セルコチェーン
協同組合セルコチェーン (Selco Chain) は、東京都国立市に本社を置く[2]日本の食品スーパーのボランタリーチェーンである[1]。なお本項では、協同組合セルコチェーンが設立した企業である株式会社日本セルコ (にほんセルコ、Nihon Selco) [3]についても一括して記述する。
| 種類 | 協同組合 |
|---|---|
| 略称 | セルコ |
| 本社所在地 |
 日本〒186‐0004 東京都国立市中1丁目19番10号 地下1階[1][2] |
| 設立 | 1962年（昭和37年）5月30日[1] |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 2012405001446 |
| 事業内容 | 食品スーパーのボランタリーチェーン運営 |
| 代表者 | 理事長 井原實（与野フードセンター取締役名誉会長）[1] |
| 資本金 | 780万円[1] |
| 売上高 | 4,200億円（組合員企業総売上、2023年6月現在）[1] |
| 外部リンク | セルコグループ |
| 特記事項：組合員数37社・445店舗（2023年6月現在）[1] | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
日本 〒186‐0004 東京都国立市中1丁目19番10号 地下1階[1][3] |
| 設立 | 1970年（昭和45年）1月25日[1] |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 5012401012865 |
| 事業内容 | 食品スーパーのボランタリーチェーンの本部機能の運営 |
| 代表者 |
代表取締役社長 井原實 （セルコチェーン理事長、与野フードセンター取締役名誉会長）[1] |
| 資本金 | 1,000万円[1] |
| 外部リンク | セルコグループ |
歴史
編集創業からボランタリーチェーン大手へ
編集日本のスーパーマーケットの勃興期の[4][5]1958年（昭和33年）に、セルフサービス方式の発展・普及を目指して設立された日本セルフサービス協会[6]を母体に、中小小売店の近代化を目的に中小企業庁の後押しを受けて[5]発足した日本初のセルフサービス店の協同組合として[7]、全国の中小スーパーマーケットが結集し[8]1962年（昭和37年）5月に「日本セルフ・サービス協同組合」を設立して[9]“流通・販売の合理化で国民生活をより豊かに”の理念の下で[8]、協業組織（ボランタリーチェーン）としての展開を開始したのが始まりである[5]。
1970年（昭和45年）にセルコチェーンの会員の共同出資で「株式会社日本セルコ」を設立して共同購買・仕入れなど商品活動を主軸に展開開始するなど[10]、各種共同事業を活発に実施し[9]、加盟企業組織である「協同組合セルコチェーン」と[11]、全国の地域セルコ本部を統括する[12]本部機能を担う「株式会社日本セルコ」が両輪となって活動している[11]。
1993年（平成5年）に「協同組合セルコチェーン」理事長と「株式会社日本セルコ」社長に株式会社ひのや社長・富士貞彦が就任するまでは、20年近く株式会社与野フードセンター社長・正野三郎が代表を務め[13]、1992年（平成4年）2月時点で全国10地域本部、130社・690店にまで組織を成長させた[14]。
また、当グループが全国の食品スーパーが集まった組織であるため、食品販売に出遅れた準大手スーパーの長崎屋が当グループとの合弁事業として、食品スーパー「サンドール」を地区毎に当グループの加盟企業などと合弁で設立して一時期展開していた[15]。
本部機能の強化による立て直しの模索
編集本部機能の強化の一環として、1995年（平成7年）にたいらや（現：エコス）社長の平富郎が「協同組合セルコチェーン」理事長に就任し[16]、平富朗が経営する東京都三鷹市下連雀の「たいらや下連雀店」2階へ1997年（平成9年）6月30日に本部事務所を移転した[17]。またセルコチェーン本部の財務立て直し[16]や、1999年（平成11年）4月に2001年1月時点で加盟企業12社でグループの店舗数が42店舗で売上高約330億円という四国島内でも有数の小売組織であるサンシャインチェーン本部を加盟させる[18]など、新規加盟企業の拡大を進め[16]、2000年（平成12年）12月時点で全国にセルコ本部6地域・加盟社78社470店舗となった[19]。
2000年（平成12年）春に「城西セルコ」が所沢物流センターを稼動させて[20]関東で共同仕入れ・共同物流を開始し[21]、同年6月19日に高知市仁井田の木材団地内にサンシャインチェーン本部が四国初の電子データ交換（EDI）対応など先進的なシステムを導入した最新鋭の通過型物流センターである「グロサリーセンター」を開設した[22]。
この両センターの開設により、定時納品の徹底や2% - 7%の仕入れ原価の低減などが実現したため[19]、地域の加盟企業合計売上高350億円を単位として[20]全国20カ所の共同物流センターを開設し、それを核とした共同仕入れ・共同配送システムを構築し[19]、流通大手が出店攻勢と価格攻勢を強めたことや、卸売業界の再編と問屋による小売業の逆選別などの影響を受け、中小の小売業者が売れ筋商品や新製品を安定確保するのが難しい状況が強まった状況に対応し[20]、2000年3月期で加盟企業数64社450店の合計売上高約4700億円に対して本部売上高が約250億円に留まっていたのを、グループの規模を活用した共同購買・共同仕入を導入して[21]加盟各社の活性化を目指した[19]。
また、定番商品を常時低価格販売 (EDLP) で販売することを基本として[23]2001年（平成13年）12月1日に新たな自社開発商品としプライベートブランド「ハートフラッグ (Heart flag) 」を[24]価格訴求型の[25]、加工食品中心に145品目で販売開始した[24]。
