). 2024年6月19日閲覧。
  441. ^ “マイナポータルAPI利用規約” (pdf). myna.go.jp. マイナポータル (2023年1月26日). 2024年6月26日閲覧。
  442. ^ “よくある質問｜事前打ち合わせとは、何を確認するのでしょうか？”. faq.myna.go.jp. マイナポータル (2021年10月15日). 2023年7月9日閲覧。
  443. ^ “自己情報取得API 取得情報一覧”. myna.go.jp. マイナポータル (2023年6月). 2023年7月9日閲覧。
  444. ^ “医療保険情報取得API 取得情報一覧”. myna.go.jp. マイナポータル (2023年1月). 2023年7月9日閲覧。
  445. ^ “【国内初】引越しに伴う「自治体手続き」と「電気・ガス等の民間事業者手続き」を まとめてオンラインで申請できる『Smyb（スマイブ）引越し手続き』サービスを提供開始”. www.webcrew.co.jp. 株式会社ウェブクルー｜WebCrew Inc. (2023年10月26日). 2023年10月27日閲覧。
  446. ^ “引越し手続きをまとめて実行サービス、石川県を中心に開始”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2023年10月26日). 2023年10月27日閲覧。
  447. ^ “引越しに伴う行政・民間手続きをオンラインで一括して行うことができるサービスを提供開始”. www.nttdata.com. NTTデータ | Trusted Global Innovator (2023年10月26日). 2023年10月27日閲覧。
  448. ^ “香川県域における官民共創引越し手続きワンストップサービスの実証実験を行います～実証実験開始に先立ち、キックオフセレモニーを開催～”. www.pref.kagawa.lg.jp. 香川県 (2023年12月4日). 2023年12月7日閲覧。
  449. ^ “香川県域における官民共創引越し手続きワンストップサービスの実証実験を開始”. www.nttdata-shikoku.co.jp. NTTデータ四国 (2023年12月4日). 2023年12月7日閲覧。
  450. ^ “マイナンバーカードを活用した官民共創引越し手続きの ワンストップサービスの実証実験に参加します”. www.anabuki-housing.co.jp. あなぶきハウジングサービス (2023年12月7日). 2023年12月7日閲覧。
  451. ^ “「xID」の本人確認を使用した官民共創引越し手続きワンストップサービスの実証実験が香川県域で開始”. xID（クロスアイディ）│ マイナンバーカードを、スマートに。. xID株式会社 (2023年12月4日). 2023年12月7日閲覧。
  452. ^ “札幌市と引越し手続きの一括化に係る連携協定を締結”. www.nttdata.com. NTTデータ | Trusted Global Innovator (2024年2月19日). 2024年3月8日閲覧。
  453. ^ “札幌市 オンラインで引っ越し手続き一括化 マイナカード活用”. nordot.app. TVh テレビ北海道 (2024年3月6日). 2024年3月8日閲覧。
  454. ^ “「引越れんらく帳」が引越しに関する官民手続きサービスを提供開始”. www.tepco-if.com. TEPCO i－フロンティアズ株式会社 (2024年2月26日). 2024年3月1日閲覧。
  455. ^ “「引越れんらく帳」と連携し、引越しに関する官民手続きをまとめて行えるサービスを提供開始”. www.nttdata.com. NTTデータ | Trusted Global Innovator (2024年2月26日). 2024年3月8日閲覧。
  456. ^ “J-LIS マイナンバーカードアプリケーション搭載システム”. www.j-lis.go.jp. 2020年6月4日閲覧。
  457. ^ a b 「マイナンバーカード」総務省、2020年3月11日閲覧。
  458. ^ “マイタク(でまんど相乗りタクシー)のご案内”. www.city.maebashi.gunma.jp. 前橋市. 2023年6月29日閲覧。
  459. ^ “マイタクの利用方法がマイナンバーカード限定に”. www.city.maebashi.gunma.jp. 前橋市. 2023年6月29日閲覧。
  460. ^ “マイタク　移動困難者へのタクシー運賃補助　前橋市交通政策課　令和4年11月30日”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2022年11月30日). 2023年6月29日閲覧。
  461. ^ “マイナンバーカードを活用したタクシーによる高齢者等の移動支援｜デジ田メニューブック”. www.cas.go.jp. 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局. 2023年6月29日閲覧。
  462. ^ “公共交通がもたらす 豊かなコミュニケーション 「まちのクルマ」プロジェクト”. www.town.kamiyama.lg.jp. 神山町役場. 2024年4月19日閲覧。