その後、2002年（平成14年）からは品質・安全・健康・環境に配慮した高品質商品の開発や、値頃価格と高粗利益を両立するために東南アジアでの商品開発・輸入にも積極的に取り組み[25]、同年秋冬には新商品として、菓子問屋のコンフェックやサンエスと共同開発した98円均一菓子約100品目を発売した[25]。こうして翌2003年（平成15年）2月には330品目にまで取り扱い品目を増やした[23]。
2001年（平成13年）10月22日付で、加盟企業の亀屋みなみチェーン[26]が青森地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立てた[27]際には、協同組合セルコチェーン理事長の平富郎が率いるエコスが支援に名乗りを上げ[26]、亀屋みなみチェーンが同年末に倒産・清算となったことを受け、東北から九州にかけて亀屋みなみチェーンをリーダー格として地場スーパーマーケットを組織化していた1994年（平成6年）10月設立の「ジャパン・バリュー・アソシェイツ（JVA）」を2002年（平成14年）8月1日付で加盟させて救済した[28]
その他にも「セルコ塾」を通じた加盟企業経営者の教育など、セルコチェーンの基盤強化にも取り組んだ[16]。
2006年（平成18年）度は「千葉セルコ」（6社10店）や[29]、2005年（平成17年）夏にキョーエイ（富山市）と共にアルビス傘下から離脱したアルビス系列では大手だった[30]富山県の大阪屋ショップなど、新規加盟が4社あった一方で脱会が4社あり[29]、2007年（平成19年）1月末現在で57社642店、合計年商6049億円とし[29]、同年1月24日の賀詞交歓会で平富郎理事長が次期理事長として日本セルコの社長を務めていたさえき社長の佐伯行彦を指名して首脳陣の刷新を図ることになった[29]。
共同仕入れ・共同物流の断念と他チェーンとの提携
編集2007年（平成19年）5月31日に「協同組合セルコチェーン」理事長にさえき社長の佐伯行彦（前日本セルコ社長）、「株式会社日本セルコ」社長に与野フードセンター社長の井原實が就任して新体制が始まった[31]。
しかし新体制発足直前の2007年（平成19年）3月1日、協同組合セルコチェーン理事長の平富郎が率いるエコスと、新理事長の佐伯行彦が率いるさえきの、当グループの中核企業2社が同時に共同仕入れ機構の日本流通産業（ニチリウ）に加盟して規模の利益（スケールメリット）を共有して相互に調達力と収益力を高める方針を打ち出した[32]。そのため、当グループ本部による共同仕入れ・共同物流を進める路線は事実上崩壊し、2007年（平成19年）にはプライベートブランド「ハートフラッグ」の販売も終了し[31]、地域商品の開発など[31]の商品開発や、共同仕入れなどの商品に関する活動は各地域のセルコへ委ねられることとなった[10]。それに伴い、各地域本部は全日食チェーンの物流を活用した商品政策の推進などへ方向転換することとなった[31]。
こうした方向転換を受け、2011年（平成23年）4月23日にサンシャインチェーン本部がCGCグループに加盟してその全国・海外の商品調達網の活用で競争力を高めることになる[33]など、セルコグループ内の有力企業が異なる共同仕入れ機構に加盟する形となった。
また、商品の開発や仕入れ機能を廃止した本部機能を担う「株式会社日本セルコ」は教育研修・情報収集・発信などソフト面に重点を移し[10]、2007年に売場ライブ映像閲覧システム「セルコライブネット」を立ち上げ[11]、「セルコライブネット」により売場や商品、販促の情報を共有化する[34]など、情報の共有化を深化させて加盟企業同士の情報交流機能を強めている[11]。
そのため従来から行っていた、国内外の視察や加盟企業の経営者が経営問題や環境対応、法改正など共通課題について腹を割って話をする「トップ会」[34]、商品責任者で組織する商品委員会や情報の共有化を現場の責任者である店長や主任クラスに落とし込む各部門の「教育研究セミナー」[34]などを通じて、経営者から現場までの各層が交流し情報交換することで絆を深めつつ、業績向上につなげる機能の強化を図っている[35]。
その一環として、2012年（平成24年）に加盟企業の経営全般についての指導・相談窓口となる「経営相談室」と「女性リーダー育成セミナー」を新設し、同年4月に第1回「女性リーダー育成セミナー」を開催するなど、人材育成や指導・助言機能の拡充を進めている[36]。
沿革
編集- 1958年（昭和33年） - セルフサービス方式の発展・普及を目指して「日本セルフサービス協会」を設立[6]。
- 1962年（昭和37年）5月[9] - 全国の中小スーパーマーケットが結集して[8]「日本セルフ・サービス協同組合」を設立[9]。
- 1970年（昭和45年） - セルコチェーンの会員の共同出資で（株）日本セルコを設立[10]。
- 1993年（平成5年） - 20年近く協同組合セルコ・チェーン理事長と日本セルコ社長を務めた㈱与野フードセンター社長・正野三郎が退任し、後任に㈱ひのや社長・富士貞彦が就任[13]。
- 1995年（平成7年） - たいらや（現在のエコス）社長の平富郎が協同組合セルコ・チェーン理事長に就任[16]。
- 1997年（平成9年）6月30日 - 平富朗の経営する東京都三鷹市下連雀の「たいらや下連雀店」2階へ本部事務所を移転[17]。
- 1999年（平成11年）4月 - 四国島内でも有数の小売組織サンシャインチェーン本部が加盟[18]
- 2000年（平成12年）
- 春 - 城西セルコの所沢物流センターを稼動させて[20]関東で共同仕入れ・共同物流を開始[21]
- 6月19日 - 高知市仁井田の木材団地内にサンシャインチェーン本部が四国初の電子データ交換対応などを導入した通過型物流センターの「グロサリーセンター」を開設[22]
- 2001年（平成13年）
- 2002年（平成14年）8月1日 - ジャパン・バリュー・アソシェイツ（JVA）が加盟[28]
- 2007年（平成19年）
- 2011年（平成23年）4月23日 - サンシャインチェーン本部がCGCグループに加盟[33]。
- 2012年（平成24年）
- 2019年（平成31年）3月11日 - 東京都国立市にある理事長・佐伯行彦が経営するさえきセルバホールディングスのスーパー「La SaCuLa」地下1階に本部事務所を移転[37][38]。
- 2021年（令和3年）6月2日 - 与野フードセンター取締役名誉会長の井原實が協同組合セルコチェーン理事長に就任[39]。
主な加盟店支援制度
編集加盟企業一覧
編集2023年6月現在、組合員数37社・組合員店舗数445店舗[1]。なおセルコグループは協同組合であるため、加盟企業を「組合員」と呼称する[1]。2023年6月現在の組合員は以下のとおり[40]。
- 北海道 - 株式会社豊月、有限会社とうかいフーズ、株式会社相沢食料百貨店
- 青森県 - 株式会社スーパーカケモ、株式会社スーパーストア
- 岩手県 - 有限会社ケー・マート、株式会社丸江
- 秋田県 - 株式会社テラタ、株式会社マルシメ
- 山形県 - 株式会社キムラ
- 茨城県 - 株式会社マスダ
- 栃木県 - 株式会社たいらや、株式会社塩原屋
- 埼玉県 - 株式会社与野フードセンター
- 千葉県 - 株式会社千葉セルコ、株式会社せんどう、有限会社吉田商店、宍倉株式会社、株式会社ときわや
- 東京都 - 株式会社エコス、株式会社日本セルコ、株式会社関東城西セルコ、株式会社さえきセルバホールディングス、株式会社東京さえき、株式会社カネマン、株式会社たからや、大栄青果株式会社、KCセントラル貿易株式会社、株式会社ユナイテッドベジーズ
- 神奈川県 - 株式会社京浜さえき
- 山梨県 - 株式会社山梨さえき
- 長野県 - 株式会社マルトシ
- 新潟県 - 株式会社キューピット、株式会社ハピー
- 富山県 - 株式会社大阪屋ショップ
- 島根県 - 株式会社フーズマーケットホック
- 広島県 - 三次フードセンター株式会社
- 高知県 - 株式会社サンシャインチェーン本部
- サンシャインチェーン本部は、1961年（昭和36年）4月に高知主婦の店協同組合として設立[18]、以降一貫してボランタリーチェーン本部として事業を拡大し[18]、2011年（平成23年）5月時点で高知県中心に加盟企業10社31店・売上高430億円を展開する、当グループ内の有力企業[33]。
- 佐賀県 - 株式会社アルタフーズ
取引銀行
編集関連項目
編集外部リンク
編集脚注
編集- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p “グループ案内 - グループ概要”. セルコグループ (2023年6月). 2023年10月2日閲覧。
- ^ a b 協同組合セルコチェーンの情報 国税庁法人番号公表サイト、2023年10月2日閲覧。
- ^ a b 株式会社日本セルコの情報 国税庁法人番号公表サイト、2023年10月2日閲覧。
- ^ “セルコチェーン50周年特集:50周年を祝う＝農林水産省食料産業局・針原寿朗局長”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月26日)
- ^ a b c “セルコチェーン50周年特集:50周年を祝う＝三菱食品・井上彪社長”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月26日)
- ^ a b “セルコチェーン50周年特集:50周年を祝う＝新日本スーパーマーケット協会・横山清会長”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月26日)
- ^ “セルコチェーン50周年特集:50周年を祝う＝三井食品・長原光男社長”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月26日)
- ^ a b c “セルコチェーン50周年特集:50周年を祝う＝ブルーチップ・宮本洋一社長”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月26日)
- ^ a b c d “セルコチェーン50周年特集:50周年を祝う＝商工組合中央金庫・関哲夫社長”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月26日)
- ^ a b c d “食品VC特集:セルコチェーンの成長戦略＝日本セルコ・井原實社長に聞く”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年9月15日)
- ^ a b c d e f “セルコチェーン50周年特集:セルコチェーン理事長・さえきホールディングス社長 佐伯行彦氏”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月26日)
- ^ “セルコチェーン特集:日本セルコ・静岡セルコ・富士貞彦社長に聞く”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年1月24日)
- ^ a b c “日本セルコ代表にひのや社長、富士貞彦氏が就任”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1993年8月16日)
- ^ “全国セルコグループ、附課金値上げへ本部機能の強化で促進”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1992年2月24日)