  463. ^ “第28回 神山町：利用率低下の町営バスを廃止し、タクシー運賃を85％まで助成”. project.nikkeibp.co.jp. 新・公民連携最前線｜PPPまちづくり (2023年8月24日). 2024年4月19日閲覧。
  464. ^ “町営バス廃止、オンデマンドタクシー導入し乗客４倍超に…住民「移動範囲広がった」”. www.yomiuri.co.jp. 読売新聞オンライン (2024年4月12日). 2024年4月19日閲覧。
  465. ^ “大紀町タクシー運賃等助成事業のご案内”. www.town.taiki.mie.jp. 大紀町役場. 2023年10月20日閲覧。
  466. ^ “マイナでタクシー運賃助成 大紀町、高齢者らの外出支援”. www.isenp.co.jp. 伊勢新聞 (2023年10月19日). 2023年10月20日閲覧。
  467. ^ “MONET 、マイナンバーカードの利活用事業を開始”. www.monet-technologies.com. MONET Technologies (2023年12月11日). 2023年12月19日閲覧。
  468. ^ “マイナンバーカードにタクシー券をチャージ 電子化で利便性向上に期待「慣れたらすごく便利に」”. newsdig.tbs.co.jp. 山形のニュース│TUYテレビユー山形 (2023年12月11日). 2023年12月19日閲覧。
  469. ^ “高齢者の移動手段の確保と新たな仕組みづくり 福島市でマイナカードを使った新制度の体験会”. www.fukushima-tv.co.jp. FTV 福島テレビ (2024年2月29日). 2024年3月8日閲覧。
  470. ^ “高齢者の運賃補助見直しへ 福島市、上限年間２万円に”. www.minyu-net.com. 福島民友新聞社 (2024年3月4日). 2024年3月8日閲覧。
  471. ^ 『乗合タクシー&ワゴン型バス 日常生活を支える交通手段に』（プレスリリース）、門真市、2024年5月31日。2024年5月31日閲覧。
  472. ^ NEC、中央省庁の国家公務員証に付与する身分証明機能を統一で管理する「共通発行管理システム」を提供 NEC、2016年6月9日
  473. ^ “マイナンバーカードで県職員の入庁手続きを効率化｜NHK 宮城のニュース”. NHK NEWS WEB. 日本放送協会 (2024年3月1日). 2024年3月8日閲覧。
  474. ^ “報道資料｜マイナンバーカード（ICチップ）の空き領域に搭載するカードアプリケーションを利用して民間事業者が行う事務の告示”. www.soumu.go.jp. 総務省自治行政局住民制度課 (2017年3月10日). 2023年11月16日閲覧。
  475. ^ “マイナンバーカード社内利用で、第1号認定 今夏、個人情報取り扱い業務の認証・許可などをスタート ―実証成果をふまえ、全社への利用拡大や製品化も検討へ―”. www.tkc.jp. TKCグループ (2017年3月10日). 2023年11月16日閲覧。
  476. ^ “報道資料｜マイナンバーカード（ICチップ）の空き領域に搭載するカードアプリケーションを利用して民間事業者が行う事務の告示”. www.soumu.go.jp. 総務省自治行政局住民制度課 (2017年6月23日). 2023年11月16日閲覧。
  477. ^ “NEC、マイナンバーカードを自社業務で利用可能とする総務大臣の認定を取得”. jpn.nec.com. 日本電気株式会社 (2017年6月23日). 2023年11月16日閲覧。
  478. ^ “報道資料｜民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用”. www.soumu.go.jp. 総務省自治行政局住民制度課 (2018年11月28日). 2023年11月16日閲覧。
  479. ^ “業務におけるマイナンバーカードの活用を可能とする総務大臣認定を取得　～2019年1月から、入退館認証などへの活用を開始～”. www.ntt.com. NTTコミュニケーションズ株式会社 (2018年11月28日). 2023年11月16日閲覧。
  480. ^ “報道資料｜民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用”. www.soumu.go.jp. 総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室 (2021年8月31日). 2023年11月16日閲覧。
  481. ^ a b “報道資料｜民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用”. www.soumu.go.jp. 総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室 (2023年9月27日). 2023年11月16日閲覧。
  482. ^ a b “報道資料｜民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用”. www.soumu.go.jp. 総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室 (2023年11月14日). 2023年11月16日閲覧。