- ^ “長崎屋、食品比重拡大と並行して関東圏に集中出店”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1996年11月27日)
- ^ a b c d e f “セルコチェーン50周年特集:セルコチェーン理事相談役・エコス会長 平富郎氏”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月26日)
- ^ a b “セルコグループ、移転”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1997年7月9日)
- ^ a b c d “セルコチェーン特集:中小スーパー支援する地域セルコ＝サンシャインチェーン本部”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年1月24日)
- ^ a b c d “全国セルコグループ、共同物流センター新設促進へ、全国20カ所を構想”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2000年12月4日)
- ^ a b c d “セルコチェーン特集:日本セルコ常務・倉田篤志氏に聞く”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年1月24日)
- ^ a b c “全国セルコグループが加盟社支援事業の充実へ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2000年6月21日)
- ^ a b “セルコチェーン特集:サンシャインチェーン本部・グロサリーセンター”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年1月24日)
- ^ a b “全国セルコグループ、PB「ハートフラッグ」発売1周年で拡販、導入率アップ狙う”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2003年2月28日)
- ^ a b c “セルコグループ、新PB「ハートフラッグ」12月発売、加盟社7割導入へ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年11月28日)
- ^ a b c “全国セルコグループ、PB「ハートフラッグ」の品揃え2倍に”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2002年9月11日)
- ^ a b “エコス、亀屋みなみチェーン支援に名乗り”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年11月2日)
- ^ a b “亀屋みなみチェーン、民事再生法の適用申請”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年10月24日)
- ^ a b “全国セルコグループにVC「JVA」が加盟”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2002年9月11日)
- ^ a b c d e “セルコグループ、次期理事長に佐伯行彦氏を氏名 4社増加で加盟57社に”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年1月31日)
- ^ a b c “北陸で食品スーパーが主導権争い本格化 富山から石川、福井に出店”. 北國新聞 (北國新聞社). (2005年12月25日)
- ^ a b c d e f “セルコグループ、佐伯行彦新理事長で新体制スタート”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年6月6日)
- ^ a b “エコス・さえき、ニチリウグループに加盟 共同仕入れで規模利益を追求”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年3月5日)
- ^ a b c 板倉千春 (2011年5月11日). “サンシャインチェーン本部、CGCグループに4月加盟 四国シジシー1000億円体制に”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社)
- ^ a b c d e f g “セルコチェーン50周年特集:支援機能・協業活動 日本セルコ専務取締役・瀧見統之氏”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月26日)
- ^ “セルコチェーン50周年特集:支援機能・協業活動 仲間の絆づくりと情報共有化”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月26日)
- ^ a b c d e “セルコチェーン、経営相談室など新設 挑戦掲げ女性リーダー育成セミナーも”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2012年6月13日)
- ^ “グループ案内・アクセス”. セルコグループ. 2021年6月8日閲覧。
- ^ “協同組合セルコチェーン・日本セルコ、本部事務所を移転”. 日本食糧新聞（日本食糧新聞社）. (2019年2月22日)
- ^ “理事長コラム”. 協同組合セルコグループ. 2021年6月6日閲覧。
- ^ 会員企業一覧 セルコグループ、2023年10月2日閲覧。
- ^ “セルコチェーン50周年特集:セルコチェーン副理事長 井原實氏”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月26日)