  483. ^ a b “民間事業者に対してマイナンバーカード（ICチップ）の空き領域の利用に関する告示を行いました”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年11月14日). 2023年11月16日閲覧。
  484. ^ “デジタル庁 認証スーパーアプリ”. datasign.jp. 株式会社DataSign (2023年3月23日). 2024年3月1日閲覧。
  485. ^ a b “デジタル庁が「認証スーパーアプリ」を24年度提供へ、官民サービス横断で狙う地位”. xtech.nikkei.com. 日経クロステック（xTECH） (2023年3月22日). 2024年3月1日閲覧。
  486. ^ “マイナンバーカードを使う「新認証アプリ」 デジタル庁開発へ”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2023年3月30日). 2024年3月1日閲覧。
  487. ^ “デジタル認証アプリについて” (pdf). public-comment.e-gov.go.jp. デジタル庁. 2023年12月14日閲覧。
  488. ^ 若江雅子編集委員「国の個人認証アプリ　迷走…デジタル庁　構想・開発」『読売新聞』（朝刊　解説面）、2024年3月30日。
  489. ^ a b “デジタル庁の「デジタル認証アプリ」迷走…オンライン利用履歴、政府に集中するリスク”. www.yomiuri.co.jp. 読売新聞オンライン (2024年4月24日). 2024年5月9日閲覧。
  490. ^ “マイナカード利用「認証アプリ」、個人の利用状況を国が一元管理のプライバシーリスク”. xtech.nikkei.com. 日経クロステック（xTECH） (2024年2月26日). 2024年3月1日閲覧。
  491. ^ “デジタル庁のマイナンバーカードの「デジタル認証アプリ」で個人の官民の各種サービスの利用履歴が一元管理されるリスクを考えた”. www.naka2656-b.site. なか2656のblog (2024年2月26日). 2024年3月1日閲覧。
  492. ^ “デジタル庁「認証アプリ」が目指す「オンライン本人確認の基盤」”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2024年6月21日). 2024年6月25日閲覧。
  493. ^ “マイナンバーカードを使った本人確認を手軽に デジタル庁が「デジタル認証アプリ」を公開 無料で利用可能”. www.itmedia.co.jp/mobile. ITmedia Mobile (2024年6月21日). 2024年6月26日閲覧。
  494. ^ “電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令案に対する意見募集について”. public-comment.e-gov.go.jp. e-Govパブリック・コメント (2024年1月26日). 2024年4月5日閲覧。
  495. ^ “デジタル庁のデジタル認証アプリに関する読売新聞記事を読んでみた”. www.naka2656-b.site. なか2656のblog (2024年3月30日). 2024年4月5日閲覧。
  496. ^ “公的個人認証法施行規則の一部を改正する命令案に係る意見募集の結果が公表されました”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2024年6月17日). 2024年6月19日閲覧。
  497. ^ “インターネット版　官報　令和6年6月12日（本紙　第1241号）”. kanpou.npb.go.jp (2024年6月12日). 2024年6月19日閲覧。
  498. ^ “デジタル認証アプリをリリースします”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2024年6月21日). 2024年6月25日閲覧。
  499. ^ “デジタル庁、マイナカードの「認証アプリ」公開 オンラインの本人確認にICチップ活用 何が変わる？”. www.itmedia.co.jp/news. ITmedia NEWS (2024年6月21日). 2024年6月25日閲覧。
  500. ^ “「デジタル認証アプリ」公開 マイナカードで安全ログインを実現”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2024年6月24日). 2024年6月26日閲覧。
  501. ^ “横浜市子育て応援アプリ パマトコ WEB版を７月１日にリリースします！”. www.city.yokohama.lg.jp. 横浜市 (2024年6月13日). 2024年6月26日閲覧。
  502. ^ “デジタル認証アプリを活用した公的個人認証サービスの導入検討について” (pdf). www.bk.mufg.jp. 株式会社三菱UFJ銀行 (2024年6月21日). 2024年6月26日閲覧。
  503. ^ “デジタル庁の個人認証、三菱UFJが口座開設で導入検討”. www.nikkei.com. 日本経済新聞 (2024年6月21日). 2024年6月27日閲覧。

関連項目

編集
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=マイナンバーカードの利用&oldid=100870371」から取得